社長・役員
略歴
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1985年４月 2007年１月
2009年１月
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トヨタ自動車株式会社入社 ダイハツ工業株式会社 第２エンジン部出向 エンジン主査 トヨタ自動車株式会社 第２エンジン技術部 第22エンジン設計室 ユニット主査 |
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2012年１月
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Toyota Motor Asia Pacific Engineering & Manufacturing Co.,Ltd.(バンコク)出向 Vice President |
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2016年１月
2016年８月 2017年１月 2017年４月 2019年４月 2019年６月 2020年６月 2022年６月
2024年６月 |
トヨタ自動車株式会社 ユニット統括部 パワートレーン企画室主査 同社 エンジン設計部 エンジン開発統括室 主査 当社 精密機能加工Ⅰ部門長付 当社 執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長 当社 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長 当社 取締役 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長 当社 代表取締役 専務執行役員 製品戦略室長 当社 代表取締役 副社長執行役員 開発本部長 兼 製品戦略室長 当社 代表取締役 社長執行役員(現任) |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
27 |
116 |
46 |
25 |
8,801 |
9,030 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
92,968 |
4,140 |
65,304 |
9,206 |
251 |
168,244 |
340,113 |
46,623 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
27.33 |
1.22 |
19.20 |
2.71 |
0.07 |
49.47 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,625,328株は、「個人その他」に36,253単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式309,350株は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式3,093単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 30.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
奈 良 正 |
1960年８月31日生 |
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(注)２ |
11 |
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代表取締役 専務執行役員 管理本部長 |
金 田 雅 年 |
1961年４月21日生 |
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(注)２ |
－ |
||||||
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取締役 会長執行役員 |
大 谷 忠 雄 |
1960年９月27日生 |
|
(注)２ |
44 |
||||||
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取締役 常務執行役員 サスペンション部門長 |
杉 村 和 俊 |
1963年５月14日生 |
|
(注)２ |
18 |
||||||
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取締役 非常勤 |
三 宅 義 浩 |
1968年３月12日生 |
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(注)１ (注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 非常勤 |
鍵 谷 文 子 |
1983年１月10日生 |
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(注)１ (注)２ |
－ |
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取締役 非常勤 |
小 澤 浩 子 |
1961年12月15日生 |
|
(注)１ (注)２ |
－ |
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取締役 監査等委員 常勤 |
掛 川 徹 |
1961年６月26日生 |
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(注)１ (注)３ |
－ |
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取締役 監査等委員 非常勤 |
田 中 敦 |
1960年７月28日生 |
|
(注)１ (注)３ |
－ |
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取締役 監査等委員 非常勤 |
山 田 泉 |
1962年２月24日生 |
|
(注)１ (注)３ |
－ |
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計 |
75 |
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（注）１ 取締役 三宅義浩、鍵谷文子、小澤浩子、掛川徹、田中敦及び山田泉は、社外取締役であります。
２ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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山下 遼太郎 |
1986年６月12日生 |
2013年12月 |
弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所 |
(注) |
－ |
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2019年４月 |
弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー就任（現任） |
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なお、山下遼太郎氏は社外の要件を満たしております。
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
５ 所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
② 社外取締役
(イ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は計６名であり、うち監査等委員は３名、監査等委員以外は３名であります。
社外取締役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。
①三宅義浩氏
三宅義浩氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はありません。
②鍵谷文子氏
鍵谷文子氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
③小澤浩子氏
小澤浩子氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
④掛川徹氏
掛川徹氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠グループ各社において業務執行者でしたが、同氏の職務と当社のビジネスとは直接の関係がなく、同氏が当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にもなかったことから、同氏の社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
⑤田中敦氏
田中敦氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
⑥山田泉氏
山田泉氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役の独立性基準として、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準を準用しております。
(ハ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
①三宅義浩氏
長年にわたる株式会社神戸製鋼所における製造責任者としての経験や、技術面を含む専門知識から、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待したためであります。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
②鍵谷文子氏
弁護士として企業法務をはじめ豊富な経験と高い識見を有しておられ、独立した立場から当社企業活動全般にわたる助言と監督等を期待したためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
③小澤浩子氏
ソニーグループにおいて、国内外で責任者・経営者としての豊富な経験と知見を有しておられることから、経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
④掛川徹氏
社外取締役としての独立性・客観性に加え、過去、伊藤忠商事株式会社および伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社における長年にわたる経験から、企業経営の知見等を有されており、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。
⑤田中敦氏
会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、関西学院大学経済学部教授として、金融分野を専門の一つとされていることから、当社からは独立した立場から、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
⑥山田泉氏
会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、経営・事業開発・起業の経験を有されていることから、当社からは独立した立場で、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員等から報告を受け、意見交換を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリング等も行います。
＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等との相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を持ち、監査上の課題等を聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況等必要な情報を提供し、双方向での連携強化に努めます。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制部門とも定期的に会合を行います。当社及び当社グループを対象として内部監査や内部統制の整備・推進の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報を提供する等双方向の情報交換を行います。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容（セグメント） |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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サンコールエンジニアリング |
山梨県 南アルプス市 |
30 |
自動車関連製品の製造及び販売（日本） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より土地及び建物等の貸与を受けております。 役員の兼任等…無し |
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サンコール菊池株式会社 |
熊本県菊池市 |
70 |
自動車関連製品の製造及び販売（日本） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
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SUNCALL AMERICA INC. （注）２ |
米国 インディアナ州 |
14,000 千米ドル |
自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連の販売（北米） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…有り |
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SUNCALL CO.,（H.K.）LTD. |
中国 香港特別行政区 |
4,050 千香港ドル |
プリンター関連及び通信関連の販売（アジア） |
100.0 |
プリンター関連及び通信関連の一部を販売しております。 役員の兼任等…無し |
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SUNCALL HIGH PRECISION （THAILAND）LTD. |
タイ国 チョンブリ県 |
100,000 千タイバーツ |
自動車関連製品及びプリンター関連の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
自動車関連製品及びプリンター関連の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有り |
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SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム国 ハノイ市 |
6,000 千米ドル |
プリンター関連の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
プリンター関連の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…無し |
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SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD. （注）２ |
中国広州 |
1,290 |
自動車関連製品の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…無し |
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Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd. （注）２、３ |
中国深圳 |
6,000 千米ドル |
プリンター関連及び通信関連の製造及び販売（アジア） |
100.0 (100.0) |
プリンター関連及び通信関連の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
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Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd. |
中国広州 |
120 |
材料関連製品の販売（アジア） |
100.0 |
材料関連製品の一部を販売しております。 役員の兼任等…無し |
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SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ |
メキシコ国 アグアスカリエンテス州 |
494 百万墨ペソ |
材料関連製品及び自動車関連製品の製造及び販売（北米） |
100.0 |
材料関連製品及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
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SUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd. |
中国天津 |
340 |
自動車関連製品の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
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SUNCALL Europe Technology & Trading GmbH |
ドイツ国 ミュンヘン市 |
400 千ユーロ |
自動車関連製品及び通信関連製品の販売(日本) |
100.0 |
自動車関連製品及び通信関連製品の一部を販売しております。 役員の兼任等…無し |
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（持分法適用関連会社） |
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KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD. |
中国佛山 |
3,040 |
材料関連製品の製造及び販売 |
25.0 |
材料関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
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HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V. |
メキシコ国 アグアスカリエンテス州 |
139 百万墨ペソ |
自動車関連製品の製造及び販売 |
50.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無し |
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株式会社アイメス |
神奈川県 藤沢市 |
456 |
主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託 |
41.5 |
主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託を行っております。 役員の兼任等…無し |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1943年６月 |
現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立 |
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1945年７月 |
日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併 |
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1952年６月 |
トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始 |
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1953年６月 |
自動車用ビードワイヤーの量産に成功 |
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1964年10月 |
大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場 |
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1967年10月 |
愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る |
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1972年12月 |
宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立 |
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1974年２月 |
熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立 |
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1981年３月 |
山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立 |
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1984年３月 |
電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始 |
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1985年12月 |
ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始 |
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1989年５月 |
米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立 |
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1989年６月 |
米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立 |
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1989年11月 |
愛知県豊田市に広瀬工場を建設 |
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1990年１月 |
SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収 |
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1991年４月 |
会社名を『サンコール株式会社』に変更 |
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1992年４月 |
香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立 |
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1992年11月 |
広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立 |
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1994年３月 |
中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設 |
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1995年１月 |
兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立 |
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1995年３月 |
本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得 ・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料 ・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね |
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1997年10月 |
サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合 |
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1997年10月 |
インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立 |
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1999年８月 |
SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却 |
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2000年１月 |
米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立 |
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2000年11月 |
タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2001年１月 |
米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算 |
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2001年12月 |
大阪証券取引所第一部に指定される |
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2002年８月 |
ミクロワイヤー株式会社を清算 |
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2004年１月 |
10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功 |
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2004年１月 |
米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）に吸収合併 |
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2004年５月 |
京都本社敷地内にナノテクセンターを建設 |
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2004年12月 |
ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2006年３月 |
中国 広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2009年４月 |
子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併 |
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2011年５月 |
中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2012年12月 |
株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される |
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2013年８月 |
中国 広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2013年９月 |
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立 |
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2013年11月 |
韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立 |
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2014年６月 |
中国 天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2014年10月 |
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立 |
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2017年１月 |
米国 テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立 |
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2017年４月 |
EV製品シャントバスバー量産開始 |
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2020年４月 |
京都市南区に京都南工場を開設 |
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2022年２月 |
京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |