社長・役員
略歴
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1984年４月 2010年５月
2010年７月 2011年６月 2014年６月 2014年６月 2015年６月 2016年６月 2016年６月 2017年10月 2018年６月 2018年６月 2020年６月 2022年６月 2024年６月 |
当社入社 当社自動車機器事業部相模原工場長兼広島工場長 当社自動車機器事業部相模原工場長 当社購買本部購買部長 当社取締役就任 当社購買本部長 東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任 当社商品事業本部空調機器部長 当社商品事業本部電子機器部担当 当社岐阜事業所長 当社常務取締役就任 当社商品事業本部長 当社業務本部長 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役社長執行役員就任（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
25 |
25 |
127 |
180 |
8 |
4,128 |
4,493 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
196,987 |
4,430 |
77,089 |
124,721 |
41 |
136,547 |
539,815 |
40,324 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
36.49 |
0.82 |
14.28 |
23.10 |
0.01 |
25.30 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,646,732株は「個人その他」に26,467単元、「単元未満株式の状況」欄に32株含めて記載しております。なお、自己株式2,646,732株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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|
代表取締役 社長執行役員 |
山本 豊 |
1962年３月10日生 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 商品事業本部長 兼 同冷凍機器事業部長 兼 広島事業所長 兼 栃木事業所長 兼 岐阜事業所長 兼 開発部担当 |
原田 勝郎 |
1958年５月31日生 |
|
(注)３ |
31 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 業務本部長 兼 購買本部長 兼 品質本部担当 |
露木 好則 |
1960年６月９日生 |
|
(注)３ |
32 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 |
髙田 剛 |
1972年７月28日生 |
|
(注)３ |
－ |
||
|
取締役 |
小笠原 直 |
1965年８月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||
|
取締役 |
緑川 芳江 |
1979年５月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
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監査役 常勤 |
北林 富雄 |
1963年12月13日生 |
|
(注)４ |
16 |
||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 政彦 |
1963年４月２日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
田中 秀一 |
1963年３月１日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
96 |
||||||||||||||||
（注） １．取締役髙田剛、小笠原直、緑川芳江は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤政彦、田中秀一は「社外監査役」であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、2024年６月26日より、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に新たに委任型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員は次頁のとおりであります。
委任型執行役員
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役名 |
氏名 |
担当 |
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社長執行役員 |
山本 豊 |
－ |
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専務執行役員 |
原田 勝郎 |
商品事業本部長 兼 同冷凍機器事業部長 兼 広島事業所長 兼 栃木事業所長 兼 岐阜事業所長 兼 開発部担当 |
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専務執行役員 |
露木 好則 |
業務本部長 兼 購買本部長 兼 品質本部担当 |
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常務執行役員 |
松尾 雅弘 |
グローバル自動車機器事業本部長 兼 相模原事業所長 |
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執行役員 |
山城 活博 |
グローバル自動車機器事業本部 生産本部 アジア拠点統括 |
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執行役員 |
木下 武人 |
商品事業本部 空調機器部 事業部長 |
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執行役員 |
持田 智彦 |
商品事業本部 電子機器部 事業部長 |
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執行役員 |
矢吹 譲次 |
商品事業本部 冷凍機器事業部 副事業部長 兼 同 技術部長 |
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執行役員 |
野田 貴之 |
業務本部 副本部長 兼 同 総務部長 |
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執行役員 |
原田 哲州 |
グローバル自動車機器事業本部 生産本部 北米拠点統括 東プレアメリカ社長 |
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執行役員 |
石原 勧浩 |
グローバル自動車機器事業本部 戦略本部長 |
② 社外役員の状況
イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
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氏名 |
役職 |
企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方 |
|
髙田 剛 |
社外取締役 |
弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 |
|
小笠原 直 |
社外取締役 |
公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。また、2007年４月から約１年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 |
|
緑川 芳江 |
社外取締役 |
弁護士としての専門的見地と海外を含む企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 |
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佐藤 政彦 |
社外監査役 |
公認会計士、税理士として培った会計、税務に関する高度な専門知識を有しており、 取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2006年度３月期までの間、当時当社の会計監査人であり当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、佐藤政彦氏が勤務されていた監査法人と、佐藤政彦氏および当社との間に何らの契約関係は無いことから、独立役員として一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 |
|
田中 秀一 |
社外監査役 |
弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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トプレック株式会社 (注)２ (注)４ |
東京都 中央区 |
300 |
定温物流関連事業 |
100.0 |
－ |
当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売 土地、建物及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有 |
|
東邦興産株式会社 (注)５ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
282 |
その他 |
60.8 (10.8) |
－ |
当社グループ製品の輸送を担当 本社の土地及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有 |
|
東プレ九州株式会社 (注)２ |
福岡県 久留米市 |
100 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東プレ東海株式会社 (注)２ |
三重県 員弁郡東員町 |
490 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
三池工業株式会社 |
神奈川県 横浜市 |
50 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
Topre America Corporation (注)２ (注)４ |
米国 アラバマ州 カルマン市 |
百万米ドル 211 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. (注)２ |
メキシコ ケレタロ州 サンファンデルリオ市 |
百万メキシコペソ 327 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（佛山） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 広東省佛山市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（襄陽） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 湖北省襄陽市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（武漢） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 湖北省武漢市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
広州三池 汽車配件有限公司 (注)５ |
中国 広東省広州市 |
百万米ドル 47 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有 |
|
TOPRE (THAILAND) CO., LTD. (注)２ |
タイ サムットプラカーン県 バーンボ―郡 |
百万タイバーツ 835 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造及び販売 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
Topre India Private Limited (注)２ |
インド グジャラート州 アーメダバード県 |
百万インドルピー 2,330 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
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PT.Topre Indonesia Autoparts (注)２ |
インドネシア バンテン州
|
百万米ドル 13 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
解散及び清算に向けて準備中 資金援助 役員の兼任・・有 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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(持分法適用関連会社) |
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㈱J-MAX (注)３ |
岐阜県 大垣市 |
1,950 |
プレス 関連製品事業 |
20.7 |
－ |
資本業務提携 役員の兼任・・有 |
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AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd (注)５ |
タイ アユタヤ県 バーンパイン郡 |
百万タイバーツ 33 |
プレス 関連製品事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
自動車部品の販売 役員の兼任・・無 |
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
トプレック株式会社 |
① 売上高 |
45,217百万円 |
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|
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② 経常利益 |
2,453 〃 |
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③ 当期純利益 |
1,672 〃 |
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|
|
④ 純資産額 |
8,675 〃 |
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|
⑤ 総資産額 |
27,910 〃 |
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|
Topre America |
① 売上高 |
102,112百万円 |
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|
Corporation |
② 経常損失 |
△3,234 〃 |
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③ 当期純損失 |
△9,473 〃 |
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|
④ 純資産額 |
24,396 〃 |
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|
⑤ 総資産額 |
101,782 〃 |
５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1935年４月 |
東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。 （資本金300千円） |
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1937年10月 |
城東工業株式会社を吸収合併。 |
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1958年１月 |
東京ダイカスト株式会社を吸収合併。 |
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1960年７月 |
神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。 |
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1962年４月 |
神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金1,000千円） |
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1962年６月 |
相模原工場にプレス工場を新設。 |
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1962年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
|
1963年10月 |
相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。 |
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1964年３月 |
広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。 |
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1964年７月 |
本社を東京都江東区より中央区へ移転。 |
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1965年７月 |
東京工場を相模原工場へ移転合併。 |
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1967年６月 |
神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。 （資本金50,000千円） |
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1968年１月 |
相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。 |
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1968年９月 |
冷凍、冷蔵車業界へ進出。 |
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1970年１月 |
空調機器業界へ進出。 |
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1971年９月 |
東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。 （資本金20,000千円） |
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1974年２月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定。 |
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1978年４月 |
東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。 （資本金300,000千円） |
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1978年８月 |
アメリカ駐在員事務所開設。 |
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1979年９月 |
岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。 （資本金20,000千円） |
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1983年10月 |
電子機器業界へ進出。 |
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1985年５月 |
東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。 |
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1985年10月 |
東プレ株式会社に商号変更。 |
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1986年６月 |
事務機器業界へ進出。 |
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年月 |
沿革 |
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1991年10月 |
株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。 （現・連結子会社） トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。 |
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1991年10月 |
トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。 |
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1991年10月 |
相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。 |
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1996年４月 |
センサー業界へ進出。 |
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1999年11月 |
福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金100,000千円） |
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2002年６月 |
米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。 （現・連結子会社 資本金25,000千米ドル） |
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2008年４月 |
埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。 （資本金100,000千円） |
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2010年１月 |
中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円） |
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2010年12月 |
タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。 （現・連結子会社 資本金835,000千バーツ） |
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2012年２月 |
中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円） |
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2012年３月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ） |
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2014年１月 |
三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。 |
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2015年５月 |
インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。 （資本金500千米ドル） |
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2015年10月 |
タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。 |
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2016年１月 |
三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金490,000千円） |
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2017年２月 |
インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。 （現・連結子会社 資本金5,000千ルピー） |
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2017年４月 2017年４月 |
連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。 |
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2017年10月 |
連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。 |
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2019年３月 |
中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金500,000千円） |
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2019年３月 |
インドネシア共和国西ジャワ州にPT.Topre Indonesia Autopartsを設立。 （現・連結子会社 資本金13,640千米ドル） |
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2019年５月
2020年４月
2020年７月 |
神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金400,000千円） 組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。 |
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2021年４月 2022年４月 |
連結子会社である株式会社栃木三池を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |