中国工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、嘱託非常勤者を除いて算定しております。

３　全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ山陽中国工業労働組合として組織されております。労使関係については概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

 　　　　　　　　2024年3月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業を通して課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取り組みます。

また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めるとともに、地域活動への貢献も行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

・気候変動関連への貢献を目的とし、環境に関するサステナビリティについて定期的に開催される「環境会議」（各部門（生産部門が中心）が職場における環境目標を設定しその活動の定期的なフォローを実施する）を行っております。また、総務部は、定期的な環境監査を通じて、各部門の取組み・体制について問題が無いか確認しております。

・人権尊重、腐敗防止や販売先や仕入先といった外部関係者との適切な取引慣行の保持について、コンプライアンス室を中心に、パワハラ・セクハラの発生防止・独占禁止法違反等の法令違反発生の有無を監視する仕組みとなっています。

・社員の健康やスキルの習得、多様化する価値観を反映した雇用の推進、製造業としての安全の確保、更には地域社会への貢献などについて、総務部が中心となり適正化を図る仕組みとなっております。

・上記について社長をはじめとする取締役・監査役等は、「環境会議」「コンプライアンス推進委員会」等に出席し報告を受け、評価を行うとともに問題と思われる事項については是正を求める体制となっております。

(2)戦略

① 環境（CO²排出量の削減に向けた対応）

　・ボイラー燃料のCO²排出量のより少ないものへの転換（重油→LPG）

　・消費電力について非化石電気の段階的購入

　・2030年度目途の、非化石燃料の総電力使用量に占める割合の引上げ（2022年度比60％増加）

② コンプライアンス

・グループ会社を含めた社員のコンプライアンス意識向上に向けた「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底

　・事案等の議論・検討を目的とした「コンプライアンス推進委員会」の開催

　・社員一人ひとりへの具体的事案徹底を図るための「コンプライアンス便り」の発行

③ 安全衛生（安全衛生管理計画の策定とそれにもとづく諸施策の実施）

　・安全管理目標の設定

　・安全意識の高揚と安全対策の実施、定期的なパトロールの実施

　・健康診断の受診徹底

④ 人的資本の有効活用

ア）研修制度

・OJT計画書・報告書・教育訓練計画書等の年間計画書作成、及び実施評価他

・必要なスキル習得のための、各階層別を対象とした各種研修の実施

・必要能力の多様化に伴う一層の充実・機会増加

・資格取得のための費用補助（試験費用・講習会参加への手当支給）

イ）女性の活用

・社員全体に占める女性労働者比率の向上（当社の管理職に占める女性労働者の割合は、前掲（５「従業員の状況」(4)管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。）

ウ）育児休業の取得推進

・社員の家族も含めた福祉増進や少子化対策を目的とした育児休業の取得促進

⑤ 地域社会への貢献

・地元である呉市等の行事のサポートを目的とした寄付活動

・当社への献血バス受入による工場勤務者による献血の実施

・災害時を想定した災害救助物資納入協定の締結

(3)リスク管理

環境に著しい悪影響が生じる可能性があると考えられる場合には、総務部は速やかに指導・対策を講じることとなっております。また「環境会議」においても問題となるような事例が発生する可能性がないか議論しております。

人権侵害、当社企業活動における法令違反等の防止について、コンプライアンス室を中心として、人権侵害や法令違反等発生防止に向けた啓蒙活動を行っております。また、通報窓口設置により通報体制が確立されております。

リスク管理を通して課題が指摘された点については、総務部・コンプライアンス室と当該部署等を中心に具体的是正方法について議論を行い速やかな対応を行うこととしております。

(4)指標及び目標（以下の計数の対象は提出会社単体）

①環境

　　実績は当社測定によるもの

②コンプライアンス

③安全衛生

④人的資本

⑤地域社会への貢献