2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  野 村 實 也 (78歳) 議決権保有率 1.15%

略歴

1968年4月

当社入社

2001年10月

高圧機器事業部長

2002年6月

取締役高圧機器事業部長兼高圧機器工場長

2004年6月

常務取締役製造部統轄兼高圧機器事業部長

2007年6月

代表取締役社長

2008年6月

高圧プラント検査株式会社代表取締役社長(現)

2013年1月

代表取締役社長兼営業部門管掌

2013年6月

代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

10

22

77

11

11

8,414

8,545

所有株式数
(単元)

-

2,663

689

5,194

224

927

24,420

34,117

8,300

所有株式数
の割合(%)

-

7.8

2.0

15.2

0.7

2.7

71.6

100

 

(注) 1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

2 自己株式142,924株は「個人その他」の欄に1,429単元、「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

野 村 實 也

1945年11月30日生

1968年4月

当社入社

2001年10月

高圧機器事業部長

2002年6月

取締役高圧機器事業部長兼高圧機器工場長

2004年6月

常務取締役製造部統轄兼高圧機器事業部長

2007年6月

代表取締役社長

2008年6月

高圧プラント検査株式会社代表取締役社長(現)

2013年1月

代表取締役社長兼営業部門管掌

2013年6月

代表取締役社長(現)

注3

395

代表取締役
専務執行役員
営業本部長

中 野   敏

1963年4月17日生

1989年4月

当社入社

2015年5月

東京支社長

2017年6月

取締役 執行役員東京支社長兼営業部門管掌補佐

2019年6月

取締役 執行役員営業本部長兼東京支社長

2020年6月

取締役 執行役員営業本部長兼営業推進部統轄

2022年7月

取締役 常務執行役員兼営業本部長

2023年6月

代表取締役 専務執行役員兼営業本部長(現)

注3

107

取締役
常務執行役員

細 川 光 一

1947年1月8日生

1969年4月

当社入社

2003年5月

大阪支店長

2004年4月

事業開発部長

2008年6月

取締役事業開発部長

2017年6月

取締役 常務執行役員事業開発
部長

2023年4月

取締役 常務執行役員(現)

注3

364

取締役

竹 内 秀 樹

1951年6月21日生

1989年1月

中鋼運輸株式会社入社

1996年11月

同社総務部長

1998年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役 西部ブロック統括

2016年6月

同社専務取締役 営業部統括

2018年6月

中鋼運輸株式会社取締役社長(現)

2021年6月

当社取締役(現)

注3

10

取締役

河 野   隆

1946年10月9日生

1969年4月

当社入社

1983年6月

当社退社

1983年7月

株式会社共栄経営センター創業

1990年3月

同社代表取締役

2015年6月

当社取締役(現)

2017年3月

株式会社共栄経営センター取締役会長(現)

注1
注3

47

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

松 村 靖 男

1944年3月10日生

1974年2月

当社入社

2000年4月

総務部長

2004年7月

参与 総務部長

2020年6月

常勤監査役(現)

注4

67

監査役

渡 邉 睦 浩

1961年4月23日生

1985年4月

中国電力株式会社入社

2013年2月

同社お客様サービス本部尾道営業所長

2019年6月

同社電源事業本部部長

2021年6月

中電環境テクノス株式会社取締役(現)

2024年6月

当社監査役(現)

注2
注4

監査役

藤 木 達 也

1963年3月12日生

2016年7月

玉野税務署長

2020年7月

広島派遣国税庁監察官 主席監察官

2022年7月

広島東税務署長

2023年7月

同署退職

2023年8月

藤木達也税理士事務所所長(現)

2024年6月

当社監査役(現)

注2
注4

992

 

 

(注) 1 取締役河野隆は、社外取締役であります。

2 監査役渡邉睦浩及び藤木達也は、社外監査役であります。

3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

5 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、取締役のうち中野敏、細川光一が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。
 専務執行役員              小田和守

   執行役員   北海道統轄兼仙台支店長  山口雄司

   執行役員   富山営業所長       山口諭

      執行役員   東京支社長        廣本卓哉

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役河野隆氏は、コンサルティング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する経験及び幅広い知識や会社経営者としての高い見識等に基づき、当社の経営全般に対して的確な助言・提言、取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。当社と同氏及び同氏が取締役を務める株式会社共栄経営センターとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役渡邉睦浩氏は、当社と業種の異なる会社経営者としての高い見識と豊富な経験を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役藤木達也氏は、税理士として財務及び会計に関する経験と高い専門知識を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、当社の社外監査役は、監査役会において会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても業務担当取締役あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況の聴取なども行っております。

 

(社外取締役選任基準)

イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、及び社会・経済動向等に関する見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ.社外取締役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

 

(社外監査役選任基準)

イ.社外監査役は、様々な分野に関する見識、豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ.社外監査役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

 

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、業務執行取締役でない2名及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

中鋼運輸㈱
(注)1,2,3,4,5

広島県呉市

50

運送事業

47.7

当社製品の運送、保管業務を行っています。役員の兼任3名

高圧プラント検査㈱
(注)1,2,3

広島県呉市

10

高圧機器事業

59.0

高圧ガスプラント工事の一部を当社から請け負っています。役員の兼任3名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。

3 特定子会社には該当しません。

4 中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

5 中鋼運輸㈱については、持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1950年10月

中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。

1955年6月

高圧ガス容器の製造を開始。

   9月

東京営業所(現東京支社)を開設。

1959年1月

本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。

   6月
 

中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。

   10月
 

国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。

   12月
 

国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。

1961年3月
 

国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。

   11月

株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。

1962年2月

本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。

   7月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1965年3月

国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。

   8月

国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。

1968年8月

株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。

1969年9月

広島県豊田郡安浦町の工場(安浦工場)を買収。

1971年9月

中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。

1977年4月

安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。

1978年7月

広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。

1980年6月

白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。

1985年9月

高圧プラント検査株式会社(現連結子会社)を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。

1997年3月

高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。

1997年12月

高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。

1998年11月

高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限5年)

2003年2月

本店を広島市中区小町2番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。

2003年7月

株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。

2007年6月

本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。

2019年11月

株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。

2020年10月

液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。