ジーテクト

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。

　国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けには、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け、製造販売を行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済については、ウクライナ・中東情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られます。また、先進国を中心として緩やかな景気回復基調が継続しましたが、中国では経済成長が減速する見通しで、個人消費にも大幅な伸びが見込めない状況です。我が国においては、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、各国通貨との金利差を背景とした円安が進行しました。

自動車産業においては、緩やかな景気回復基調を反映して、完成車メーカーによる差はありながらも自動車生産台数は回復傾向にあります。また、ハイブリッド車等、EV以外の選択肢も見直されつつあるものの、中国・欧州を中心としたEV化は加速しており、依然として従来の常識に囚われない発想が求められています。

当社はこのような外部環境の中、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、自動化・合理化を実現するのみならず、AIを活用した品質向上、効率向上を推進すべく、データ取得・蓄積を進めております。また、EV関連事業については、今後完成車メーカーにおいて車体部品を大型アルミダイキャストで一体成型するギガキャストの採用が広がることが見込まれます。当社は、これまで磨き上げてきた車体一台分解析技術を活かして、既存部品の一部を大型モジュール化するとともに、ギガキャストと共存する部品を含めた最適な車体構造を提案し、受注につなげていく取り組みを続けています。

このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より15,430百万円増加し、304,129百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より13,267百万円減少し、98,735百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より28,697百万円増加し、205,393百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は344,601百万円（前期比9.6％増）、営業利益は16,242百万円（前期比26.5％増）、経常利益は18,896百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,240百万円（前期比28.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。

1)日本

　売上高は、60,387百万円（前期比2.9％増）となり、営業利益は、4,559百万円（前期比130.9％増）となりました。

2)北米

　売上高は、119,547百万円（前期比9.6％増）となり、営業損益は、4,032百万円の営業利益（前期は９百万円の損失）となりました。

3)欧州

　売上高は、36,336百万円（前期比34.9％増）となり、営業利益は、2,735百万円（前期比5.7％減）となりました。

4)アジア

　売上高は、48,996百万円（前期比18.5％増）となり、営業利益は、3,069百万円（前期比62.9％増）となりました。

5)中国

　売上高は、71,476百万円（前期比6.6％減）となり、営業利益は、457百万円（前期比87.8％減）となりました。

6)南米

　売上高は、17,144百万円（前期比0.5％増）となり、営業利益は、1,226百万円（前期比49.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、32,846百万円となり、前連結会計年度に比べ7,401百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは37,461百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは30,892百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、16,379百万円の資金減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しておりま

す。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

a.繰延税金資産

　繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

b.固定資産の減損

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定には不確実性が含まれています。

　マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、市場環境等の変化により、事業計画の変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって、減損処理が必要となる可能性があります。

c.退職給付に係る負債及び退職給付費用

　退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ15,430百万円増加し、304,129百万円となりました。流動資産は、主に仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少し、前連結会計年度と比べて3,422百万円減少の132,903百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物、建設仮勘定、投資有価証券が増加し、前連結会計年度と比べて18,853百万円増加の171,225百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より13,267百万円減少し、98,735百万円となりました。流動負債は、主に買掛金、短期借入金が減少し、前連結会計年度末と比べて5,705百万円減少の68,534百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が減少し、前連結会計年度末と比べて7,561百万円減少の30,201百万円となりました。

（純資産合計）

　主に、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて28,697百万円増加し、205,393百万円となりました。

b.経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、生産台数増加や材料単価改定、為替影響等により、売上高は344,601百万円（前期比9.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は16,242百万円（前期比26.5％増）となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上等により18,896百万円（前期比32.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13,240百万円（前期比28.9％増）となりました。

受注生産台数（千台）

　当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

1)日本

　売上高は、生産台数増加、材料単価上昇等により、60,387百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益は、金型・設備売上等の車種開発売上の減少影響はあったものの、量産売上の増加や生産現場の経費削減効果、海外子会社からのロイヤリティ収入の増加により、4,559百万円（前期比130.9％増）となりました。

2)北米

　売上高は、生産台数増加や為替影響により、119,547百万円（前期比9.6％増）となりました。営業損益は、増産の影響による労務費の増加があったものの、車種構成の変化に伴う付加価値の増加や、生産体質の改善効果による費用節減効果、為替影響により、4,032百万円の営業利益（前期は９百万円の損失）となりました。

3)欧州

　売上高は、金型・設備売上等の車種開発売上が減少したものの、各得意先の生産台数増加や、新規受注したEV車体部品の生産が年間を通して好調に推移した影響により、36,336百万円（前期比34.9％増）となりました。営業利益は、労務費等の上昇や、前期における補償等の一過性要因による影響があるものの、量産売上の増加により、2,735百万円（前期比5.7％減）となりました。

4)アジア

　売上高は、生産台数の増加や為替影響により、48,996百万円（前期比18.5％増）となりました。営業利益は、生産台数増加による労務費の増加があったものの、量産売上増加や、車種構成の変化に伴う付加価値の増加により、3,069百万円（前期比62.9％増）となりました。

5)中国

　売上高は、生産台数減少による影響が大きく、71,476百万円（前期比6.6％減）となりました。営業利益は、減収影響やロイヤリティ負担の増加に加え、前期は補償等の一過性要因があったため、457百万円（前期比87.8％減）となりました。

6)南米

　売上高は、機種変動や為替影響により、17,144百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は、前期における補償等の一過性要因の影響に加え、賃金上昇によって労務費が増加したこと等により、1,226百万円（前期比49.0％減）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、7,401百万円減少し、32,846百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動のキャッシュ・フローは、37,461百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益18,371百万円、減価償却費19,292百万円、売上債権の減少15,286百万円です。

前連結会計年度に対して、190百万円の収入増加となりました。主な要因は、売上債権の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動のキャッシュ・フローは、30,892百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による23,193百万円です。

前連結会計年度に対して、14,870百万円の支出増加となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動のキャッシュ・フローは、16,379百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の純減4,222百万円、長期借入金の返済9,102百万円です。

前連結会計年度に対して、1,203百万円の支出減少となりました。主な要因は、借入金の返済額の減少です。

(3）資本の財源及び資金の流動性

a.資本政策

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期までにDOE（株主資本配当率）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としております。

　事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。

b.資金調達の状況

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。

　また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。

　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。

　海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。

主要な借入先の状況（百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。