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３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。

　企業集団等の概略図は次の通りであります。

　当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の再開等、経済活動は活性化に向かっております。しかし円安や原材料やエネルギー価格の高騰が長期化するなか、ウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億７千８百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、利益面では営業利益は11億２千４百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は12億５千４百万円（前年同期比1.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千２百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。

（資産）

　資産合計は、148億７千３百万円（前連結会計年度末113億４千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ35億２千８百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加４億８百万円、商品及び製品の増加10億５千５百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億３千７百万円、建物及び構築物（純額）の増加４億４千７百万円、投資有価証券の増加７億７千４百万円等によるものです。

（負債及び純資産）

　負債合計は、42億３百万円（前連結会計年度末16億１千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ25億８千４百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加17億６千万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億９千７百万円、繰延税金負債の増加１億５千５百万円、未払金の増加１億３千万円、社債の増加４千３百万円等によるものです。

　純資産合計は、106億７千万円（前連結会計年度末97億２千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の増加２億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億４千２百万円等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前当期純利益13億３千３百万円等による資金の増加はありましたが、棚卸資産の増加16億８千１百万円、法人税等の支払額４億１千２百万円等の資金の減少により、資金はマイナス７億６千万円（前連結会計年度はプラス３億８千２百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出４億３千８百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千４百万等により、資金はマイナス５億４千９百万円（前連結会計年度はマイナス２億３千８百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、配当金の支払２億６百万円、自己株式の取得２億９千９百万円等の支出がありましたが、長期借入れによる収入22億５千万円等により、資金はプラス17億円（前連結会計年度はマイナス１千３百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。

２　上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

ｂ．受注実績

　見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３　アマゾンジャパン合同会社の前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の再開等、経済活動は活性化に向かっております。しかし円安や原材料やエネルギー価格の高騰が長期化するなか、ウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億７千８百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、利益面では営業利益は11億２千４百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は12億５千４百万円（前年同期比1.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千２百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めたこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、主要都市圏での再開発計画や設備投資により、需要は堅調であります。「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群はコードレスタイプを含めて、建築・橋梁市場で高評価を獲得しており、ユーザー需要に応える提案活動を行ったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は60億９千７百万円（前年同期比16.1％増）となり、セグメント利益は６億７千２百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行いましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　機器類の売上高に関しましては、「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、新規市場の開拓及び顧客需要を満たす提案活動を行いました。北米における安定した需要を獲得したものの、欧州や中国の経済回復の遅れを主因に厳しい販売活動が続いたことに加え、地政学的リスクの影響を受けたこともあり、売上高は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は14億８千１百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は４億５千１百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

　当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。

　売上高は前連結会計年度より11.4％増加の75億７千８百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度年度比3.2％減少の14.8％となりました。その要因は当連結会計年度において、高採算品目の販売が伸び悩んだことや原材料、物流費用、エネルギー価格の値上げにより原価率が上昇したこと等によるものです。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。

　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。当連結会計年度においては、事業、売上の拡大を目指し生産量を増やしたことなどにより棚卸資産が増加し営業キャッシュ・フローはマイナスとなったことに対応し、その不足分を金融機関より長期運転資金として資金調達を行いました。

　なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。

　当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。