社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2000年９月 |
当社製造部次長 |
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2006年３月 |
当社製造本部副本部長 |
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2006年８月 |
当社取締役 |
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2015年８月 |
当社常務取締役 |
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2021年８月 |
当社代表取締役・取締役社長 |
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2024年８月 |
当社代表取締役・取締役社長執行役員就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
63 |
12 |
4 |
1,436 |
1,535 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
22,219 |
4,854 |
44,598 |
4,562 |
14 |
40,819 |
117,066 |
6,400 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
18.98 |
4.15 |
38.10 |
3.90 |
0.01 |
34.87 |
100 |
－ |
（注） 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が2,773単元及び69株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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（代表取締役） 取締役社長執行役員 最高経営責任者 |
矢野 大司郎 |
1957年４月26日生 |
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(注)３ |
1,584 |
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取締役常務執行役員 開発部長 品質保証部長 |
平尾 元宏 |
1968年11月11日生 |
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(注)３ |
611 |
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取締役上席執行役員 営業本部長 |
平尾 昌彦 |
1959年12月１日生 |
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(注)３ |
690 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
井上 昌良 |
1960年11月１日生 |
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(注)４ |
526 |
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取締役 （監査等委員） |
粕井 隆 |
1953年９月12日生 |
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(注)４ |
100 |
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取締役 （監査等委員） |
松井 大輔 |
1968年12月17日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
雨宮 沙耶花 |
1978年８月12日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
3,511 |
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（注）１ 取締役 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花の３名は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次の通りです。
委員長 井上昌良、委員 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花
３ 2024年８月28日開催の定時株主総会終結の時から １年間
４ 2024年８月28日開催の定時株主総会終結の時から ２年間
５ 井上昌良の所有株式数には、従業員持株会における本人の持分も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であり、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
監査等委員 粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役及び永大産業株式会社の社外取締役ですが、同法人と当社グループとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式１万株を所有しております。当社グループと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
監査等委員 松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役（監査等委員）及びネクサス監査法人の代表社員を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
監査等委員 雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士及び株式会社スタジオアリスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換等を行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱
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大阪府富田林市 |
10,000 (千円) |
作業工具類及び機器類の販売 |
100 |
当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・有 |
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（連結子会社） ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.（注２） |
ベトナム ドンナイ省 |
700 (千米ドル) |
作業工具類及び機器類の製造販売 |
100 |
当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・無 |
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（連結子会社） ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ， ＩＮＣ．（注２） |
アメリカ ケンタッキー州 |
1,000 (千米ドル) |
作業工具類及び機器類、その他関連の部品、製品、用品の販売、貿易 |
100 |
当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・無 |
（注） １．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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1938年８月 |
1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。 |
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1941年10月 |
軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。 |
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1943年６月 |
本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する |
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1945年８月 |
終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 |
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1947年８月 |
伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 |
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1949年７月 |
企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。 |
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1953年７月 |
旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。 |
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1955年９月 |
日本工業規格表示認可を受ける。 |
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1959年５月 |
東京都港区に東京営業所を開設する。 |
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1963年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場する。 |
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1967年１月 |
札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。 |
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同年３月 |
福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。 |
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1969年４月 |
名古屋市に名古屋営業所を開設する。 |
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1975年５月 |
仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。 |
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1976年５月 |
広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。 |
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1978年６月 |
東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。 |
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1981年９月 |
石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。 |
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1982年７月 |
大阪府富田林市に富田林工場を設置する。 |
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1993年９月 |
大阪市城東区に開発センターを設置する。 |
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1998年11月 |
大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。 |
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2000年３月 |
新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。 |
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2002年７月 |
金沢営業所を名古屋営業所に統合する。 |
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2010年９月 |
大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。 |
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2012年２月 |
大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 |
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同年７月 |
河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 |
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同年11月 |
大阪市浪速区に本社を移転する。 |
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2013年６月 |
ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。 |
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同年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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同年11月 |
社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。 |
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2014年４月 |
群馬県太田市に北関東営業所を開設する。 |
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2015年12月 |
台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。 |
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2016年８月 |
監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 |
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2017年７月 |
名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。 |
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2018年３月 |
東大阪市に大阪営業所を移転する。 |
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2020年１月 |
東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 |
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同年６月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。 |
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2021年６月 |
アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。 |
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同年７月 |
全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 |
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同年７月 |
大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 |
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同年９月 |
大阪府河内長野市に本社を移転する。 |
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2024年２月 |
大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。 |
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同年３月 |
東京都荒川区に本社を移転する。 |