2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    151名(単体)
  • 平均年齢
    45.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.0年(単体)
  • 平均年収
    5,452,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

151

(11)

45歳

9ヵ月

19年

9ヵ月

5,452

 

セグメントの名称

従業員数(人)

生活関連用品

107

(7)

物流機器

31

(3)

報告セグメント計

138

(10)

全社(共通)

13

(1)

合計

151

(11)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外書きしております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、JAM労働組合に所属し、2024年3月31日現在における組合員数は111名で、ユニオンショップ制であります。

 なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、園芸用品や除雪関連用品等の季節商品の比重が多く、気候変動をはじめとする環境問題への対応は、重要な経営課題のひとつとして認識しており、環境対策委員会を設置しております。年2回開催される環境対策委員会では、環境問題によるリスクと機会について審議し、適切な対応への取り組みを行っております。また、これらの結果については、定期的に取締役会へ報告しております。

 

(2)戦略

 当社は、倫理行動規範として、「私たちは従業員の生活の向上と安全で働きやすい環境を確保し、あらゆる差別や嫌がらせを排除する」を掲げており、人材の育成および働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

 

・人材の育成

 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する、目標管理制度を導入しております。個人が自主的に目標設定することで業務に対する自主性を高め、目標達成のため創意工夫することで能力開発に繋がると考えております。また、必要な研修を受講するなど将来の管理職の育成を行っております。

 

・多様な人材

 多様性の確保にかかる具体的な目標値は定めておりませんが、性別や採用ルートを問わず、人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。現在、外国人の従業員はおりませんが、女性や中途採用者については管理職に登用しており、引き続き、意欲と能力のある従業員を育成し、管理職として登用します。女性の管理職はまだ少ないですが、ここ数年は係長や主任への登用も増え、今後も女性が活躍できる環境を整えてまいります。

 

・働きやすい環境

 有給休暇の取得促進として、有給休暇の計画的付与制度を導入し、有給休暇取得率目標70%以上を掲げて取り組んでおります。この他、あらゆるハラスメントを防止するための全社員対象のアンケート調査や研修会、安全衛生委員会による各職場のパトロールなどの安全衛生活動を実施し、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社は、リスク管理委員会を設置し、気候変動をはじめとする環境問題を含むリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、管理本部本部長が委員長となり、各部門責任者よりヒアリング等を年2回実施し、新規リスクの確認や現状リスクの評価を行い、優先順位を付けて対応しております。また、重要なリスクは総務会議へ報告しております。

 

(4)指標及び目標

 当社の労働者に占める女性労働者の割合は15.8%で、そのほとんどが事務専従者であり、数年内に管理職に占める女性労働者の割合を上げることは難しく、目標数値を掲げておりません。また、男性労働者の育児休業取得率は、対象者が非常に少なく、目標数値を掲げておりません。

 なお、戦略で記載している有給休暇の取得率につきましては、70%以上の目標を掲げて取り組みを推進した結果、116期 66.6%、117期 65.7%、118期 74.8%、119期 72.6%、120期 75.0%となり、直近3年間は目標を達成しております。