社長・役員
略歴
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1983年３月 |
入社 |
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2007年４月 |
総務部部長 |
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2007年６月 |
取締役総務部部長 |
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2011年６月 |
常務取締役管理本部本部長 |
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2012年６月 |
専務取締役管理本部本部長兼内部監査室室長 |
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2019年５月 |
国富産業株式会社 取締役（現任） |
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2019年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
17 |
66 |
10 |
1 |
997 |
1,097 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
940 |
510 |
2,078 |
196 |
2 |
6,560 |
10,286 |
8,480 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.14 |
4.96 |
20.20 |
1.91 |
0.02 |
63.77 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式76,472株は、「個人その他」の欄に764単元及び「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
岡田 実 |
1960年８月８日生 |
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（注）３ |
9,900 |
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常務取締役 物流システム本部本部長 |
河本 幸博 |
1959年３月20日生 |
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（注）３ |
6,000 |
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取締役 管理本部本部長 兼内部監査室室長 |
田中 隆信 |
1970年４月８日生 |
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（注）３ |
1,400 |
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取締役 生産部部長 |
西川 強 |
1972年３月23日生 |
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（注）３ |
200 |
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取締役 (監査等委員) (常勤) |
小原 誠 |
1963年２月１日生 |
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（注）４ |
2,500 |
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取締役 (監査等委員) |
中務 正裕 |
1965年１月19日生 |
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（注）４ |
2,600 |
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取締役 (監査等委員) |
田中 宏明 |
1965年８月15日生 |
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（注）４ |
3,600 |
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計 |
26,200 |
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（注）１．監査等委員である取締役 中務正裕及び田中宏明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小原 誠 委員 中務 正裕 委員 田中 宏明
３．監査等委員以外の取締役４名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役３名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
なお、補欠の監査等委員である取締役は社外取締役で略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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日潟 一郎 |
1965年９月４日生 |
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（注） |
－ |
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の終了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 中務正裕氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員であり、その法的知見に基づいて取締役の職務の妥当性を監査するため選任しております。なお、当社と同法律事務所は現在顧問契約中でありますが、当該事務所にとって当社は主要取引先ではなく、意思決定に対して一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。
また、同氏は荒川化学工業株式会社、株式会社中山製鋼所、大阪マツダ販売株式会社の社外取締役及び株式会社ＪＳＨの社外監査役でありますが、当社と各社との間には取引関係はありません。
社外取締役 田中宏明氏は、田中宏明税理士事務所の所長であり、税務・会計に関する専門的知見を有しているため選任しております。なお、当社と同事務所との間には取引関係はありません。
以上のとおり、社外取締役２名は当社と特別な利害関係は無く独立性の高い人材であるとして、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役 中務正裕及び田中宏明は、当社の株式をそれぞれ2,600株、3,600株所有しております。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準・方針については、詳細な基準等を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にいたしつつ、会社経営の経験・見識を有している者、または、企業財務や会社法務等の専門分野における知見を有している者のうち、公正・適正に監査を実施でき取締役会・監査等委員会への出席が可能であることを必要条件とした上で、監査等委員会の同意を得ることで社外取締役を選任いたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換に努めてまいります。また、監査等委員会監査につきましては、下記「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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1893年５月 |
わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。 |
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1897年１月 |
商標として象印を登録。 |
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1931年11月 |
会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。 |
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1940年９月 |
大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。 （1945年７月戦災により焼失） |
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1941年12月 |
浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。 |
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1961年４月 |
堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。 |
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1961年６月 |
東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店） その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。 |
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1963年６月 |
特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。 |
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1970年７月 |
宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社） |
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1970年11月 |
堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。 |
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1972年12月 |
北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店） |
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1975年11月 |
愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店） |
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1975年11月 |
福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店） |
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1978年２月 |
子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。 |
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1982年４月 |
エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。 |
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1985年10月 |
堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。 |
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1986年７月 |
堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。 |
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1987年10月 |
子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。 |
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1992年１月 |
堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。 |
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1994年４月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。 |
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1998年２月 |
茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。 |
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2005年２月 |
株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所） |
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2005年４月 |
国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 |
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2005年９月 |
株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。 |
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2008年６月 |
仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2015年５月 |
神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。 |
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2020年１月 |
東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |