社長・役員
略歴
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1991年４月 |
当社入社 |
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2014年10月 |
企画室長兼内部統制推進部長 |
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2015年10月 |
企画室長兼監査部長 |
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2016年10月 |
経営企画室長兼監査部長 |
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2018年３月 |
取締役 |
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2018年３月 |
経営企画室長兼人事総務部長 兼監査部長 |
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2018年10月 |
経営管理部門（経営企画室・ 人事総務部）担当兼人事総務部長 |
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2019年３月 |
執行役員 経営管理部門（経営企画室・人事総務部・ダイバーシティ推進室）担当 |
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2020年３月 |
常務取締役 |
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2020年３月 |
常務執行役員 経営管理部門（経営企画室・グローバル戦略部・人事総務部・ダイバーシティ推進室）担当 |
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2021年３月 |
代表取締役常務 |
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2021年３月 |
常務執行役員 経営管理部門（経営企画室・グローバル戦略部・人事総務部・グループ経営推進部）担当 |
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2022年３月 |
代表取締役 |
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2022年３月 |
専務執行役員 経営管理部門（経営企画室・人事総務部・グループ経営推進部）担当 兼サステナビリティ推進室長 兼日東公進株式会社代表取締役社長 |
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2023年３月 |
代表取締役社長（現任） |
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2023年３月 |
ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼経営戦略本部本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
21 |
26 |
111 |
87 |
15 |
5,925 |
6,185 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
132,838 |
5,264 |
61,489 |
29,654 |
98 |
169,855 |
399,198 |
65,217 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
33.28 |
1.32 |
15.40 |
7.43 |
0.02 |
42.55 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式2,733,482株は、「個人その他」に27,334単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。なお、自己株式2,733,482株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年12月31日現在の実保有残高は2,732,482株であります。
２ 「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式6,092単元、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 ＣＥＯ（最高経営責任者） |
材 木 正 己 |
1950年10月22日生 |
|
注３ |
87 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 兼経営戦略本部本部長 |
荒 賀 誠 |
1968年10月11日生 |
|
注３ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 研究開発・生産技術本部本部長 制御システム事業本部本部長 |
山 添 重 博 |
1960年２月15日生 |
|
注３ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 メディカル新規事業部 事業部長 |
上 嶋 伸 宏 |
1959年８月４日生 |
|
注３ |
21 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務戦略本部本部長 国内事業本部本部長 |
松 本 真 一 |
1964年10月16日生 |
|
注３ |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ファスナー事業本部本部長 |
浅 井 基 樹 |
1967年１月14日生 |
|
注３ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塩 見 満 |
1962年７月29日生 |
|
注３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平 尾 一 之 |
1951年５月29日生 |
|
注３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
勝 見 九 重 |
1964年９月10日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
北 谷 明 |
1960年12月25日生 |
|
注４ |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森 田 真 一 郎 |
1957年６月13日生 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
仲 雅 彦 |
1960年６月20日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
220 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 塩見満、平尾一之および勝見九重は、「社外取締役」であります。
（注）２ 監査役 森田真一郎および仲雅彦は、「社外監査役」であります。
（注）３ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（注）４ 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（注）５ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（注）６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
|
|
四 方 浩 人 |
1968年７月27日生 |
1995年４月
|
中小企業診断士登録（一般社団 法人京都府中小企業診断協会） （現任） |
－ |
|
2006年６月
|
公認会計士登録 （日本公認会計士協会京滋会） （現任） |
|||
|
2007年11月
2009年６月
|
税理士登録（近畿税理士会） （現任） 一般社団法人京都府中小企業 診断協会常任理事（現任） |
|||
|
2011年７月
|
株式会社ＭＨＣアドバイザリー サービス設立 代表取締役（現任） |
|||
|
2017年７月
|
ＭＨＣ税理士法人設立 代表社員（現任） |
|||
|
2019年６月
|
日本公認会計士協会京滋会 副会長 |
|||
|
2021年11月 |
株式会社パールトーン 監査役（現任） |
|||
|
2022年６月 |
一般社団法人京都府中小企業 診断協会副会長（現任） |
|||
|
2023年３月 |
株式会社松尾製作所 監査役（現任） |
|||
（注）７ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は４名で、執行役員 石原雅和、執行役員海外事業本部本部長兼グローバル戦略部長兼産機事業本部海外販売部長兼日東公進株式会社代表取締役社長 小雲康弘、執行役員産機事業本部本部長 桐村和也、執行役員ファスナー事業本部副本部長 上原規で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士および税理士としての高度な専門的知見を有しており、取締役会の透明性確保に加え、知財および財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年４月から2002年７月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献できるモノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開しており、取締役会の透明性確保に加え、組織の活性化を図るための人的資本経営に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役森田真一郎氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の1.45％を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。社外監査役仲雅彦氏は、当社とは特記すべき関係に無い株式会社京都総研コンサルティングの代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.98％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が3.1％程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針および重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日東公進㈱ |
京都府 綾部市 |
20,000 |
精密機械装置の 製造・販売 |
100.0 |
1 |
4 |
― |
原材料の供給 製品の仕入れ |
建物賃貸 |
|
和光㈱
|
群馬県 邑楽郡大泉町 |
90,000 |
工業用ファスナーの販売 |
100.0 |
0 |
4 |
資金の貸付 |
製品の供給 商品の仕入れ |
土地建物賃貸 |
|
東洋圧造㈱ |
群馬県 前橋市 |
90,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
100.0 |
0 |
4 |
資金の貸付 |
原材料の供給 製品の仕入れ |
土地建物賃貸 |
|
㈱ニッセイ |
京都府 綾部市 |
30,000 |
工業用ファスナーの熱処理加工 |
100.0 |
1 |
3 |
― |
製品の仕入れ |
建物賃貸 |
|
㈱ファイン |
京都府 綾部市 |
10,000 |
工業用ファスナーの検査・包装 |
100.0 |
0 |
4 |
― |
製品の仕入れ |
建物賃貸 |
|
東陽精工㈱ |
京都府 綾部市 |
40,000 |
工具類の製造・販売 |
100.0 |
1 |
3 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
㈱協栄製作所 |
奈良県 五條市 |
150,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
89.5 |
1 |
2 |
― |
製品の供給 |
― |
|
㈱伸和精工 |
長野県 上伊那郡 箕輪町 |
173,800 |
精密プレス製品、金型の製造・販売 |
100.0 |
1 |
3 |
資金の貸付 |
製品の供給 製品の仕入れ |
― |
|
松浦屋㈱ |
東京都 品川区 |
30,000 |
工業用ファスナーの販売 |
52.0 |
0 |
3 |
― |
製品の供給 商品の仕入れ |
― |
|
日東精工アナリテック㈱ |
神奈川県 大和市 |
335,000 |
分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス |
100.0 |
2 |
2 |
資金の貸付 |
製品の供給 |
― |
|
ケーエム精工㈱ |
大阪府 東大阪市 |
45,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
100.0 |
1 |
2 |
― |
製品の供給 製品の仕入れ |
― |
|
㈱ピニング |
大阪府 東大阪市 |
10,000 |
工業用ファスナーの販売 |
100.0 （100.0) |
- |
- |
― |
― |
― |
|
NITTO SEIKO (THAILAND)CO.,LTD. ※１ |
タイ国 サムットプラカーン県 |
千バーツ 100,000 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
57.9 |
2 |
2 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
PT.NITTO ALAM INDONESIA ※１ |
インドネシア共和国バンテン州 |
千RP 117,230,104 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
100.0
|
1 |
2 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
旭和螺絲工業 股份有限公司 ※1,2 |
台湾 高雄市 |
千NT$ 100,003 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
50.0 |
3 |
4 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
香港和光精工有限公司
|
香港 |
千HK$ 1,500 |
工業用ファスナーの販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
製品の供給 |
― |
|
日東精密螺絲工業 （浙江）有限公司 ※1,2 |
中国 浙江省 |
千人民元 74,217 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
50.0 (30.0) |
1 |
3 |
― |
原材料等の供給 製品の仕入れ |
― |
|
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD. ※1,2 |
英国領 ヴァージン諸島 |
千US$ 2,400 |
中華人民共和国 への投資会社 |
50.0 (50.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
VIETNAM WACOH CO., LTD.
|
ベトナム社会主義共和国ハイズオン省 |
千VND 9,021,100 |
工業用ファスナー等の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD. |
タイ国 パトゥムタニー県 |
千バーツ 21,000 |
産業用機械の製造販売および 輸入販売 |
100.0 |
- |
3 |
― |
製品等の供給 商品の仕入れ |
― |
|
会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
|
インドネシア共和国バンテン州 |
千US$ 300 |
工業用ファスナー等の輸入販売 |
100.0 (40.0) |
0 |
3 |
― |
製品等の供給 |
― |
|
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
|
アメリカ合衆国ミシガン州 |
千US$ 1,000 |
産業用機械の輸入販売 |
100.0
|
1 |
2 |
― |
製品等の供給 |
― |
|
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN. BHD.※２ |
マレーシアセランゴール州 |
千MS$ 9,200 |
工業用ファスナーの製造・販売 |
47.5 (4.4) |
1 |
2 |
― |
製品等の供給 |
― |
|
松浦屋香港有限公司 |
香港 |
千HK$ 500 |
工業用ファスナーの販売 |
52.0 (52.0) |
- |
- |
― |
― |
― |
|
東莞和光汽車零配件 有限公司 |
中国 広東省 |
千人民元 5,000 |
工業用部品の組立および販売 |
100.0 (100.0) |
- |
1 |
― |
― |
― |
|
NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH |
ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州 |
千ユーロ 385 |
分析機器・計測機器の輸入販売 |
100.0 （100.0) |
- |
- |
― |
― |
― |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
九州日東精工㈱ |
福岡市 博多区 |
21,000 |
工業用ファスナーの販売 |
33.3 |
2 |
- |
― |
製品の供給 商品の仕入れ |
― |
（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1938年２月 |
資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日 1938年２月25日） |
|
1952年５月 |
大阪出張所（現 大阪支店）開設 |
|
1956年８月 |
工業用ファスナーの製造を開始 |
|
1957年４月 |
精密流量計の製造を開始 |
|
1960年７月 |
東京出張所（現 東京支店）開設 |
|
1963年６月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店）開設 |
|
1965年１月 |
産業用機械の製造を開始 |
|
1968年８月 |
京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
1971年２月 |
大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場 |
|
1974年３月 |
京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立 |
|
1979年８月 |
台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立 |
|
1980年６月 |
大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場 |
|
1982年７月 |
工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工 |
|
1984年５月 |
京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工 |
|
1984年12月 |
米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了） |
|
1985年６月 |
インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現 連結子会社）を設立 |
|
1985年８月 |
東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場 |
|
1987年６月 |
群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加 |
|
1988年10月 |
タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
1990年７月 |
マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 |
|
1991年７月 |
京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工 |
|
1995年12月 |
ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得 |
|
1998年８月 |
京都府綾部市に城山第２工場竣工 |
|
2000年５月 |
本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得 |
|
2001年９月 |
中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現 連結子会社）に資本参加 |
|
2009年11月 |
アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖） |
|
2013年７月 |
タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
2013年９月
2014年７月
|
インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING（現 連結子会社）を設立 京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更） |
|
2016年６月 |
アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖） |
|
2016年10月 |
奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現 連結子会社）の株式を取得 |
|
2017年６月 |
京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設 |
|
2017年７月 |
広島営業所開設 |
|
2017年８月 |
韓国支店開設 |
|
2017年10月 |
米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連結子会社）を設立 |
|
2018年１月 |
連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立 |
|
年月 |
沿革 |
|
2018年５月 |
長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工 （現 連結子会社）の株式を取得 |
|
2020年４月 |
神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ ク株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会社）の株式を取得 |
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2022年４月 |
大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現 連結子会社）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH（現 連結子会社）を設立 |