リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）主要販売市場の動向について
当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。
当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合状況について
当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。
当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。
（３）製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。
しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。
鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）中国での事業活動について
当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］
（６）依存度の高い販売先について
当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。
当連結会計年度における同社への売上高は1,402百万円で、当社グループ全体の売上高の27.5％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動について
当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金利の変動について
当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害及び感染症によるリスクについて
当社グループは、兵庫県、茨城県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。
（10）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び人事・会計等の情報システムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。