社長・役員
略歴
|
1986年４月 |
当社入社 |
|
2011年４月 |
当社営業本部 西部担当部長 |
|
2016年４月 |
当社生産本部 滋賀事業所長 |
|
2019年４月 |
当社営業本部 住建部 静岡事業所長 |
|
2020年２月 |
当社営業本部長兼住建部長 |
|
2020年３月 |
当社取締役就任 |
|
2020年４月 |
当社取締役営業本部長 |
|
2022年３月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
17 |
46 |
15 |
15 |
3,153 |
3,249 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
16,757 |
6,203 |
57,451 |
1,279 |
15,165 |
89,874 |
186,729 |
15,640 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.97 |
3.32 |
30.77 |
0.68 |
8.12 |
48.13 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,805,400株は、「個人その他」の欄に28,054単元を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
土肥 雄治 |
1950年８月23日生 |
|
(※１) |
1,504 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
安田 正利 |
1964年３月５日生 |
|
(※１) |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 技術・生産担当 |
藤井 宏二 |
1966年１月10日生 |
|
(※１) |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業担当 兼営業部長 兼大阪営業部長 |
高木 茂幸 |
1968年12月31日生 |
|
(※１) |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理担当 兼企画・総務部長 |
鈴木 昭洋 |
1971年９月29日生 |
|
(※１) |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
馬場 朋次 |
1969年１月29日生 |
|
(※２) |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
加藤 弘之 |
1956年12月８日生 |
|
(※２) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
横山 美帆 |
1970年６月２日生 |
|
(※２) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,562 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）加藤弘之、横山美帆の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 馬場朋次、委員 加藤弘之、委員 横山美帆
なお、馬場朋次氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．任期につきましては次のとおりであります。
（※１）2024年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
（※２）2024年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であります。
社外取締役２名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。
|
氏名 |
選任理由 |
|
加藤 弘之 |
同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と当社との間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。 |
|
横山 美帆 |
同氏は、経験豊富な弁護士であり、当社の監査等委員である取締役として中立性・客観性をもって遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は清水謙法律事務所の代表弁護士であり、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。 |
なお、監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
＜社外役員の独立性に関する基準＞ 当社が指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。 １．本人が、現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又はその他の使用人でないこと。 ２．本人が、現在又は過去の３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 ①当社の業務執行者が役員に就任している、又は過去３年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者 ②当社の主要株主（※２）又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人 ③当社が主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人 ④当社グループの主要な取引先（※３）の業務執行者又はその他の使用人 ⑤当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者 ⑥当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者又はその他の使用人 ⑦当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等 ⑧当社グループより一定額を超える寄付金（※５）を受領している団体の業務を執行する者 ３．本人の近親者（配偶者及び二親等内の親族）又は生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。 ①現在又は過去３年間における当社グループの業務執行者 ②現在、上記２①～⑧に該当する者 ４．上記１～３の定めに関わらず、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。 ※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行する者 ※２ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう。 ※３ 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループより受けた先もしくは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている先をいう。 ※４ 主要な借入先とは、当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。 ※５ 一定額を超える寄付金とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10％以上の金額をいう。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営全般の監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員会監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。
当社の監査等委員会は、３名の内２名が社外取締役で構成されており、監査等委員会監査につきましては、下記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Japan Power Fastening Hong Kong Limited （略称：JPF香港） |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港ドル 96,314 |
建築用ファスナー及びツール関連事業 |
100.0 |
当社製品の仲介貿易 役員の兼任 １人 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
積水ハウス㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 202,854 |
建物の設計、施工、請負等の建設業 |
被所有割合 24.4 |
当社製品の販売先 |
（注）１．JPF香港は、特定子会社に該当します。
２．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
（１）会社設立までの経緯
当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。
（２）会社の変遷
|
年月 |
経歴 |
|
1964年４月 |
新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に本店を置く。 |
|
1966年９月 |
ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。 |
|
1969年９月 |
兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。 |
|
1979年８月 |
ニスコ株式会社に商号変更。 |
|
1980年１月 |
ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。 |
|
1980年４月 |
株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に移転。（合併期日 1980年３月21日） |
|
1981年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1989年９月 |
兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。 |
|
1991年３月 |
茨城県下館市（現 筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。 |
|
1991年８月 |
（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。 |
|
1992年10月 |
（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。 |
|
1993年７月 |
滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。 |
|
1993年８月 |
本店の所在地を大阪府豊中市に移転。 |
|
1994年10月 |
中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。 |
|
1996年５月 |
中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。 |
|
1997年５月 |
兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。 |
|
1997年７月 |
豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。 |
|
2002年７月 |
豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。 |
|
2002年７月 |
近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。 |
|
2004年２月 |
本社事務所を大阪市に新設。 |
|
2004年７月 |
本店の所在地を大阪市に移転。 |
|
2007年１月 |
ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。 |
|
2008年８月 2010年12月 |
中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。 近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 |
|
2013年３月
|
中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。（現 連結子会社） |
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。 |
|
2016年９月 2018年５月 2020年10月 2021年12月 2022年４月 |
蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。 蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 本社事務所を大阪府箕面市に移転。 蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。 |