社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2013年６月 |
当社理事営業第一グループマネージャー |
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2015年３月 |
当社理事営業推進グループマネージャー |
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〃 ６月 |
当社取締役営業推進グループマネージャー |
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2016年６月 |
当社取締役営業推進・開発担当兼営業推進グループマネージャー |
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2017年６月 |
当社取締役営業第三・営業推進担当兼営業推進グループマネージャー |
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〃 ９月 |
当社取締役営業第三・営業推進担当 |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長全般、監査・営業第一・営業第三・営業推進担当 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業推進担当 |
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2023年12月 |
当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業第二・営業推進・富山工場担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
19 |
57 |
7 |
3 |
1,197 |
1,285 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
200 |
204 |
4,222 |
25 |
3 |
3,133 |
7,787 |
1,300 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
2.57 |
2.62 |
54.22 |
0.32 |
0.04 |
40.23 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式829株は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」欄に29株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （百株） |
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取締役会長 （代表取締役） |
大 谷 和 彦 |
1946年７月８日生 |
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注３ |
421 |
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取締役副会長 （代表取締役） 経営全般、渉外統括調整担当 |
芝 﨑 安 宏 |
1947年３月25日生 |
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注３ |
27 |
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取締役社長 （代表取締役） 経営全般、監査・営業第一・営業第二・営業推進・富山工場担当 |
鈴 木 和 也 |
1958年７月８日生 |
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注３ |
15 |
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常務取締役 管理・ＩＲ担当 |
中 澤 忠 彦 |
1960年３月29日生 |
|
注３ |
24 |
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取締役 鹿沼工場・開発担当 |
津 澤 明 彦 |
1959年９月28日生 |
|
注３ |
8 |
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取締役 営業第三担当 |
菊 明 雄 |
1958年９月29日生 |
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注３ |
10 |
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取締役 顧客渉外担当 |
竹 内 克 彦 |
1958年６月６日生 |
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注３ |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （百株） |
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取締役 |
大 谷 卓 男 |
1953年６月11日生 |
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注３ |
18 |
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取締役 |
崎 山 喜 代 志 |
1954年６月３日生 |
|
注３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
山 田 晴 彦 |
1954年３月１日生 |
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注４ |
11 |
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監査役 |
稲 葉 弘 文 |
1959年４月２日生 |
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注５ |
3 |
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監査役 |
羽 廣 元 和 |
1945年９月15日生 |
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注４ |
－ |
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計 |
544 |
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（注）１．取締役大谷卓男及び崎山喜代志は、社外取締役であります。
２．監査役稲葉弘文及び羽廣元和は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役山田晴彦及び羽廣元和の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役稲葉弘文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株 式数 （百株） |
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原 田 健 一 |
1958年２月28日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシーの代表取締役社長及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役会長であります。当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサプライは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の7.05％を有する大株主であります。同氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。
社外取締役崎山喜代志氏は、㈱ニュー・オータニの取締役及び㈱テーオーシーの執行役員であります。㈱ニュー・オータニは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の27.82％を有する大株主であります。同氏は長年にわたり経営管理業務に携わってきた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役稲葉弘文氏は、三陽エンジニアリング㈱の代表取締役社長及び㈱テーオーシーの社外取締役であり、社外監査役羽廣元和氏は、㈱ニュー・オータニの社外監査役及び㈱テーオーシーの顧問であります。
社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、選任しております。なお、記載すべき取引及び利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈱ニュー・オータニ（注） |
東京都千代田区 |
3,462,000 |
ホテル業 |
27.86 |
事業上の関係はありません。 役員の兼任 有 |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1947年６月 |
富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立 |
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1948年12月 |
名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設 中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始 |
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1954年５月 |
小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称 |
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1956年７月 |
仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始 |
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1959年３月 |
東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始 |
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1960年１月 |
仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設 |
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1960年２月 |
東京工場を東京都江東区に移転 |
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1970年10月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称 |
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1971年１月 |
名古屋出張所を名古屋営業所に昇格 |
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1971年２月 |
昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置 |
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1975年８月 |
事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置 |
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1977年11月 |
特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始 |
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1984年３月 |
東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手 |
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1985年７月 |
鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可 |
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1986年11月 |
櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町） |
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1988年３月 |
鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可 |
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1988年10月 |
富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可 |
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1988年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1989年７月 |
本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転 |
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1989年９月 |
櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更 同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承 |
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1992年８月 |
サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転 |
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1995年４月 |
事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖 |
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1995年10月 |
大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる |
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1996年６月 |
橋梁鉄構事業を営業譲渡 |
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1996年９月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転 |
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1996年10月 |
商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更 |
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1997年３月 |
千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分 |
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1999年６月 |
鹿沼工場ISO9001認証取得 |
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1999年９月 |
富山工場ISO9001認証取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
福岡営業所を閉鎖 |
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2006年３月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2006年８月 |
大谷エンジニアリング株式会社清算結了 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2013年３月 |
富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場 |
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2015年６月 |
鹿沼工場ISO14001認証取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
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2024年２月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目23番１号第３TOCビルに移転 |