元旦ビューティ工業

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、通勤手当を控除しております。

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

◎サステナビリティ基本方針

当社の持続可能性は、地球環境の持続、地域社会の発展と持続、社員や関係する人々との関わりによって支えられています。お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供する事業を続けていくために、地球環境の保全に努め、広く社会に貢献し、健全性と公共性の高い経営をすすめることで、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります。

そこで当社は、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティ推進委員会によりESGの観点から当社の取り組むべき事項をサステナビリティ基本方針として策定いたしました。

当社は、環境・社会・ステークホルダーへの貢献に向け、企業として継続的な取組を行っていくために、マテリアリティを定めております。各マテリアリティの取組については「② 戦略」をご覧ください。

①ガバナンス

当社は、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ推進委員会規程を定め、定期的に委員会を開催しております。

サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティ戦略の策定と定期的な見直しや目標の設定と進捗のモニタリングとレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言してまいります。

取締役会は、これらの報告を受けることで様々な経営課題に対し、地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしてまいります。

サステナビリティ推進委員会は以下のとおりのメンバーで構成されます。

委員長：代表取締役社長により任命された者

委　員：代表取締役社長と委員長が指名した者

　　　　（営業部門、生産部門、技術部門、広報担当より各1名）

②戦略

◎当社のマテリアリティ

サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ基本方針に沿ったマテリアリティを特定し、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

気候変動・資源有効活用に対する取組では、2050年にカーボンニュートラル達成に向けて4つの観点で取組を進めてまいります。

①省エネにつながる製品の拡販・新開発

②自然エネルギーを上手に活用する製品の拡販・新開発

③脱炭素達成に向けた事業経営

④省資源・リサイクル可能な製品開発と生産

社会に対する取組としては、災害から財産を守るために２つの観点で企業活動を進めてまいります。

①豪雨・豪雪・強風から生活と財産を守るべく製品の開発と改良

②地震被害を軽減する製品の普及

お取引先の満足と信頼の向上として、２つの観点で企業活動を進めてまいります。

①社会から求められる製品を開発していく取組

②物流負荷を低減させる製品の工夫

ステークホルダーの理解と支持としては、2つの目標を推進してまいります。

①海外への進出で市場分散と環境・防災製品を世界へ

②製造・工事の採算性向上と個人の生産性を上げる取組を推進

地域、社会への貢献については3つの取組を進めてまいります。

①屋根板金業界の発展・職人維持への取組

②金属屋根製造業・屋根工事の若者離れ対策

③障害者・シルバー人材の雇用創出

人材を大切にし、活かす職場として3つの取組を進めてまいります。

①ワークライフバランス改善に向け継続した取組

②人口(人材)減少に対処するため個々のスキル底上げにより企業力向上へ

③健康に働く、安全に働ける環境を提供する

（２）気候変動関連への取組

①ガバナンス

当社の気候変動関連への取組に関するガバナンスは、「第一部 企業情報  第２ 事業の状況  ２ サステナビリティに関する考え方及び取組  (１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

◎環境対策に貢献する当社製品開発の取組

当社は、創業当初から環境対応製品の開発に取り組んでおります。

大切な美しい環境を次世代に引き継ぎ、自然災害から尊い命や価値ある財産を守るために「省エネ」・「創エネ」・「防災」の観点から製品開発を行ってまいりました。

森林資源を活かす屋根下地システム、太陽エネルギーを有効利用するシステム、災害被害ゼロに挑戦する高強度屋根など、さまざまな独自製品を通して、地球の未来に役立つ企業を目指し、ものづくりに取り組んでまいりました。

当社の主力製品である金属屋根は、ビスやボルト等を使用せずに部材同士を嵌合させることで強度を確保しており、これにより資源の削減と施工の省力化を実現しています。また、屋根材と断熱材を簡単に分離できるなど、リフォーム時のリサイクル分別にも配慮した製品開発を行っています。

当社では以下のような開発・製造を行っております。

(省エネに貢献する製品づくり)

・断熱性能を向上させた製品により、冷暖房による電力消費を軽減し、電力使用による温室効果ガス削減が可能です。建物の躯体の外側に断熱層を設けることで高い断熱効果と結露を防止する「外断熱工法」と、熱伝導率の低い素材の断熱材を組み合わせることでエネルギーロスを防ぎます。

(創エネを推進する製品づくり)

・屋根は建物の中でも、膨大なエネルギーを生み出す太陽に最も近い場所となります。当社は地球温暖化対策にいち早く着手し、「新エネルギーは屋根から」をコンセプトに、1993年に屋根一体型ソーラーシステムを製品化しました。多くの建物に採用されるよう、発電だけではなく、意匠・断熱・メンテナンスを含むトータルシステムとしての提供や、各社が販売する太陽光パネルの普及を促進すべく、施工性・汎用性に優れたソーラーパネル取付金具などの提供も行っております。

(省資源化)

・天然の断熱物質である“空気層”を効果的に活用することで、石油由来の断熱材を削減する製品の開発や、既存住宅を廃棄することなく、躯体を有効活用できる屋根のリフォームなどを広く普及させることで、「使い捨て社会」から「循環型社会」へ転換していくよう、新たな製品や工法の発明により社会に貢献できるように努めております。

③リスク管理

当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。

当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。

当社では、現時点での取組として、自然災害のリスクに対して災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたＢＣＰを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結しております。

気候変動により、当社では下記のような機会が生じると想定しております。

昨今のエネルギー事情、強大化する台風や豪雨、頻発する地震への対応は当社の機会と捉えており、当社の軽量で高耐風圧、高水密、高断熱の製品や太陽光発電関連製品を普及させてまいります。これにより、省エネルギーな建物を実現し、さらに様々な災害による建物や人への被害の低減が可能となります。

サステナビリティ推進委員会は、リスク及び機会を適切に評価・管理をしていくために、定期的に委員会を開催しマテリアリティへの具体的な検討を進めております。

また、サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活動への影響度を引き続き検証してまいります。併せて、サステナビリティを推進していく中で、新たな収益獲得への機会を捉え、業績拡大に向けた取組を行ってまいります。

④ 指標及び目標

・GHG排出量によるScope1,Scope2当社実績（集計2023.1月～12月）

Scope1   450.6(t-CO2)

Scope2　 620.7(t-CO2)

Scope1＋Scope2  1,071.4(t-CO2)

Scope3　 算定については今後の課題としております。

Scope1(直接排出)；当社事業活動による自動車の燃料や製造過程における熱利用の燃料からのCO2排出分

Scope2(間接排出)；事業所・工場等の当社施設で購入利用した電力の発電により排出されるCO2

・GHG排出量削減目標

GHG排出量のScope1,2,3合計を、日本政府が宣言した2050年温室効果ガス排出量ネットゼロ達成に同調し、当社でも2050年カーボンニュートラルに向けて取組を行ってまいります。取組については②戦略をご覧ください。

（３）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①多様な人材に応じた職場環境の整備 

当社は全ての社員の自己実現と多様なワークスタイル実現のため、職場環境の見直しを進めております。様々な技能・資格・知識の習得機会提供のため、資格取得支援や社員研修、社外講習の受講機会を設け、また、育児休暇の取得促進、育児支援対策の検討、屋内完全分煙等、それぞれの立場を尊重し、多様な人材が活き活きと活躍できる職場づくりをしております。

また、当社では従業員の安全・健康に関して以下のとおり規程を整備し、対策を行っております。

 〇従業員の安全・健康に関する各種規程

　・ストレスチェック制度実施規程

　・ハラスメントの防止等に関する規程

　・本社安全管理規程

　・工場安全衛生管理規程

　・安全衛生委員会基準

 〇従業員の健康に関する対策

　・全従業員に対する年に一度の健康診断（100％実施）

　・二次検査受診の推奨及び産業医による健康相談会の実施

　・ストレスチェック診断の実施

　・スポーツクラブ提携による運動の推進

　・安全衛生委員会の活動による職場環境の改善

②当社の採用方針及び育成方針

新卒採用については、長期的な観点により、当社従業員の構成、事業方針や事業計画に基づき人材の育成を計画しております。そのため、個性や得意分野を見極め、「目標を実現するために常に考えて行動できる」「知恵をだせる」「フットワークが軽く行動力のある」「想像力が豊かである」「社会情勢に敏感である」など、様々な可能性のある新卒社員の採用を積極的に行っております。

中途採用については、即戦力はもとより、様々なバックグラウンド（経験と実績）のある人材が集まることで多様性に富んだ企業に発展するとともに、経験値に基づく当社に無い新たな発想や取組による生産性の向上を図っております。

54期の実績では、新卒採用と中途採用の割合は21.6％：78.4％となっております。中途採用者割合が多いのは、全国の営業所や工場（山梨・岡山・福島）において、現地採用による即戦力の人材確保を積極的に行っているためであります。今後も、各地域での現地採用を行うことで、雇用の受け皿を創出し、地域貢献を図ってまいります。

また、海外特許を有効活用するために外国籍の人材を採用し現在6名の育成を行っております。

当社の育成方針につきましては、技術を熟知することで世の中にないものを生み出す開発力や、新しいニーズにこたえる営業力が培われるように、個々の能力に基づき、OJTの実施・高度な専門性や知識の取得の推進など、社会情勢に柔軟に対応できる人材を育成してまいります。また、従業員が働きやすい環境をつくることで、その能力が遺憾なく発揮できるものとして働き方改革にも取り組みながら、10年後の自分を見据えられる想像力を育んでまいります。

③指標及び目標

当社は設立以来、建設資材の製造販売と自社製品の施工を行っているため建設業界に近く、従業員における男性の比率が突出しており、男性の考えに基づいた企業文化が根付いておりました。しかしながら、女性を採用することによって、女性ならではの着眼点や創意工夫を取り入れることができるため、従来とは異なる企業文化の形成につながると考えております。