元旦ビューティ工業

３ 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の日本経済は、物価高により個人消費に鈍さがあるものの、インバウンド需要等により緩やかに景気回復している一方、ウクライナ情勢の長期化などによる不安定な世界情勢の影響により、原材料・エネルギー価格が高騰し、さらには急激な為替変動による円安やインフレ懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は依然として上昇基調にありました。

このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオＣＭの効果による問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前事業年度と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具販売も前事業年度から増加いたしました。

損益については、原材料費等の資材価格高騰と工事契約にかかる労務費の上昇、工期の長期化などにより工事案件の利益率が低下したほか、広告宣伝など販売促進への投資を行ったため、各利益は前事業年度より減少となりました。

この結果、当事業年度の売上高は14,252百万円（前年同期比4.3％増）となり、その内訳は製品売上高が8,283百万円（前年同期比4.6％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が5,968百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

損益面におきましては、営業利益は566百万円（前年同期の営業利益は855百万円）、経常利益は587百万円（前年同期の経常利益は881百万円）、当期純利益は384百万円（前年同期の当期純利益は610百万円）となりました。

財政状態において、総資産は、前事業年度末に比べ1,230百万円増加し、11,513百万円となりました。その主な要因としては、製品売上や工事売上の回収による受取手形・電子記録債権の増加で333百万円、工事の進捗売上高により生じた契約資産の増加497百万円、屋根関連製品の仕入による棚卸資産が98百万円などが増加の要因となったことに対して、現金及び預金は129百万円減少しました。

負債合計は、前事業年度末に比べ1,051百万円増加し6,093百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務292百万円、短期借入金850百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が215百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ179百万円増加し5,420百万円となり、自己資本比率は47.0％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ129百万円減少し935百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益587百万円、減価償却費233百万円、仕入債務の増加278百万円などが資金にプラスとなる一方、主に電子記録債権と売掛金の増加による売上債権の増加806百万円、製品在庫が増加したことによる棚卸資産の増加98百万円などが資金のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△126百万円（前事業年度末は397百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産取得による支出497百万円などにより△520百万円（前事業年度末は△108百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが153百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あり、財務活動によるキャッシュ・フローは517百万円（前事業年度末は△42百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a)　生産実績

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。

３．請負工事の(　)内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。

(b)　製品仕入実績

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。

３．製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。

(c)　受注実績

(注) 金額は販売価格によっております。

(d)　販売実績

(e) 主要請負工事名

最近２事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ア．前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

イ．当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部　第５　経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の状況

・売上高

当事業年度の金属屋根製品の販売は前事業年度の7,916百万円に対して4.6％増の8,283百万円となり、金属屋根工事等の工事契約による売上高(進捗工事売上も含む)は前事業年度の5,745百万円に対して3.8％増の5,968百万円となりました。

製品販売については、テレビ・ラジオＣＭを活用した販売促進を継続的に実施したことや、TV番組にて当社技術が紹介されたことなどにより、当社や製品への問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前事業年度と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具の販売も増加いたしました。

工事売上高につきましては、住宅物件の売上増加と、着工前からの工程管理を徹底することで現場の工程進捗も計画通り順調に推移した現場が多く、比較的工期の短い工事案件の売上を伸ばすことで増収となりました。

・売上原価

当事業年度の製品売上に対する原価は、売上高の増加により、前事業年度の9,384百万円に対して4.9％増の9,852百万円となりましたが、製品原価率は前事業年度63.4％に対し63.5％とほぼ同水準となりました。工場在庫の効率的活用などにより材料高騰の影響を緩和することができました。

工事原価は、工事案件の増加により前事業年度4,362百万円に対して13.6％増の4,592百万円となりましたが、工事原価率は前事業年度75.9％に対して76.9％と悪化いたしました。この要因は、工事にかかる労務費の高騰によるものであります。

・販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度3,422百万円に対し12.0％増加の3,833百万円となりました。主な要因としてはベースアップや割増賞与などの給与額増加と退職者分の給与額減少により人件費が純額で6.7％増加、また、元旦内樋などのテレビCMやラジオCMを積極的に行った結果、広告宣伝費の増加が106.8％、インボイス制度対応の基幹システム改修などを含む支払手数料の増加31.6％などが販管費を押し上げる要因となりました。

(b)財政状態の分析

・資産合計

流動資産は、複数の大型工事物件が施工中であり進捗の売上計上に伴う契約資産が497百万円、手形割引から短期借入へのシフトで受取手形及び電子記録債権が333百万円、次期に販売予定のある見込生産品などの製品在庫が201百万円などが期首と比較して増加いたしました。対して、現金及び預金は129百万円、完成工事未収入金は88百万円減少し、流動資産合計は784百万円増加の7,214百万円となりました。

固定資産は、工務部の拠点及び研修施設の建て替えに併せた土地の取得など有形固定資産390百万円増加、保有する投資有価証券の価格上昇による85百万円増加、基幹システムの償却でソフトウエアが48百万円減少など446百万円増加の4,298百万円となりました。

結果的に、資産合計は1,230百万円増加の11,513百万円となりました。

・負債合計

流動負債は、買掛金や工事未払金の支払で電子記録債務が292百万円増加し、広告宣伝費や消費税中間納税の翌期支払分等で未払金が121百万円増加、工務部の拠点及び研修施設の建て替えに併せて土地の取得資金等で短期借入金が850百万円増加いたしました。一方で、課税所得の減少により当期確定法人税等から納付済みの予定納税額を差し引いた未払法人税等が215百万円減少要因となったため、流動負債は1,051百万円増加し5,003百万円となりました。

固定負債は繰延税金負債44百万円増加などに対し、長期借入金の返済により71百万円減少したため、前事業年度とほぼ同水準の1,089百万円となりました。

結果として、負債合計は1,051百万円増加の6,093百万円となりました。

・純資産合計

当期は、資本政策の一環として自己株式を108百万円取得いたしました。当期純利益384百万円を確保したことで利益剰余金が230百万円増加し、加えて評価・換算差額等合計が56百万円増加したことで純資産合計は前事業年度末から179百万円増え、5,420百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、施工研修・見本品作成拠点建設用地の取得と工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。