文化シヤッター【5930】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　執行役員社長　　小倉　博之 (69歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1980年７月当社入社

2008年４月当社中四国支社長

2010年４月当社執行役員九州支社長

2011年４月当社執行役員西日本事業本部長

2011年６月当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任

2016年４月当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長

2018年４月当社取締役常務執行役員営業担当就任

2021年４月当社代表取締役社長執行役員社長就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	24	23	133	188	5	3,678	4,051	－
所有株式数（単元）	－	200,644	10,685	81,499	242,776	23	185,979	721,606	35,887
所有株式数の割合（％）	－	27.81	1.48	11.30	33.64	0.00	25.77	100.00	－

　（注）１．自己株式741,622株は「個人その他」に7,416単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載している。

２．上記「金融機関」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が3,000単元含まれている。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役会長	潮崎　敏彦	1947年12月13日生	1970年３月当社入社 1998年10月当社人事部長 2006年４月当社執行役員人事部長 2007年４月当社執行役員業務担当 2007年６月当社取締役上席執行役員業務担当就任 2009年４月当社取締役上席執行役員企画管理本部長 2011年４月当社取締役常務執行役員業務担当就任 2012年６月当社取締役専務執行役員業務担当就任 2016年４月当社代表取締役社長執行役員社長就任 2021年４月当社代表取締役会長就任（現任）	（注）３	98
代表取締役社長執行役員社長	小倉　博之	1955年３月24日生	1980年７月当社入社 2008年４月当社中四国支社長 2010年４月当社執行役員九州支社長 2011年４月当社執行役員西日本事業本部長 2011年６月当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任 2016年４月当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長 2018年４月当社取締役常務執行役員営業担当就任 2021年４月当社代表取締役社長執行役員社長就任（現任）	（注）３	33
取締役常務執行役員営業、設計、施工担当	三田　充	1958年12月４日生	1982年４月当社入社 2011年４月当社中部支店長 2013年４月当社執行役員特需事業本部長 2014年４月文化シヤッターサービス株式会社代表取締役社長就任 2018年４月当社常務執行役員ビル建材事業本部長 2018年６月当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長就任 2021年４月当社取締役常務執行役員東日本事業本部長就任 2024年４月当社取締役常務執行役員営業、設計、施工担当（現任）	（注）３	16
取締役常務執行役員業務、海外担当	市川　治彦	1960年１月27日生	1983年４月当社入社 2007年４月当社人事部長 2008年４月当社人事総務部長 2013年４月当社執行役員人事総務部長 2016年４月当社常務執行役員業務担当 2018年６月当社取締役上席執行役員業務担当就任 2021年４月当社取締役常務執行役員業務担当就任 2024年４月当社取締役常務執行役員業務、海外担当（現任）	（注）３	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役上席執行役員製造、新事業、商品開発担当	大岡　忠仁	1960年４月５日生	1984年４月当社入社 2013年４月当社秋田工場長 2015年４月当社製造企画部長 2018年４月当社執行役員製造企画部長 2020年４月当社常務執行役員製造担当 2024年４月当社常務執行役員製造、新事業、商品開発担当 2024年６月当社取締役上席執行役員製造、新事業、商品開発担当就任（現任）	（注）３	3
取締役	後藤　伸樹	1960年６月13日生	1983年４月東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 1990年12月東京海上エム・シー投資顧問株式会社（現東京海上アセットマネジメント株式会社）出向 1999年７月同社運用第一部長 2003年７月同社投資調査部長 2006年４月同社執行役員投信本部長 2013年７月東京海上不動産投資顧問株式会社（2016年10月東京海上アセットマネジメント株式会社に吸収合併）代表取締役兼執行役員社長就任 2016年10月東京海上アセットマネジメント株式会社常務取締役兼不動産本部長就任 2018年４月同社常務取締役兼オルタナティブ運用本部長 2020年４月同社常務執行役兼管理本部長就任 2022年４月同社常務執行役兼運用本部長 2024年３月同社常務執行役兼運用本部長退任 2024年６月当社取締役就任（現任）	（注）３	－
取締役	楠瀬　玲子	1965年10月２日生	1990年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 1998年８月ハイペリオン株式会社（現オラクル・コーポレーション）入社 2001年10月富士重工業株式会社（現株式会社SUBARU）入社 2005年10月同社広報IR室長 2011年７月同社スバル海外第一事業本部北米企画部次長 2013年６月株式会社LIXILトイレ・洗面GBU CFO 2015年４月同社執行役員LIXIL Water Technology Japan CFO 2019年７月同社理事経理財務本部経理標準化推進部長 2020年２月日本板硝子株式会社常務執行役員副CFO 2020年７月同社執行役常務CFO就任 2023年６月同社執行役常務CFO退任 2024年６月当社取締役就任（現任）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役（常勤監査等委員）	松山　成強	1955年５月27日生	1987年９月当社入社 2013年４月当社ＣＳＲ統括部長 2015年４月当社執行役員ＣＳＲ統括部長 2021年４月当社常務執行役員ＣＳＲ統括部長 2021年６月当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）	（注）４	6
取締役（監査等委員）	藤田　昇三	1948年８月１日生	1976年４月検事任官 1990年４月東京地方検察庁検事 2001年７月東京地方検察庁総務部長 2003年９月佐賀地方検察庁検事正 2008年１月最高検察庁公安部長 2010年６月広島高等検察庁検事長 2010年12月名古屋高等検察庁検事長 2011年８月定年退官 2011年９月東京弁護士会登録 2012年４月株式会社整理回収機構取締役就任 2012年６月同社代表取締役社長就任 2015年10月同社代表取締役社長退任 2015年11月奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所 2016年６月当社監査役就任 2017年６月当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2018年10月奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所 2019年２月藤田昇三法律事務所設立（現任）	（注）４	7
取締役（監査等委員）	阿部　和史	1951年４月３日生	1974年４月住友軽金属工業株式会社（現株式会社ＵＡＣＪ）入社 2000年６月同社購買部長 2006年４月同社執行役員購買部長 2010年４月同社常務執行役員管理本部副本部長 2013年６月同社監査役就任 2013年10月株式会社ＵＡＣＪ常勤監査役就任 2015年６月同社常勤監査役退任 2016年６月当社監査役就任 2017年６月当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）４	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役（監査等委員）	早坂　善彦	1953年３月５日生	1975年４月前田建設工業株式会社入社 1999年４月同社東関東支店建築部長 2005年４月同社東関東支店長 2007年１月同社執行役員関東支店長 2008年６月同社常務執行役員東京支店長 2010年６月同社取締役常務執行役員東京支店長就任 2011年４月同社取締役常務執行役員東京建築支店長 2012年４月同社取締役専務執行役員建築事業本部長就任 2017年７月同社専務理事 2017年７月株式会社エフビーエス・ミヤマ（現株式会社エフビーエス）取締役会長就任 2019年４月同社取締役相談役 2019年７月前田建設工業株式会社顧問 2021年６月当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年７月株式会社エフビーエス顧問 2023年６月同社顧問退任	（注）４	－
取締役（監査等委員）	嶋村　和恵	1955年４月11日生	1989年４月埼玉女子短期大学商学科専任講師 1992年４月埼玉女子短期大学商学科助教授 1993年４月早稲田大学商学部専任講師 1995年４月早稲田大学商学部助教授 2001年４月早稲田大学商学部教授 2006年４月早稲田大学商学学術院教授（現任） 2012年10月早稲田大学商学学術院長兼商学部長 2023年６月当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）４	－
計					194

　（注）１．取締役　後藤伸樹、楠瀬玲子、藤田昇三、阿部和史、早坂善彦、嶋村和恵は、社外取締役である。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りである。

委員長　松山成強、委員　藤田昇三、委員　阿部和史、委員　早坂善彦、委員　嶋村和恵

　なお、松山成強は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。

３．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、執行役員制度を導入している。2024年６月18日現在の執行役員の状況は下記の通りである。

執行役員役名	氏名	職名
＊執行役員社長	小倉　博之
＊常務執行役員	三田　充	営業、設計、施工担当
＊常務執行役員	市川　治彦	業務、海外担当
＊上席執行役員	大岡　忠仁	製造、新事業、商品開発担当
常務執行役員	石井　誠	リニューアル支店長
常務執行役員	神藤　定幸	安全環境部長
常務執行役員	舛谷　信也	住宅建材事業本部長
常務執行役員	蓮見　幸夫	小山工場長
常務執行役員	高橋　浩二	西日本事業本部長
常務執行役員	髙橋　章文	経営企画部長
常務執行役員	小野瀬　智	東日本事業本部長
執行役員	元木　幸一郎	設計施工企画部長
執行役員	天野　治	シャッター事業部長
執行役員	西村　浩一	経理部長
執行役員	清水　隆	商品開発部長
執行役員	後藤　隆博	ドア・パーティション事業部長
執行役員	高橋　義	住宅建材東日本支店長
執行役員	山田　記史	首都圏支店長
執行役員	村井　修三	関西支店長

＊は、取締役を兼務している。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の状況

　当社の社外取締役は６名であり、うち取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員は４名である。

　これら６名の社外取締役の一部は当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りである。

　社外取締役後藤伸樹氏は、当社株式を保有する東京海上日動火災保険株式会社出身で、グループ企業である東京海上アセットマネジメント株式会社に30年以上在籍していたが、両社の当社株式の保有率については、東京海上日動火災保険株式会社が2.18％、東京海上アセットマネジメント株式会社が１％未満であり、また、同氏は、東京海上アセットマネジメント株式会社を退社している。また当社は同氏が過去に在籍していた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

　社外取締役楠瀬玲子氏は、当社の主要な借入先の１つである株式会社三井住友銀行の出身者であるが、同行を退職して20年以上経過しており、事業会社において多様なキャリアを経験している。また当社は同氏が過去に在籍していた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

　社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員であるが、同氏はすでに同社の取締役を退任しており、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

ロ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監査・監督等を行うとともに、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担っている。

ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係でないこと、２親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役後藤伸樹氏は、大手資産運用会社の経営に携わってきたことによる幅広い見識や投資家、株主視点での高い専門性を有しており、それらを活かし、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。

　社外取締役楠瀬玲子氏は、大手メーカーの経営に携わってきたことによる幅広い見識や複数のメーカーにおいて海外事業、IＲ、ＣＦＯを経験するなど、豊富な経験と専門性を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。

　社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

　社外取締役阿部和史氏は、株式会社ＵＡＣＪの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

　社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員として、建設業界における企業経営の豊富な経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

　社外取締役嶋村和恵氏は、早稲田大学において商学部教授として、主に学術界において商学分野の専門家として豊富な知識と幅広い見識を有し、客観的かつ中立的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

③　社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。

　また、社外取締役で構成される社外役員連絡会を定期的に開催し、社外取締役相互の情報、意見の交換を行っている。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ＢＸ新生精機㈱	兵庫県加西市	200	シャッター開閉機等各種減速機の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。
ＢＸテンパル㈱	東京都豊島区	30	店舗テント等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。
文化シヤッターサービス㈱（注）４	東京都豊島区	110	シャッター等の販売、保守点検及び修理	100	営業上の取引当社は同社へ保守、修理を委託している。
ＢＸあいわ㈱	東京都豊島区	10	損害保険代理業及び旅行代理業	100	──────
ＢＸ沖縄文化シヤッター㈱	沖縄県豊見城市	93	シャッター等の製造販売及び施工	100	営業上の取引当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。
ＢＸケンセイ㈱	大分県杵築市	50	スチールドア等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ文化パネル㈱	大阪府吹田市	20	パーティション等の販売及び施工	100	営業上の取引当社は同社よりパーティション等を購入している。
ＢＸティアール㈱	埼玉県上尾市	190	戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション・注文家具等の製造販売	100	(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。
ＢＸゆとりフォーム㈱	東京都豊島区	90	リフォーム事業	100	営業上の取引当社は同社へシャッター等を販売している。
ＢＸ紅雲㈱	愛知県犬山市	80	ステンレス建材等の製造販売	100	(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引当社は同社よりステンレス建材等を購入している。
ＢＸ鐵矢㈱	東京都文京区	60	スチールドア等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ東北鐵矢㈱	山形県鶴岡市	47	スチールドア等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ朝日建材㈱	徳島県美馬郡つるぎ町	90	スチールドア等の製造販売	100	(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ西山鉄網㈱	東京都葛飾区	10	建築材料の製造販売	100	営業上の取引当社は同社より建築材料等を購入している。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ＢＸカネシン㈱	東京都葛飾区	80	建築金物の製造販売	100	営業上の取引当社は同社より建築金物等を購入している。
ＢＸＴＯＳＨＯ㈱	神奈川県横浜市港北区	15	建築設計業	100 (100)	──────
ＢＸルーテス㈱	大阪府松原市	16	スチールドア等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
㈱エコウッド	福岡県北九州市若松区	300	木材・プラスチック再生複合材の製造販売	82.0	営業上の取引当社は同社より木材・プラスチック再生複合材等を購入している。
BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.	ベトナム社会主義共和国フンイェン省	百万VND 102,774	シャッター・ドア等の製造販売	100	──────
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD （注）１	オーストラリア連邦クイーンズランド州	千AUD 110,726	ガレージドアの製造販売	100	──────
STEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD	オーストラリア連邦クイーンズランド州	千AUD 1,583	ガレージドアの製造販売	100 (100)	資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。
BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED （注）１	ニュージーランドウェリントン市	千NZD 50,000	持株会社	100	資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。
Windsor Doors Limited	ニュージーランドオークランド市	NZD 300	ガレージドアの製造販売	100 (100)	──────
その他12社
（持分法適用関連会社）
不二サッシ㈱（注）２	神奈川県川崎市幸区	1,709	ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売	23.5	営業上の取引当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。
EUROWINDOW, JSC.	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	百万VND 1,200,000	樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売	29.8	──────

　（注）１．特定子会社に該当している。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 (1）売上高 31,279百万円

(2）経常利益 4,862百万円

(3）当期純利益 3,334百万円

(4）純資産額 10,952百万円

(5）総資産額 20,981百万円

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1955年４月	東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）
1955年８月	商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
1959年４月	鋼製雨戸「テットー」の発売開始
1959年10月	電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
1960年６月	本社を東京都板橋区志村に移転
1964年７月	小牧市字文津に名古屋工場を設置
1964年８月	東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更
1965年４月	姫路市御国野町に御着工場を移転設置
1966年４月	秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
1967年10月	千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
1968年４月	住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
1968年７月	小山市大字上石塚に小山工場を設置
1969年３月	文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年３月	姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
1970年７月	岩沼市下野郷に仙台工場を設置
1971年11月	姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
1972年６月	北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置
1973年11月	東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月	福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
1978年10月	ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得
1980年４月	ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
1980年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1984年４月	テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立
1985年４月	アルミシャッター「リガード」の発売開始
1989年５月	カード式無線装置「セレカード」の発売開始
1990年10月	北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
1992年10月	掛川市淡陽に掛川工場を設置
1994年２月	軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始
1997年５月	掛川工場第二工場棟完成
1998年７月	掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年２月	高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
1999年７月	御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年10月	小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得
2000年11月	志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）
2001年４月	小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得
2001年11月	本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
2002年４月	エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
2002年５月	ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得
2004年７月	東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
2005年12月	ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立
2008年７月	栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置
2009年３月	不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）
2010年３月	BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工
2011年１月	志村ショッピングセンター譲渡
2013年12月	BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）
2015年４月	ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得

2016年10月	ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得
2018年３月	BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月	BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立
2023年５月	BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他３社の株式取得