川岸工業

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

(2023年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(２) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

４．女性総合職は2019年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が不在となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、本文章は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。但し、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在での当社の判断基づいています。

（１）全般

①サステナビリティ基本方針

当社は、企業理念を踏まえ、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるため、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定め、社会貢献と企業価値の向上に努めていきます。

「モノづくりで社会の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。」

②マテリアリティ（重要課題）

当社は、上記基本方針の下、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。これらの課題について、当社の事業戦略と一体化して解決に取り組んでいきます。

（２）ガバナンスとリスク管理

当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。同委員会の主な役割は以下の通りです。

Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討

Ｂ）当社の社内推進体制の整備

Ｃ）各種施策の進捗管理

Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告

取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。

（３）人的資本

①戦略

当社は、マテリアリティとして「安全・安心な労働環境の確保」を掲げており、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。

人財の確保と育成に関する取組方針は、以下のとおりであります。

Ａ）働き方改革を踏まえ、働きやすい就労環境を整備し、労働条件の改善を図ります。

Ｂ）期待役割や成果を重視した人事制度により自律的に考えて行動することを促し、企業価値の向上に繋げます。

Ｃ）知識・技能の伝承、生活安定を図るため、従業員が74歳まで当社で活躍できる環境を積極的に整備します。

Ｄ）ポストに関係なく、活躍する人財を積極的に評価・登用していきます。

Ｅ）性別、年齢によらず、能力と役割に応じた人財の積極的な登用、活躍促進を行っていきます。

Ｆ）具備すべき知識・スキル・資格を明確化し、会社として自己啓発を支援する社内外の研修制度を充実します。

Ｇ）キャリアパスを踏まえた、現在の能力と要求水準を測り、自律的に研修・資格に挑戦する仕組みを構築します。

②指標及び目標

当社は、前述の戦略を通じて、以下の指標の目標達成に向けて取り組んでまいりました。