2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    505名(単体) 632名(連結)
  • 平均年齢
    42.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.1年(単体)
  • 平均年収
    6,006,883円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

293

鉄骨事業

228

インフラ環境事業

27

その他

84

合 計

632

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

505

42.6

15.1

6,006,883

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

293

鉄骨事業

120

インフラ環境事業

27

その他

65

合 計

505

 

(注)1 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び

連結子会社

管理職に占

める女性労

働者の割合

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(注)1

 全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート

・有期労働者

㈱駒井ハルテック

 

2.5%

 

 

71.2%

 

72.1%

 

73.6%

東北鉄骨橋梁㈱

 

 

 

83.3%

 

91.5%

 

46.4%

㈱シップス

 

20.0%

 

 

58.3%

 

61.9%

 

40.3%

KHファシリテック㈱

 

 

75.0%

 

57.6%

 

64.5%

 

17.0%

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出した

     ものであります。

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

    規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

    (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したもので

    あります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

ガバナンス

当社グループは、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役(独立社外取締役を含む)、執行役員により構成されております。また、委員長が認めた社内外の有識者を構成員とすることができるものとしております。

同委員会の役割は以下の通りです。

(1)基本方針、戦略、マテリアリティ、目標設定、実行計画などの検討

(2)当社グループの社内推進体制の構築、展開、浸透

(3)各種施策の進捗管理

(4)取組状況の取締役会への定期的報告

取締役会は同委員会の役割遂行状況について監督を行い、必要な指示を行っております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。

各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。

 

リスク管理

経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。

組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。

指標

目標(2030年度)

実績(当連結会計年度)

全労働者に占める女性労働者の割合

25

17.8

管理職に占める女性労働者の割合

10

2.6

男性労働者の育児休業取得率

100

50