駒井ハルテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

―インフラ環境事業―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

―その他―

印刷事業等を行っております。

（事業系統図）

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

(注)㈱プロバンスは2023年3月31日付で解散し、同社の清算手続きは2023年９月29日に結了しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高に加えて能登半島地震などにより一時的にマイナス成長となりましたが、引き続き好調な設備投資とインバウンド消費に加えて個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、春闘では大手企業を中心に賃上げが昨年を超える水準となる一方、消費物価の鈍化傾向が続き、物価を上回る賃上げの実現により個人消費が持ち直すきっかけとなれば、消費回復の後押しとなることが見込まれます。一方、物流、建設業界における時間外労働の上限規制、日銀による金融政策の修正、中国景気や米国大統領選などの不確定要素も多く、先行き景気の下押し圧力となる懸念があります。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度期を大きく下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度期を下回っております。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移し、人件費の上昇も相俟って、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績への下振れが懸念されます。

このような事業環境のなか、当連結累計期間の受注高は総額396億６千８百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。売上高は総額553億８千４百万円（同39.4％増）と大幅増収となりました。

損益につきましては、営業利益は７億２千２百万円（同128.9％増）と増益となりました。経常利益は投資の回収可能性が低下したため過年度に減損損失を計上したインフラ環境事業の賃貸資産についてその未収賃料等の一部を回収し債権取立益に、また補助金収入をそれぞれ営業外収益に計上したことなどにより13億５百万円（同171.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千５百万円（同90.3％増）を確保いたしました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当連結会計年度の受注高は、千葉県国道道路改築工事（仮称土屋橋上部工）他の工事で126億６千８百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。

  売上高は、沖縄県宜野湾市西普天間橋梁上部工工事、東北地方整備局国道121号６号橋上部工工事他の工事で204億７千８百万円（同41.3％増）となり、これにより受注残高は218億１千万円（同26.4％減）となっております。

―　鉄骨事業　―

当連結会計年度の受注高は、（仮称）Sunrise Inzai-4新築工事他の工事で262億７千２百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

 売上高は、（仮称）新宿南口計画新築工事、（仮称）赤坂二丁目計画工事他の工事で341億９千４百万円（41.1％増）となり、これにより受注残高は272億７千２百万円（同22.5％減）となっております。

―　インフラ環境事業　―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、７億２千７百万円（前連結会計年度比98.0％増）、売上高は１億７千万円（同62.5％減）となり、これにより受注残高は６億７千４百万円（同476.3％増）となっております。

―　不動産事業　―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.2％増）となっております。

―　その他　―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億２千９百万円（前連結会計年度比0.6％減）となっております。

当連結会計年度末における総資産は768億３千２百万円（前連結会計年度末比157億４百万円増加）となりました。

資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が83億５千万円増加したことなどにより流動資産は495億１千９百万円（同106億２千７百万円増加）となりました。また、投資有価証券が38億３千９百万円増加したことなどにより固定資産は273億１千３百万円（同50億７千７百万円増加）となりました。
　負債の部では、短期借入金が20億４千８百万円増加したことなどにより流動負債は258億７千４百万円（同51億８千６百万円増加）となりました。また、長期借入金が51億５千１百万円増加したことなどにより固定負債は178億８千３百万円（同73億６百万円増加）となり、負債合計は437億５千８百万円（同124億９千３百万円増加）となりました。
  純資産の部では、その他有価証券評価差額金が26億６千８百万円増加したことなどにより、純資産は330億７千４百万円（同32億１千１百万円増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円減少し65億９千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は85億７千７百万円（前連結会計年度64億９千７百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加による収入16億５百万円があったものの、売上債権の増加による支出96億３千４百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は１億４千６百万円（前連結会計年度６億４千３百万円の支出）となりました。これは補助金の受取額９億８千６百万円があったものの、固定資産取得による支出11億４千４百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は74億３千万円（前連結会計年度26億８千２百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済20億１千９百万円があったものの、長期借入による収入77億９百万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

　b. 受注高及び受注残高

　c. 販売実績

(注)　１.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前連結会計年度を大きく下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。

また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回っております。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移し、人件費の上昇も相俟って、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績への下振れが懸念されます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高126億６千８百万円、売上高204億７千８百万円、受注残高218億１千万円となっており、セグメント利益は21億７千６百万円、セグメント資産は196億９千７百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。

鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高262億７千２百万円、売上高341億９千４百万円、受注残高272億７千２百万円となっており、セグメント利益は６千５百万円、セグメント資産は270億７千３百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高７億２千７百万円、売上高１億７千万円、受注残高６億７千４百万円となっており、セグメント損失は２億５千８百万円、セグメント資産は16億８千４百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億１千万円となっており、セグメント利益は３億２千１百万円、セグメント資産は11億１千９百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果支出した資金は85億７千７百万円（前連結会計年度64億９千７百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加による収入16億５百万円があったものの、売上債権の増加による支出96億３千４百万円があったことなどによるものであります。

投資活動の結果支出した資金は１億４千６百万円（前連結会計年度６億４千３百万円の支出）となりました。これは補助金の受取額９億８千６百万円があったものの、固定資産取得による支出11億４千４百万円があったことなどによるものであります。

財務活動の結果得られた資金は74億３千万円（前連結会計年度26億８千２百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済20億１千９百万円があったものの、長期借入による収入77億９百万円があったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円減少し65億９千４百万円となりました。

なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,401百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額20,111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額883百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額27,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,904百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）鉄骨事業において、のれんの減損損失169百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんに関する情報】

　のれんの金額の重要な変動

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　「鉄骨事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169百万円であります。