コロナ

５ 【従業員の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計のみを記載しております。

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、コロナ労働組合(組合員数753名)及び新井コロナ労働組合(組合員数89名)が組織されており、JAMに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれも人事・昇給制度及び当該制度の運用において男女による差を設けておりません。

４．パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱新井コロナ及び㈱栃尾コロナを含む当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれも人事・昇給制度及び当該制度の運用において男女による差を設けておりません。

４．パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。

５．「―」は男性の育児休業取得の対象となる労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要と考えており、コロナグループサステナビリティ方針のもと、マテリアリティ(重要課題)への取組を全社で進めております。

サステナビリティに関する課題への取組に当たっては、2023年４月１日より当社グループのサステナビリティ推進について議論・検討するための専門的な体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、活動方針の議論や活動推進状況のモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて対応策を検討しております。なお、サステナビリティ委員会で協議・決定された事項は、定期的に取締役会に報告され、取締役会はそれらの状況等を的確に捉え、監督・指示を行います。

(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループは、事業活動における様々なリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万が一リスクが発生した場合に被る被害を回避又は最小化することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は執行役員会に併設し、代表取締役社長を委員長として、全社リスクを網羅的に把握した上で対策状況のチェックを定期的に実施するなど、経営の健全性・安定性を確保するための取組を進めております。

また、気候変動関連リスクのようなサステナビリティに関する項目については、関係部門によるリスク・機会の影響度評価を実施しており、その内容について、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会にて連携し、情報共有や重要項目の特定、対応策を策定・実行しております。

サステナビリティ推進体制図

(3) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動

当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、取り組むべき重要な社会課題と捉えており、長期間にわたり当社グループの事業活動に大きな影響を与えると考えております。当社グループは、2023年３月にTCFD(※１)提言への賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアム(※２)へ加盟し、気候関連情報開示の充実、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響及び課題解決に向けた取組を推進しております。

また、経済産業省が主導する「GXリーグ」(※３)へ2024年度より参画いたします。「GXリーグ」参画企業は、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、自らがカーボンニュートラルの実現に取り組むとともに、様々なステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを先導する役割が求められます。当社グループは、環境に配慮した製品・サービスを提供するとともに、当社グループの事業活動において、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減など地球環境保全に取り組んでまいります。

イ　戦略

当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響を把握するため、TCFDが推奨するシナリオ分析を実施し、気候変動に関するリスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類して、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しております。

なお、当社グループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参考に、パリ協定の目標である「2℃未満」と、CO2排出量削減が不十分な「4℃」の２つのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会、事業への影響等について分析を行っております。

当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響度

なお、気候変動に関するリスク及び機会に対処するための主な取組は、以下のとおりであります。

a. CO2排出量・エネルギー使用量の削減

2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロを目指した「CO2排出量削減ロードマップ」を策定し、新潟県内８工場において、LED電球への切替えや効率の高い生産設備への更新、井水式クーラーの設置など積極的な省エネ活動を推進しております。

b. 環境配慮型省エネ製品の需要増加への対応

第９次中期経営計画基本戦略１「ヒートポンプ/電化事業の拡大」のもと、エアコンなどのヒートポンプ式冷暖房機器やエコキュートなど、暮らしの基盤となる暖房・空調・給湯においてCO2排出量削減に寄与する事業の拡大を推進しております。

c. 非常時におけるレジリエンス性が高い製品の需要増加への対応

当社グループは、非常時でも日常生活を維持できるようにすることは住宅設備機器メーカーの使命であると考えております。平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器を提供し、安心な社会へ貢献してまいります。

・エコキュート：停電時や断水時でも使用できる機能や災害警報発令時のタンク湯増し・給水機能の搭載

・石油燃焼機器：有事の際にポータブル電源で運転できる石油ファンヒーターや石油給湯機の発売

加えて当社グループは、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点からレジリエンス性の高い戦略を強化してまいります。そのため、「2026ビジョン」や中期経営計画において、リスクに対しては適切な対応策を策定する一方、機会に対しては市場環境等の変化を見据えた積極的な対応を推進するなど、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

ロ　指標と目標

a. 気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量を指標として定めております。

2022年度実績

(注) １．Scope1・2温室効果ガス排出量の算定期間を連結財務諸表の報告期間と同様の期間へ見直したことに伴い、2015年度以降の温室効果ガス排出量については、算定期間見直し後の数値を記載しております。

２．Scope3温室効果ガス排出量の算定方法を見直したことに伴い、2021年度以降の温室効果ガス排出量については、算定方法見直し後の数値を記載しております。

３．Scope3温室効果ガス排出量を売上高で除して算出した「温室効果ガス排出量原単位」の基準年度(2021年度)比の改善率

b. 気候変動関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、「2030年度にScope1・2温室効果ガス排出量40％削減」、「2050年度までにScope1・2温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき取り組んでおります。なお、Scope3温室効果ガス排出量の削減目標については検討段階であります。

当社グループは、2015年度のScope1・2温室効果ガス排出量を基準として、中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

(注) 基準年度である2015年度の温室効果ガス排出量を見直したことに伴い、2030年度の温室効果ガス排出量及び削減量(2015年度比)、2050年度の削減量(2015年度比)を修正しております。

② 人的資本

イ　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、女性の活躍促進をはじめ、当社グループで働く全ての人々の多様な個性を尊重するとともに、従業員一人ひとりを“かけがえのない財産”と捉え、新たな企業価値創出の源泉と考えております。

また、それぞれの従業員が持つ能力や技術が十分に発揮され、引き継がれていくよう、OJTが継続的に実施される環境整備や人間関係の構築、Off-JTによる教育機会の提供、従業員が自発的に学ぶための仕組みづくり・環境づくりを行うことで従業員の成長を促してまいります。

社内環境整備方針

当社グループは、各社における安全衛生活動の充実を図ることで、従業員が日頃より“安全・安心”な状態で働ける職場環境づくりを進めております。

また、当社グループで働く全ての人々のワーク・ライフ・バランスを重視し、より多様な働き方が実現できるよう、仕事と育児・介護との両立支援制度を充実させることで男女ともに働きやすい環境を整備してまいります。

なお、人材育成及び社内環境整備に関する主な取組は、以下のとおりであります。

a. 女性活躍の推進

女性の活躍を促進するため、女性従業員の職種や業務内容等職域の拡大を図ることにより、新卒採用者に占める女性の割合を高める取組を進めるとともに、従業員に対する公平な評価を念頭に置きながら女性従業員を役職者へと積極的に登用していくよう取り組んでおります。

b. 安全・安心な職場環境づくり

従業員の安全・安心な職場環境づくりを実現するため、長時間労働の防止に努めつつ、生産拠点においては安全衛生委員会を組織し、安全教育や定期的な安全パトロール等を行っております。

c. ワーク・ライフ・バランスの推進

従業員がワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができるよう、年次有給休暇の取得や男性従業員の育児休業の取得に向けた啓発を行うとともに、育児や介護を行う従業員のライフスタイルを複数パターン想定し、始業・終業時刻と就業時間の調整を可能とする柔軟な働き方ができるような育児・介護制度を設けております。

上記に加え、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、会社と従業員とのつながりの強さを把握し、従業員の働きがいを高めていくため、エンゲージメントサーベイを開始するとともに、人材育成の面では各階層の役割に応じた教育や自己啓発制度の運用等を行っております。

ロ　指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。