エムケー精工

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項について図示すると次のとおりであります。

　（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社（持分法非適用会社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は穏やかな回復の動きが見られました。その一方で、物価上昇の長期化に加え、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締め政策の影響による海外景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は284億７千４百万円（前期比4.2％増）、経常利益は22億５千３百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、ライフ＆サポート事業において、原材料・エネルギー価格の高騰、販売数量減少に伴う工場稼働率の低下等により収益性が低下し、これらの事業に係る固定資産について特別損失として減損損失８億３千１百万円を計上したことから７億１千３百万円（前期比38.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業による補助金効果によって設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果により、ローリーの売上げは、好調であった前年度並みに推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しても大手顧客からの受注増により売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向け表示機は政府補助金効果で売上げが堅調に推移しました。

この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、195億５千６百万円（前期比5.4％増）となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、もちつき機などの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは低調に推移しました。一方、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の回復により売上げは前年を上回りました。

この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、61億７千９百万円（前期比6.5％増）となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化しており、特に西日本エリアにおける大型公共物件の受注が堅調に推移しました。また、民間企業の社屋建て替え時に、木材利用による「企業のイメージアップ」と「省エネルギー推進」を目的として当社グループ製品を採用する動きが広がり、売上げは計画を上回りました。消音製品についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増えており計画を上回りました。しかしながら、当期末時点においては前期末比較で大型案件が減少し、売上高は前期実績を下回る結果となりました。

この結果、住設機器事業の売上高は、24億９千１百万円（前期比8.6％減）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客及び観光客の宿泊需要がコロナ禍前の水準に順調に回復しつつあるものの、新規参入を含めた同業他社との競争は激しさを増しております。

この結果、２億４千６百万円（前期比2.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円増加し、24億１千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億５千８百万円（前年同期比１億８千９百万円の増加）となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加額１億４千５百万円と法人税等の支払額７億４百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益14億１千９百万円と減損損失８億３千１百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億５千１百万円（前年同期比２億４千１百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入27億８千２百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出31億１千４百万円と有形固定資産の取得による支出２億１千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14億１千７百万円（前年同期比１億４千１百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額４億４千万円と長期借入金の返済による支出10億３千１百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入４億１千万円により資金が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績

（売上高及び営業利益）

　売上高につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う販売促進費の増加や各種展示会出展による広告宣伝費の増加により、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加の70億８千６百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比４億３千２百万円増の21億２千７百万円となりました。

（経常利益）

　営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ６百万円減少の２億５百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ１千万円減少の７千９百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億３千６百万円増加の22億５千３百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、固定資産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ１千１百万円減少の１百万円となり、特別損失は役員退職慰労引当金繰入額が１億５百万円減少したものの、減損損失を８億３千１百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ７億２千４百万円増加の８億３千４百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ２億９千８百万円減少の14億１千９百万円となり、法人税等合計額７億６百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億５千４百万円減少の７億１千３百万円となりました。

2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円増加し267億７千７百万円となりました。流動資産は８億６千１百万円増の174億４千３百万円、固定資産は５億３千７百万円減の93億３千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億７千２百万円増加したことと、土地が４億４百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円減少し117億４千５百万円となりました。流動負債は３億３千４百万円減の99億１百万円、固定負債は５億８千７百万円減の18億４千４百万円となりました。これは主に短期借入金が４億４千万円減少したことと、長期借入金が６億２千３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億４千５百万円増加し、150億３千１百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が５億６千７百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

2）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

④経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

　経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高経常利益率は7.9％（前期比1.3ポイント増加）となり、自己資本比率は56.1％（前期比4.0ポイント増加）となりました。

　当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日  至　2023年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月21日  至　2024年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日  至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日  至　2024年３月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日  至　2023年３月20日）

当連結会計年度（自　2023年３月21日  至　2024年３月20日）

　（注）ライフ＆サポート事業において、のれんの減損損失30,679千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日  至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月21日  至　2024年３月20日）

　該当事項はありません。