社長・役員
略歴
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1997年４月 |
株式会社大和総研入社 |
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2010年５月 |
当社入社 社長室長 |
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2010年６月 |
取締役執行役員 社長室長 |
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2011年６月 |
常務取締役執行役員 業務統括 |
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2012年３月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
15 |
110 |
16 |
8 |
2,352 |
2,510 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
25,822 |
2,525 |
30,271 |
1,933 |
94 |
95,262 |
155,907 |
4,350 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
16.56 |
1.62 |
19.42 |
1.24 |
0.06 |
61.10 |
100 |
－ |
（注）自己株式920,272株は「個人その他」に9,202単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
丸山 将一 |
1972年12月６日生 |
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(注)３ |
199 |
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取締役 常務執行役員 ライフ＆サポート 事業本部長 |
早川 和弘 |
1957年２月16日生 |
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(注)３ |
66 |
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取締役 常務執行役員 商品開発研究所長 |
千葉 和樹 |
1964年１月４日生 |
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(注)３ |
15 |
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取締役 執行役員 モビリティ＆サービス 事業本部長 |
沓掛 吉彦 |
1964年３月７日生 |
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(注)３ |
27 |
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取締役 執行役員 経理本部長 |
和泉 秀樹 |
1963年４月13日生 |
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(注)３ |
19 |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
酒向 邦明 |
1964年６月１日生 |
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(注)３ |
15 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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社外取締役 |
上條 由紀子 |
1969年４月10日生 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 |
滝沢 玲奈 |
1988年３月26日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
近藤 重光 |
1964年11月８日生 |
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(注)４ |
87 |
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社外監査役 |
三浦 伸昭 |
1968年１月26日生 |
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(注)４ |
25 |
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社外監査役 |
廣中 龍蔵 |
1964年２月15日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
457 |
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（注）１．取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。
２．監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。
３．2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。
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執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 |
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下 崎 英 明 山 岸 豊 内 山 哲 也 坂 口 陽 佐 藤 輝 彦 佐須田 好 洋 佐 藤 努 宮 澤 淳 吉 原 尚 |
ライフ＆サポート事業本部副本部長 南関東支店長兼金沢支店長（東日本エリア担当） モビリティ＆サービス事業本部副本部長 社長室 関係会社統括グループ 統括 モビリティ＆サービス事業本部副本部長 管理本部副本部長 ライフ＆サポート事業本部副本部長 社長室長 広島支店長兼四国支店長（西日本エリア担当） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役
社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ロ．社外監査役
社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ハ．社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。
独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。
a.当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先の業務執行者
c.当社の大株主（総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者）又はその業務執行者
d.当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有）又はその業務執行者
e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者
f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者）
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.過去３年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者
j.下記いずれかに該当する者の近親者等
・当社グループの重要な業務執行者
・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員等の兼任 |
貸付金 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
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当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
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（連結子会社） |
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エムケー電子㈱ |
長野県長野市 |
30,000 |
電子部品の製造 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品及び部品の製造委託 |
－ |
－ |
|
エムケー興産㈱ （注）１ |
長野県長野市 |
475,000 |
保険代理業及び不動産管理・賃貸業 |
100.0 |
4 |
－ |
276,000 |
保険代理 |
－ |
－ |
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MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （注）１ |
ベトナムホーチミン市 |
1,279,537
(11,000 |
当社製品・部品の製造 |
100.0 |
－ |
2 |
－ |
当社製品及び部品の製造委託 |
－ |
－ |
|
長野リンデンプラザホテル㈱ （注）２ |
長野県長野市 |
30,000 |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
3 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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㈱ニュースト |
長野県千曲市 |
50,000 |
建具製造業・建具工事業等 |
100.0 |
2 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ジャパンシステム
|
愛知県小牧市 |
15,000 |
食品加工機等の販売 |
100.0 |
4 |
1 |
－ |
当社製品及び部品の納入 |
－ |
－ |
|
㈱システム （注）２ |
愛知県小牧市 |
45,000 |
食品加工機等の製造 |
100.0 (100.0) |
3 |
2 |
－ |
当社製品及び部品の納入 |
－ |
－ |
|
㈱メタルスター工業 （注）３ |
新潟県新潟市東区 |
10,000 |
鋼製建具の製造 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ＡＺｘ （注）３ |
東京都千代田区 |
10,000 |
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売 |
100.0 |
4 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他１社 |
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（注）１．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記子会社は、当社が債務保証を行っております。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1948年７月 |
長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業 |
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1949年１月 |
長野市篠ノ井に工場を移転 |
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1956年12月 |
株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立 |
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1962年４月 |
東京・大阪に営業所を開設 |
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1962年５月 |
長野県千曲市粟佐に工場を新設 |
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1963年３月 |
長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合 |
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1969年２月 |
エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1970年10月 |
本社に隣接して商品開発研究所を新設 |
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1975年２月 |
長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設 |
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1976年１月 |
信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得 |
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1978年７月 |
エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1980年３月 |
現在地に本社・工場を統合 |
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1984年12月 |
商号をエムケー精工株式会社に変更 |
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1985年９月 |
本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転 |
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1988年１月 |
長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設 |
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1989年９月 |
株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
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1992年４月 |
本社隣接地（現在地）に配送センターを開設 |
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1995年９月 |
ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2003年３月 |
東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設 |
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2003年９月 |
全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合 |
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2004年３月 |
新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置 |
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2004年12月 |
店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場 |
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2005年３月 |
長野支店を設置 |
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2006年１月 |
エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
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2006年10月 |
株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得 |
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2008年３月 |
東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年７月 |
信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得 |
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2013年７月
2017年３月 2018年３月 2018年６月 2018年７月 2018年９月 2019年５月 2022年３月 2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 四国支店を設置 株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得 エムケーミクスト株式会社の全株式取得 株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得 株式会社システム（現連結子会社）の株式取得 株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立 エムケーミクスト株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |