2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    7名(単体) 179名(連結)
  • 平均年齢
    51.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.0年(単体)
  • 平均年収
    7,328,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品流通事業

61

[148]

酒類製造事業

38

[0]

教育関連事業

69

[36]

その他

7

[2]

全社(共通)

4

 

合計

179

[186]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しておりますが、2023年10月2日付で株式会社

TransCoolが連結子会社として加わったことや教育関連事業で期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7

51

3

7,328

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

4

教育関連事業

3

合計

7

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(サステナビリティ全般)

(1) ガバナンス

 当社グループは、持続可能性の観点からの当社グループの企業価値向上を目標としており、代表取締役社長の福村康廣がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有しております。

 代表取締役社長を中心とした取締役会は平均で月に1回程度開催され、サステナビリティに関する各種項目についても随時検討を行っております。監査等委員を含めたその他の取締役は様々な経験と背景を持ったメンバーで構成されており、意見交換を活発に行いながら、経営に関する最終的な意思決定に至っております。

 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。重要項目は必ず取締役会で協議され、その会議の中で各案の合理性やリスクが検討されております。その結果、最終的な協議体としての意思決定が適切になされており、良好なガバナンス体制が確立されております。

 

(2) リスク管理

 当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。

 リスク管理においては、各部署で部長中心に定期的にモニタリングを実施しております。その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。機会管理においては、代表取締役社長福村康廣を中心に各役員が情報収集を徹底して行っており、各案の実現可能性について積極的な姿勢で吟味・検討を行っております。

 

 

(人的資本)

 「人」は会社にとっての最大の資産です。当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本にかかる目標としております。

 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備にかする方針は以下のとおりです。

 

(1) 戦略

 当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。

 また、アットホームな「働く環境」作りを心がけています。上長は、部下の仕事における成長に関心を持つのはもちろんのこと、精神的状況や体調などもケアを行い、それら部下が気持ち安らかに、最大限成果を発揮できる環境を整えることを重要な目標として設定しております。

 また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。

 

(2) 指標及び目標

 当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。

 その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を挙げております。離職率の今年度の実績の数値と目標は以下の通りです。

 

2024年3月期 離職率実績

2025年3月期 離職率目標

9.8

8.3