エルアイイーエイチ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　食品流通事業

子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。

②　酒類製造事業

子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。

主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。

③　教育関連事業

子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。

④　その他

子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。

また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。

事業の系統図は下記のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,035百万円(前年同期比6.2％増)、営業損失1,525百万円(前年同期　営業損失21百万円)、経常損失909百万円(前年同期　経常損失52百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失63百万円)となりました。　

当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

(食品流通事業)

当事業におきましては、2022年５月より開始した食肉卸部門の2023年４月分及び2022年７月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年４月から６月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。また、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。

その結果、売上高15,580百万円(前年同期比7.7％増)、セグメント利益(営業利益)662百万円(前年同期比31.0％増)となりました。

(酒類製造事業)

当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同様の売上高となっております。営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMA等の広告費用617百万円が発生したためマイナスとなりました。

その結果、売上高1,871百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失（営業損失）は579百万円（前年同期　セグメント利益（営業利益）173百万円）となりました。

(教育関連事業)　

当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、映像授業の配信に注力するためにデジタルコンテンツの制作を行い、また広告費用336百万円を投入しましたが、それに見合う売上の貢献には至らず、営業損失は前年より拡大いたしました。

その結果、売上高1,557百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失（営業損失）1,172百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）183百万円）となりました。

(その他)

当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、当連結会計年度において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い看護事業が加わったため、売上高29百万円（前年同期　売上高０百万円）となり、セグメント利益（営業利益）０百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計期間年度末における総資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。

これは主として、現金及び預金について70百万円、売掛金について143百万円、有形固定資産について358百万円増加したものの、預け金について290百万円、前払費用について244百万円、商品及び製品について68百万円がそれぞれ減少したことなどによります。

当連結会計期間年度末における総負債は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。

これは主として、短期借入金について720百万円、支払手形及び買掛金について332百万円、長期借入金について223百万円、繰延税金負債について90百万円、資産除去債務について281百万円それぞれ増加したことなどによります。

当連結会計期間年度末における純資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少いたしました。

これは主として、利益剰余金を原資とする配当74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円により減少したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、500百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
　営業活動の結果として支出した資金は、830百万円(前連結会計年度　96百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費215百万円、減損損失310百万円、仕入債務の増加額332百万円などであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額132百万円、有価証券運用益561百万円などであります。
　投資活動により支出した資金は、153百万円(前連結会計年度　534百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入515百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出408百万円、貸付による支出175百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円などであります。
　財務活動により獲得した資金は、764百万円(前連結会計年度　12百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額720百万円、長期借入れによる収入370百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額74百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。

b. 受注状況

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　外部顧客への売上高を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益662,060千円、酒類製造事業においてセグメント損失579,349千円、教育関連事業においてセグメント損失1,172,754千円が主要な事業のセグメント利益及び損失となり、その結果連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は△57.5％となりました。

財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。

投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。

　当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

（注）　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

(注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。