リスク
３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 賃貸不動産市況の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービスであります。そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在しております。また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスクについて
①代位弁済について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の家賃債務保証サービスは、保証委託契約を締結した賃借人の家賃債務を保証するサービスであります。賃借人の家賃支払い等の滞納が発生した際に、賃借人に代わり賃貸人に対し家賃等の代位弁済を行います。代位弁済した債権は全て回収できるとは限らず回収不能となることがあります。回収不能となる代位弁済を抑制するため、社内データとの調査、官報情報など各照会機関を利用した調査、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する代位弁済情報（家賃情報）データベースへの照会を行うなどの与信を行うことで、賃借人が対象賃貸物件の家賃債務が履行できる状況であるかを判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、滞納の初期段階における滞納者への対応をコールセンター、累積滞納者への対応を各支店がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けた対応を行っております。経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済額が増加し、回収の長期化、回収不能債権の増加に繋がることで、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、代位弁済立替家賃等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合や、貸倒引当金等の算定方法等を変更する必要が生じた場合には、貸倒引当金等の追加計上等によって当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、関連当事者である株式会社三好不動産との間に取引基本契約及び業務提携契約（家賃管理業務の事務手続の委託によるものであり業務委託手数料として受領）を締結しております。株式会社三好不動産は、大株主である三好修が代表取締役を務める会社であり、本書提出日現在においても同社との取引は関連当事者取引に該当します。当該取引において、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。また、当社の独立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。承認された取引については、四半期に１回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。
なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月額保証料は、保証事業の売上高に対し7.70％となります。また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し6.03％となります。
重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
(5) 風評被害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が行っている保証事業においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要があります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制及び制度等の変更に伴うリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
現時点において家賃債務保証サービスを制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度が創設されております。当社も登録を行っており、家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号）及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織である家賃債務保証事業者協議会における自主規制ルールを参考に自主ルールを策定し、社会問題化したトラブルの未然防止に努めております。ただし、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証サービスに対する法的規制等が導入された場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、業務を遂行する際に情報システムを使用しております。情報セキュリティ管理についてはシステム管理責任者が統括し、全社的なセキュリティ推進、セキュリティ情報の周知、情報セキュリティに関する各種事案の検討、セキュリティインシデント発生時の対応等の活動を行っておりますが、これらのシステムについて、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員の確保が重要な課題であると認識しております。今後も積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針でありますが、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産管理会社等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、代理店である不動産管理会社等と継続する個々の取引において都度契約書を交わさなくて良いように、あらかじめ共通する内容を定めておく取引基本契約を締結しております。当該不動産管理会社等を通して賃借人となる新規入居者と保証委託契約を交わしており、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。不動産管理会社等の状況は常に情報を把握して当社の予算に反映できる体制を整備しておりますが、当該不動産管理会社等からの新規入居者の紹介が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、今後も持続的な成長を実現するために、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護費債務保証サービスや入院費債務保証サービス等の展開を図っております。新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして、様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、取締役に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的とした新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は119,000株であり、発行済株式総数2,794,300株の4.26％に相当しております。
(13) 資金使途について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社が、2023年10月に実施した公募増資による調達資金の使途については、家賃債務保証等の管理を行っている業務系基幹システムの開発及び改修費用及び、取扱店向け顧客契約情報管理システム（Cloud Insure）の新機能開発費用及び業務系基幹システムとの連携改修費用、保証事業拡大に伴う不動産管理会社及び賃貸人への賃料等の代位弁済による立替金などの運転資金、人材採用及び教育のための費用等に充当する計画であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。
(14) 個人情報漏洩について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が行っている保証事業においては、多数の個人情報を保有しております。これらの情報が流出するのを防止するために、個人情報の適正管理に関する規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立、従業員への情報管理教育を行っております。また、当社は、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得更新しております。しかし、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 事務リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が行っている保証事業においては、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。当社は不正確な事務処理あるいは事故等によるサービス品質の低下に備えるため、各業務を標準化しマニュアルを整備しておりますが、故意または重過失により業務に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害・人災等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
地震、風水害等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の家賃債務保証サービスにおいては、新規入居者と保証委託契約を交わし、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社の剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。あわせて、期末配当の基準日は毎年９月30日とし、中間配当の基準日は毎年３月31日としております。
なお、当社は、2023年11月10日の取締役会において、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、更なる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが当社企業価値の更なる向上において重要であるとの考えから、事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、年１回の期末配当として配当性向10％以上を目標とすることを基本方針として定めております。