2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    108名(単体)
  • 平均年齢
    37.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.5年(単体)
  • 平均年収
    4,607,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

108

37.5

4.5

4,607

[12]

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

保証事業

84

[4]

その他

15

[5]

全社(共通)

9

[3]

合計

108

[12]

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員であります。

2.臨時従業員には契約社員・嘱託社員・パートタイマーの従業員を記載し、人材会社からの派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

33.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社は、全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献するという経営理念を掲げております。経済的な安定と自己実現を通じた心の豊かさを追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献を目指しております。

また、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を通じて、多くの方々に快適な住環境を提供することで、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に社会構造を変革することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

 

(2) 戦略

当社では、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。

① 社員教育の実施

新入社員・中途社員に限らず、従業員の能力を最大限に発揮するための有効なOJTの開発及び、従業員の意思統一も兼ね、ベクトルを合わせたテーマに基づく社外研修を実施しております。また、次世代のリーダーとなるべき人材の育成のため、知識を深め、スキルを向上させたいと願う従業員に対しては、当社がその費用を負担し、それぞれが望む教育環境を提供しております。これにより、自己啓発やスキルアップを推進し、自らが考え必要とする施策を実行できる人材を育成しております。

② 多様な人材の活躍機会の創出

多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、時差出勤、長期休暇を一定期間内で取得できるなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。

 

(3) リスク管理

当社は、戦略リスク、財務リスク、コンプライアンスリスク、事故・災害等のリスク、レピュテーションリスク、不正リスク、ITリスク等を主要なリスクと定義しております。当該リスクを認識したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制を構築しております。具体的には、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、少なくとも四半期に1回、定例で会議を開催しております。この会議では、リスクに関するモニタリングを行い、それに基づいたリスク管理表を作成し、リスク評価を行っております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略 ② 多様な人材の活躍機会の創出」において記載した取組にあたり、「女性管理職比率」を指標及び目標としております。

当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

30.0%以上

33.3%