SBIリーシングサービス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2017年４月の当社の設立以後の勤続年数を記載しております。

４．当社は、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制

当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成・販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおり、当社グループの経営理念の達成には、サステナビリティを重視した責任ある経営への取り組みが重要であると認識しております。

航空・海運業界における環境規制に対応した新たな機材・船体をリース対象資産とする案件への需要や投資家のサステナビリティに対する関心の高まりを事業運営上のビジネス機会としてとらえていく一方、気候変動リスク・人的資本リスク等、当社グループの事業運営上想定されるさまざまなリスクに関する管理体制の強化に努めております。それら機会・リスクに関しては、各担当部門にて情報の収集、集計、分析を行い、リスク管理部門であるリスクマネジメント部が担当するリスクマネジメント会議にて検討・審議を行います。リスクマネジメント会議において、経営への影響が特に大きく対応が必要と思われる事項は、リスクマネジメント会議にて対応方針を決め、各担当部門にて継続的なモニタリングや対処を行うとともに、適宜、進捗報告が行われます。それらリスクマネジメント会議の内容は、経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための意思決定機関である取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理方針や経営資源の配分、許容リスク限度枠の設定等が取締役会において審議されます。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

ａ．ガバナンス及びリスク管理体制

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理体制は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制に組み込まれています。詳細については、「（1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制」を参照ください。

ｂ．戦略

気候変動により想定される主な事業リスク及び機会は、次のとおりであります。

（想定されるリスク)

（想定される機会)

ｃ．指標及び目標

当社グループは、将来的な気候変動リスクへの対応強化に向け、2023年３月期よりCO2排出量を算出しております。

（指標）

CO2排出量

集計対象期間 : 2022年４月～2024年３月

集計対象範囲 : ＳＢＩリーシングサービス株式会社

（単位:t-CO2）

Scope2：「電気事業者別排出係数」（環境省・経済産業省）

（目標）

従来型の火力発電等に依拠した電力調達は、GHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受けてコストが変動するリスクがあります。

当社では、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えております。

当社が入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、当社は2023年９月から契約を切り替え、CO2排出量の削減に取り組みました。引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していくとともに、気候変動リスクに関する指標・目標などTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った情報開示の充実に努めてまいります。

※　グリーン電力に伴って発生する"CO2を排出しない価値（環境価値）"を経済産業省公認で証書化したもの。

②人的資本

ａ．戦略

当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し長期安定的な成長に向け企業価値の向上を図っていくうえで、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへの末永い貢献につながるとともに、会社と従業員個人の成長機会となるものと考えております。

当社グループは、全従業員がインテグリティを重視した行動・判断を行い、投資家・パートナーをはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼される会社となること、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な専門性を持つ会社となることを目指しております。また、全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよう、社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整備等の人材戦略・体制の構築を図るとともに、当社グループで働く従業員全員が安心して働き続けられる会社となるべく継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。

ｂ．指標及び目標

人的資本における戦略に関する指標は、次のとおりです。各指標については各種施策の推進・強化により継続的な改善・向上を目標としてまいります。

※　上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。

※　eNPSとは社員の「自社への入社の推奨度合い」（職務内容や労働条件、待遇、人間関係等への満足度や、働きがいの実感度など）を可視化した指標といわれております。

ⅰ．即戦力人材の採用

当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性に加え、インテグリティを重視した行動・判断が求められるため、ＳＢＩグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、ＳＢＩグループへ当社グループの募集職種を公開し、ＳＢＩグループ各社から希望する経験者を受け入れています（ＳＢＩグループ人材の交流）。また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介してもらう手法を積極的に取り入れています（リファラル採用）。2024年３月期は雇用形態転換により即戦力人材の拡充を強化したほか、継続してＳＢＩグループ人材の交流・リファラル採用を推進いたしました。

ⅱ．社内研修の充実

当社グループでは、プロフェッショナル人材へと成長するために必要な支援として、基本研修やテーマ毎のeラーニング等の研修を実施し、従業員の早期育成を図っております。また、航空業界・海運業界関係者、公認会計士、サステナビリティ等の外部の専門家を招いた社内研修を拡充することで、当社グループが求める高度な専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。

ⅲ．高度専門知識、スキルの習得

当社グループでは、従業員のスキルアップや新たな知識の習得による活躍の場の拡大を目的として、外部資格の取得費用を支援しております。また、マネージャー職位以上の従業員を対象として、より上位の職責を目指しＳＢＩ大学院大学（通信制の専門職大学院）を活用した上級管理職研修を実施しております。

ⅳ．ワークライフバランスの取れた働き方

サステナビリティを重視した経営に取り組むうえで、従業員が仕事と生活の調和の取れた働き方の実現に向けて、健康、安全面を保ち、いきいきと働くため、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨等に取り組み、残業時間や有給休暇の取得状況について定期的に数値を可視化して積極的な改善に努めております。2024年３月期は、月間平均残業時間及び有給休暇取得率において前年度から向上しておりますが、引き続き継続的なテーマとして取り組んでまいります。

ⅴ．従業員の長期定着化

中長期で活躍、貢献をしてくれる人材を数多く増やし、プロフェッショナルな人材に長く定着してもらうことで、生産性を向上させていくことが、当社グループの事業運営には必要不可欠であります。臨時雇用者の意向を確認したうえで、組織適応度、業務習熟度、ワークライフバランス等の状況に応じ、雇用形態を転換する機会を設けております。またエンゲージメントサーベイや従業員インタビューを通じて、組織課題を把握し、適切な改善・解決策を実施することで、安心して長く働くことができる環境の実現を目指してまいります。