社長・役員
略歴
1984年4月 野村證券株式会社
2003年4月 同社 企業金融三部長
2005年7月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部長
2007年4月 野村證券株式会社 執行役企業金融担当
2009年4月 同社 監査特命取締役
2011年4月 同社 常務執行役員大阪駐在
2013年4月 野村バブコックアンドブラウン株式会社 代表取締役社長
2018年6月 株式会社野村総合研究所 常勤監査役
2022年9月 SBIホールディングス株式会社 顧問(常勤)
2023年5月 当社顧問(常勤)
2023年6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
3 |
20 |
48 |
27 |
9 |
2,272 |
2,379 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
3,727 |
4,885 |
53,057 |
5,757 |
31 |
10,269 |
77,726 |
4,200 |
所有株式数の 割合(%) |
- |
4.80 |
6.28 |
68.26 |
7.41 |
0.04 |
13.21 |
100 |
- |
(注)自己株式74株は「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 会長兼社長 |
佐藤 公平 |
1961年4月18日生 |
1984年4月 野村證券株式会社 2003年4月 同社 企業金融三部長 2005年7月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部長 2007年4月 野村證券株式会社 執行役企業金融担当 2009年4月 同社 監査特命取締役 2011年4月 同社 常務執行役員大阪駐在 2013年4月 野村バブコックアンドブラウン株式会社 代表取締役社長 2018年6月 株式会社野村総合研究所 常勤監査役 2022年9月 SBIホールディングス株式会社 顧問(常勤) 2023年5月 当社顧問(常勤) 2023年6月 当社代表取締役会長兼社長(現任) |
(注)3 |
- |
取締役副社長 (管掌 事業開発本部) |
階戸 雅博 |
1973年3月21日生 |
1995年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 1999年10月 通商産業省(現 経済産業省)出向 2005年11月 イー・トレード証券株式会社(現 株式会社SBI証券) 2010年5月 株式会社SBI証券 執行役員商品部長 2012年6月 SBIマネープラザ株式会社 取締役 2014年4月 同社 取締役執行役員常務 2017年4月 当社代表取締役社長 2020年4月 当社取締役副社長(現任) 2023年6月 当社営業本部福岡支店長 2024年4月 当社事業開発本部長(現任) |
(注)3 |
- |
常務取締役 (管掌 管理本部) |
吉原 寛 |
1963年10月21日生 |
1987年4月 野村證券株式会社 2013年4月 同社 公開引受部長 2015年4月 同社 公共法人部長 2017年4月 野村バブコックアンドブラウン株式会社 コーポレート統括部長 2020年10月 当社 取締役管理本部長 2023年2月 当社取締役管理本部長 兼 リスクマネジメント部長 2024年6月 当社常務取締役管理本部長 兼 リスクマネジメント部長(現任) |
(注)3 |
- |
常務取締役 (管掌 営業本部) |
鈴木 治 |
1963年1月18日生 |
1988年4月 日本電信電話株式会社入社 1990年4月 野村バブコックアンドブラウン株式会社入社 2013年7月 同社 国際投資部部長 2019年3月 同社 執行役員 2021年4月 三井住友ファイナンス&リース株式会社入社 2021年4月 同社 参与 2022年4月 同社 執行役員 2023年9月 同社退職 2023年11月 当社入社 2023年11月 当社執行役員常務兼営業副本部長 2024年4月 当社執行役員常務兼営業本部長 2024年6月 当社常務取締役兼営業本部長(現任) |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (管掌 経理部、財務部) |
真鍋 修平 |
1965年2月6日生 |
1988年4月 芙蓉総合リース株式会社 2000年4月 ウェブリース株式会社(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社) 2002年3月 SBIリース株式会社 取締役管理部長(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社) 2008年6月 同社 代表取締役 2018年3月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
粟野 公一郎 |
1982年5月18日生 |
2010年1月 西内・加々美法律事務所 2015年10月 村田・若槻法律事務所(現任) 2021年12月 当社社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
西堀 耕二 |
1955年12月29日生 |
1979年4月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人) 1981年12月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 1989年9月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ ロンドン事務所(税務)出向 1993年6月 勝島敏明税理士事務所パートナー 就任(現 デロイト・トーマツ税理士法人) 1995年8月 ロンドンの出向先より帰任 2000年6月 税理士法人トーマツ代表社員 就任(現 デロイト・トーマツ税理士法人) 2004年6月 同 東京事務所法人総合部門長 就任 2010年10月 同 東京事務所所長 就任 2010年11月 同 理事長 就任 2013年9月 同 理事長 退任 2013年10月 同 シニア・アドバイザリー・パートナー 就任 2014年11月 税理士法人トーマツ社員脱退とともに退職 2014年12月 同 シニアアドバイザー 就任 2015年6月 同 シニアアドバイザー 退任 2015年12月 F-Power株式会社 社外監査役就任 2016年6月 世紀株式会社 社外監査役就任(現任) 2018年6月 社会福祉法人こころみる会 監事就任(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
常勤監査役 |
松下 俊一 |
1955年5月28日生 |
1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 1982年7月 大蔵省(現 財務省)関税局 1984年7月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 2005年5月 みずほ情報総研株式会社 2015年6月 みずほビジネスパートナー株式会社 嘱託参事役 2019年6月 当社常勤監査役(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 |
青木 泰岳 |
1979年5月7日生 |
2004年12月 有限責任監査法人トーマツ 2021年3月 青木泰岳公認会計士・税理士事務所(現任) 2021年12月 当社社外監査役(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 |
林 清隆 |
1956年12月28日生 |
1979年4月 野村證券株式会社入社 1997年12月 同社 富山支店長 2000年6月 同社 法人開発部長 2002年4月 同社 企業金融部長 2009年4月 野村インベスターリレーションズ株式会社出向 取締役 2012年4月 同社 常務取締役 2015年4月 株式会社プロネクサス 営業開発部長 2016年12月 同社へ転籍 2018年12月 同社 執行役員 2021年6月 同社 取締役常務執行役員ソリューション事業部長 2023年6月 同社退任 2023年7月 SBIホールディングス株式会社入社 SBIアラプロモ株式会社出向 取締役 2024年6月 当社監査役(現任) |
(注)5 |
- |
計 |
- |
(注)1.取締役粟野公一郎及び西堀耕二は、社外取締役であります。
2.監査役松下俊一及び青木泰岳は、社外監査役であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は川﨑聡、吉賀貴弘、瀬畑史郎、髙橋俊一、山内勝之の5名であります。
7.当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
村上 由樹 |
1981年8月21日生 |
2007年1月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 2010年7月 公認会計士登録 2010年10月 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向 2012年7月 有限責任監査法人トーマツ 帰任 2021年4月 有限責任監査法人トーマツ 退所 2021年4月 村上由樹公認会計士事務所設立 2021年4月 MGPコンサルティング合同会社設立 代表社員(現任) 2021年7月 税理士登録 2021年7月 村上由樹公認会計士事務所・税理士事務所(現任) 2024年4月 海南監査法人社員(現任) |
- |
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の員数)
当社の社外役員は、社外取締役が2名、社外監査役が2名であります。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、本書提出日現在、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松下俊一氏は、当社の主な取引銀行である株式会社みずほ銀行の使用人でありましたが、現在は、同行を退行しており、同行の影響を受ける立場にありません。
社外監査役青木泰岳氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの使用人でありましたが、現在は、同監査法人を退職しており、同監査法人の影響を受ける立場にありません。
(企業統治において果たす役割及び機能)
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役粟野公一郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的かつ高度な知見と高い倫理観を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
社外取締役西堀耕二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
社外監査役松下俊一氏は、金融機関・シンクタンク等を通じて金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
社外監査役青木泰岳氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
(選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、必要に応じて、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。
内部監査室は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、四半期に一度報告会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)親会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
SBIホールディングス株式会社 (注)1. |
東京都港区 |
180,400 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
被所有 63.5 (63.5) |
営業上の取引 有 |
SBIノンバンクホールディングス株式会社 |
東京都港区 |
100 |
ノンバンク事業の統括、管理 |
被所有 63.5 |
- |
(注)1.SBIホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(2)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd. |
マーシャル諸島 共和国 |
2 |
船舶のオペレーティング・リース |
100.0 |
役員の兼任等 有 資金の貸付 有 |
沿革
2【沿革】
当社は金融商品仲介業や住宅ローン・保険等の取り扱いを行うSBIマネープラザ株式会社が、2016年9月に開始したオペレーティング・リースファンド事業につき、当該事業の拡大を目指し、同社から当該事業を担っていたファンド組成部門を独立させ、2017年4月に設立いたしました。
当社設立後、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。
2017年4月 |
東京都港区において当社設立 |
2017年6月 |
SBIマネープラザ株式会社が2016年9月より行っていたオペレーティング・リース事業に係るファンドを譲受 |
2017年10月 |
第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第3016号) |
2018年1月 |
貸金業の登録(東京都知事(1)第31678号) |
2018年11月 |
アイルランドの航空機アセットマネージャーであるABL Aviationと業務提携 |
2019年1月 |
小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業を開始 |
2019年3月 |
ゼネラルアビエーション事業の拡大を目的として、株式会社オートパンサーから吸収分割により、航空機事業を承継 |
2019年4月 |
西日本支店(現 大阪支店)を開設 |
2020年12月 |
デルタ航空向け航空機案件(JOL商品)取扱い開始 |
2021年6月 |
福岡支店を開設 |
2021年8月 |
名古屋オフィス(現 名古屋支店)、高松オフィスを開設 |
2022年10月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2023年4月 |
投資運用業の登録(関東財務局長(金商)第3016号) |
2023年6月 |
広島オフィスを開設 |