リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっているほか、低金利環境も資金運用収益に影響を与えております。当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの予測が困難な環境に直面しております。また、日本銀行の金融政策の動向によっては、経済金融環境の変化が生じることも想定されます。
こうした環境下において、第1次中期経営計画（2023年度から2027年度）では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸ等に対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでおります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。
(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク
① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク
地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的な動向を背景としたグローバルな経済活動における影響（例えば、原材料・エネルギーの価格上昇や物価上昇をひきおこしたり、サプライチェーンに支障が生じたりすること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。
当グループは、第1次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。
地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。
また、地政学的な動向や各国中央銀行の金融政策等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。
当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。
※1 当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。
(3) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。
※2 2024年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。
(6) コンプライアンスに係るリスク
当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率
当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。
当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
① 法務リスク
当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。
将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。
② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更
将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争
近年、金融制度は規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入、金融サービスのデジタル化などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震リスク
当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金融犯罪にかかるリスク
当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク
当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク
当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。
(参考情報)
当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。
各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、地震リスク・気候変動リスクのほか、ストレス事象の顕在化や新事業の開始等への備えを確保しております。当該配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、第１次中期経営計画において、計画最終年度である2027年度までに「配当性向（連結）50%以上」への累進的な引き上げを目指すとともに、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。今後も、地域の総合金融グループとしての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、上記目標に向けた配当性向の累進的な引き上げおよび機動的な自己株式取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益の成長に向けた資本の有効活用を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株当たり22円としており、中間配当金17円と合わせて年間配当額は39円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。