住友電気工業

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。

４．非正規雇用労働者（121名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率について、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

５．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

６．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

①　ガバナンス

サステナビリティを巡る課題、すなわち、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理への取組みは、ゴーイングコンサーンとして永続的に企業価値を向上させ、マルチステークホルダーとの共栄を図るために必要不可欠な要素であるとの認識に立ち、当社グループは、これらの課題解決に取り組んでまいります。

具体的には、「トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく」ことを存在価値と定め、「安心して暮らせる社会」、「快適で住みやすい社会」、「グリーンな環境社会」を目指す社会像として掲げ、その実現に貢献してまいります。

また、その取組みについて、価値創造ストーリーとしてまとめた「統合報告書」、活動実績をまとめた「CSRブック」にて社内外に発信し、ステークホルダーの皆様からのフィードバックを受けて更なる活動に反映していく、というサイクルを回してまいります。

当社グループでは、上記の基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、関係する取組みの報告を（各委員会から）受けつつ、これらの取組みが一貫して推進されるよう方針等を協議し助言を行う体制としています。

②　戦略

「中期経営計画2025」における当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。

＜環境（Environment）＞

「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」「事業を通じた地球環境への貢献」「身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進」の3つの活動に取り組みます。

（グリーンな地球環境を目指すオペレーション）

ａ．CO2排出量削減（Scope1＋2）

・省エネ・創エネ・購エネ（※１）による電源の脱炭素化

・特に省エネ、自助努力で地球環境への負荷を最小化

ｂ．CO2排出量削減（Scope3）

・グリーン調達・物流への取組み強化

・LCAへの取組み強化

ｃ．サーキュラーエコノミー推進

・リサイクルしやすい製品設計・材料開発

・不良低減や分別による廃棄物削減、水資源循環

ｄ．環境汚染防止

・環境事故ゼロ、環境負荷物質削減

（事業を通じた地球環境への貢献）

ａ．グリーン貢献売上

・社会のグリーン化を後押しする製品・サービス

ｂ．エコ製品売上

・環境に優しい性能を有する製品・サービスの売上

（身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進）

ａ．「地球にイイこと（※２）」

（注）１．※１　創エネ：太陽光発電等による電力創出、購エネ：再エネ電力調達

２．※２　生物多様性保全活動、地域清掃、緑化活動等

＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞

人権の尊重、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、社会の一員として自立的な社会貢献活動に積極的に取り組みます。

（人権の尊重）

ａ．（グループ内）人権デューデリジェンス

・リスクの調査、防止・軽減措置

ｂ．（グループ内）人権教育

・差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発

ｃ．（お取引先）サプライヤー行動規範

・「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請

（コンプライアンスの遵守）

ａ．（グループ内）コンプライアンス体制の維持・強化

・行動規範（※）、競争法遵守等の研修実施

・グループ各社各部体制整備、状況確認

・相談・申告窓口の利用促進

ｂ．（お取引先）コンプライアンスに関する取組み推進

・「サプライヤー行動規範」の周知

・相談・申告窓口の周知

・「責任ある鉱物調達」への取組み

（※）当社グループでは、「Code of Conduct／行動規範」において、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、

機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。

（社会への貢献）

・社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施

・各拠点における地域貢献活動の推進

・社員のボランティア活動に対する継続的支援

・スポーツ活動への積極的な支援

③　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含めて、各リスクについての評価及び対応を、重要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方針（※）」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施しております。グループ横断的リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や、当該部門の担当役員が主催する委員会が対応策をグループ内に展開し、各事業の遂行に伴う固有リスクについては、各事業部門が主体で管理を行うこととしています。

※「リスクマネジメントの基本方針」

・業績への影響や品質と安全性の確保

・安定的供給の社会的使命

・従業員、顧客、取引先、地域社会及び株主・投資家等のステークホルダーとの良好な関係維持

・法令遵守、企業倫理の維持

・住友事業精神、グループ経営理念及びグループ企業行動憲章に表された事項

④　指標及び目標

当社グループのサステナビリティへの取組みに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。

＜環境（Environment）＞

ａ．CO2排出量削減（2018年度対比削減率）

Scope1＋2　2025年度17.5％　2030年度30.0％

Scope3　   2025年度8.7％　 2030年度15.0％

ｂ．グリーン貢献売上　2025年度7,000億円以上

ｃ．エコ製品売上　　　2025年度1兆円以上

ｄ．2030年度までに20以上の国／地域で300以上の「地球にイイこと」

＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞

ａ．社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1％を目安に実施

(2) 人的資本

①　ガバナンス

「(1) サステナビリティ　①　ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。

②　戦略

当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、次のとおりであります。

＜人材の育成に関する方針及び取組み＞

（人材の育成に関する方針）

当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年９月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。

［グローバルHRMポリシー］2011年制定

・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。

・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。

・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。

・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。

（人材の育成に関する取組み（SEIユニバーシティ））

人材育成の取組みとして、当社グループの事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修や、社員が一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進し、理念・価値観・文化を共有するための研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を、SEIユニバーシティと総称しております。

一人ひとりの成長には、「本人の自己啓発への強い意欲」と「職場上司の指導と対話」が重要であり、そのために、目標管理・キャリア対話、業務遂行（OJT）、人事評価・ローテーションのサイクルを回しています。これをSEIユニバーシティの研修・教育を通じて支援し、個々人の人材価値の向上を図っています。

＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞

（社内環境整備に関する方針）

当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。

［住友電工グループ人権方針］2019年制定

住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。

住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。

住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。詳細はウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office）

［住友電工グループ健康経営宣言］2015年制定

住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。

当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。

本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。

（社内環境整備に関する取組み）

ａ．人権の尊重

「住友電工グループ企業行動憲章」及び「Code of Conduct／行動規範」において、人権の尊重、差別・ ハラスメントの禁止を定めています。また、 2019年３月に制定した「人権方針」において、 国際基準に

則った人権尊重の取組みを推進していくことを明確に示しています。また、社員への啓発とともに、国内外グループ会社、ビジネスパートナーなどに対する定期的な実態調査を開始しました。全ての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識し、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていきます。

ｂ．多様な人材が活躍できる環境整備

社会や事業の変化に対応しながら、新たな事業機会の補足に向け、「多様な視点」「信頼関係」「能力の発揮」を掛け合わせ、総和以上の力を発揮する「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実現すべく、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織風土・環境整備に取り組んでいます。

・グローバル人材の育成

能力と資質のある人材が、グループ各社の経営を担い、更には個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「グローバル幹部人材」として認定しており、現在、42人（2024年４月１日時点）が認定されています。

・エリアコミッティ活動の推進

グローバル幹部や海外グループ各社の次世代リーダーが、地域・国で共通の経営課題についてグループ一体となり取り組むエリアコミッティは、グループ会社間のシナジー創出に加え、参加者の貴重な成長機会にもなっています。当活動は、2011年に北米で始まり、現在は米州、欧州、東南アジア・豪州、中華圏の4地域で500名を超えるグループ社員が参画し、人材育成やモノづくり強化など多種多様なテーマに取り組んでいます。

・多様な人材の採用

多様な人材の採用に向け、当社では新卒採用者の女性比率の目標を事務系40％、技術系15％としています。また、キャリア採用を積極的に進め、早期の活躍や定着に向け様々な施策を行うと同時に、障がい者の雇用促進にも取り組んでいます。

・女性活躍の推進

当社では、全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長発展に繋げる重要な取組みとして、女性活躍を推進しています。具体的には、出産・育児期に上司との対話を強化する仕組みづくりや女性管理職候補の成長支援を目的としたメンタリングプログラムのほか、新人女性部下を持つ管理職のためのマネジメント研修の実施や女性マネージャーの育成計画の策定・モニタリング等を行っており、現在では約120名の女性管理職が活躍しています。女性活躍推進は、将来的な当社の成長発展に向けた重要な取り組みとして、今後も継続的に推進してまいります。

・障がい者雇用

特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。2024年３月末現在、障がい者99人を含む162人の社員が従事しております。当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計26社合算の障がい者雇用率は2.64％（2023年６月１日時点）となっています。

ｃ．活き活きとした職場環境づくり

個人の挑戦や成長を促進し、多様な人材が強みを活かして活躍する、エンゲージメントの高い組織づくりに取り組んでいます。2022年度からは、従来の調査を拡充する形でエンゲージメントサーベイを実施し、社員のエンゲージメントの状況を把握することで、組織活性化や各種施策の企画・立案に活用しています。

2023年度は、当社及び国内外グループ会社120社（昨年度67社）を対象に、国内約4万人（同2.4万人）、海外20か国（同6か国）約1.4万人（同0.2万人）が参加しました。継続して調査に参加した約1,000の職場のうち、対話機会の増加、ハラスメント研修の実施、部門方針の情報発信強化などの職場改善活動の結果、約6割で総合指標である「持続可能なエンゲージメント」スコアの改善傾向が見られています。エンゲージメントの高い職場づくりを通じ、社員が一層活き活きと働けるよう引き続き取り組みます。

・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援

三現主義を重視した職場運営や直接的な対話を伴った人材育成を実現するため出社での勤務を基本としていますが、社員一人ひとりの生活を様々な面からサポートすべく、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目的に在宅勤務の活用も積極的に進めています。また、男性の育児参画推進を目的とした施策として、男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、2022年10月より必須化しています。さらに、「配偶者育児サ

ポート面談」など長期で育休を取得しやすい環境整備のための様々な取組みを行っています。

・健康経営の推進

持続的な発展成長を実現するためには、社員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を定め、2017年からは人事担当役員をトップとした健康維持・増進活動「健活！」を開始しました。「生活習慣病の予防・改善」「運動習慣づくり・スポーツ奨励」「メンタルヘルスケア」の3つの観点から、健康増進に取り組む社員への組織的支援を推進しています。

③　リスク管理

「(1) サステナビリティ　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備への取組みに関する主な指標、並びに当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）Aは当社を指し、Fは国内外連結子会社（上場子会社を除く）を指します。

(3) 気候変動（TCFD（※）提言に沿った情報開示）

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

①　ガバナンス

当社グループでは、「住友電工グループ企業行動憲章」の中で「地球環境への配慮」を掲げ、地球環境保全について自主的、積極的に行動し、持続可能な社会づくりに貢献しています。また、「(1) サステナビリティ　①ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。さらに、専門的見地から具体的な方策を検討するため、「地球環境推進委員会」を設け、温室効果ガス排出削減など、気候変動に関する取組みを推進しています。

②　戦略

当社グループでは、社内で使用するエネルギーの削減と再エネ比率の向上、提供する製品・サービスを通じての温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。また、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオと、平均気温が4℃上昇するシナリオを設定して気候変動に伴うリスク及び機会が事業に及ぼす影響を分析し、今後の取組みについて検討を行っています。なお、シナリオ分析の結果については、当社ウェブサイトをご参照ください。　　　　　　　　　　（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）

③　リスク管理

「(1) サステナビリティ　③　リスク管理」をご参照ください。

地球環境保全のような最重要課題については、「リスク管理委員会」主導のもと、安全環境部が中心となって、「全社環境委員会」及び「地球環境推進委員会」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定のうえ活動を推進しています。また、気候変動に伴うリスクへの対応については、コンプライアンス・リスク管理室が中心となって事業継続計画（BCP）の策定を促すなど、安全の確保を最優先としながらも、災害発生時の被害最小化や事業の継続性確保に注力することとしています。

④　指標及び目標

当社グループでは、2030年及び2050年の温室効果ガス排出削減目標を設定し、生産活動やサプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。なお、2030年目標については、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しています。目標達成を目指し、自助努力により「地球環境への負荷を最小化する」という観点から、「省エネ」に最大限注力するとともに、「創エネ」にも取り組み、未達分を「購エネ」によって補完することを基本方針として温室効果ガス排出削減を推進します。その具体的な手段として、地球環境への負荷を最小化するという観点から、生産性向上や新技術導入による「省エネ」、太陽光発電などによりグリーンエネルギーを創り出す「創エネ」、再エネ電力調達による「購エネ」の3つに分けて、具体的なターゲットを設けて活動を展開しています。なお、2022年度は、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2018年度比で16.2％削減することができました。2023年度の実績については、2024年10月頃に当社ウェブサイトにて公表予定であります。　　　　　（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）

今後も2030年度目標の達成に向け、着実な取組みを推進していきます。

温室効果ガス排出削減目標と実績

（※）Scope1＋2：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1, Scope2以外の間接排出