社長・役員
略歴
1975年4月 |
当社入社 |
2001年1月 |
自動車部長 |
2003年7月 |
自動車事業本部業務部長 |
2004年6月 |
執行役員、自動車事業本部副本部長、同上 |
2006年1月 |
住友電装㈱執行役員、支配人 |
2006年6月 |
住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、 関係会社本部長 |
2007年6月 |
住友電装㈱取締役、専務執行役員 |
2008年6月 |
当社常務取締役、自動車事業本部長 |
2009年4月 |
取締役、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲーエム ベーハー(現 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)社長 |
2012年6月 |
自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長 |
2017年4月 |
常務執行役員、住友電装㈱取締役 |
2017年6月 |
社長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
1 |
153 |
49 |
703 |
762 |
126 |
60,703 |
62,497 |
- |
所有株式数 (単元) |
20 |
3,630,501 |
425,339 |
286,443 |
2,559,320 |
918 |
1,034,025 |
7,936,566 |
283,971 |
所有株式数の割合(%) |
0.00 |
45.74 |
5.36 |
3.61 |
32.25 |
0.01 |
13.03 |
100.00 |
- |
(注)自己株式13,867,704株は「個人その他」の欄に138,677単元、「単元未満株式の状況」の欄に4株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性3名(役員のうち女性の比率15.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
(代表取締役) 取締役会長 |
松本 正義 |
1944年9月18日生 |
|
(注)1 |
71,300 |
||||||||||||||||||||||||
(代表取締役) 社長 |
井上 治 |
1952年8月25日生 |
|
(注)1 |
48,110 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
(代表取締役) 副社長 |
羽藤 秀雄 |
1957年9月3日生 |
|
(注)1 |
17,400 |
||||||||||||||||||||||||||
(代表取締役) 専務取締役 |
西村 陽 |
1958年4月7日生 |
|
(注)1 |
24,600 |
||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 |
白山 正樹 |
1961年11月29日生 |
|
(注)1 |
26,700 |
||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 |
宮田 康弘 |
1961年4月12日生 |
|
(注)1 |
8,500 |
||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 |
佐橋 稔之 |
1960年12月31日生 |
|
(注)1 |
8,500 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 |
中島 成 |
1959年7月23日生 |
|
(注)1 |
10,500 |
||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 |
緒方 佳幸 |
1963年11月25日生 |
|
(注)1 |
11,300 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
佐藤 廣士 |
1945年9月25日生 |
|
(注)1 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
土屋 裕弘 |
1947年7月12日生 |
|
(注)1 |
11,200 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
クリスティーナ・ アメージャン |
1959年3月5日生 |
|
(注)1 |
6,300 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
渡辺 捷昭 |
1942年2月13日生 |
|
(注)1 |
18,300 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
堀場 厚 |
1948年2月5日生 |
|
(注)1 |
4,900 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
川俣 享子 |
1964年12月3日生 |
|
(注)1 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
賀須井 良有 |
1959年5月15日生 |
|
(注)2 |
38,000 |
||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
林 昭 |
1958年6月30日生 |
|
(注)2 |
43,200 |
||||||||||||||||||||
監査役 |
上原 理子 |
1949年12月24日生 |
|
(注)3 |
6,900 |
||||||||||||||||||||
監査役 |
吉川 郁夫 |
1944年12月13日生 |
|
(注)4 |
9,000 |
||||||||||||||||||||
監査役 |
来島 達夫 |
1954年9月22日生 |
|
(注)5 |
3,900 |
||||||||||||||||||||
計 |
386,610 |
(注)1.2024年6月開催の定時株主総会から1年間
2.2023年6月開催の定時株主総会から4年間
3.2024年6月開催の定時株主総会から4年間
4.2022年6月開催の定時株主総会から4年間
5.2021年6月開催の定時株主総会から4年間
6.取締役 佐藤 廣士、土屋 裕弘、クリスティーナ・アメージャン、渡辺 捷昭、堀場 厚及び川俣 享子は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
7.監査役 上原 理子、吉川 郁夫及び来島 達夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
8.当社は、執行役員制を導入しており、2024年6月26日現在の執行役員は、
上席常務執行役員 早味 宏、中田 将稔、樋爪 謙一郎及び戸川 契の4名、
常務執行役員 齋藤 成雄、末森 茂、横井 清則、関 総一郎、長谷川 裕一、南条 和弘、青山 時治、雑賀 和彦及び酒井 栄治の9名、
執行役員 原田 和平、堀内 隆司、國井 美和、新居 健司、福井 雅、大西 正志、堀葉 祐一郎、池内 正行、立田 浩、木村 寿良、小路 元、平井 宏樹、石井 宏幸、高橋 覚、小澤 一雅、
藤村 明生、小林 弘一、中村 正治及び加藤 富久の19名、
シニアエグゼクティブオフィサー 柴田 泰行及び佐野 裕一の2名、
エグゼクティブオフィサー 村山 敦、末次 義行及び中井 一良の3名、合計37名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役6名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2023年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社との間には、取引はありません。
・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。
・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、2022年3月31日まで、一橋大学の教授でありました。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。また、同氏は、2023年3月31日まで、立教大学の特任教授でありました。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。
・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外取締役川俣享子氏は、2024年5月31日まで、㈱毎日新聞社の理事でありました。当社と同社との間には、取引はありません。また、同氏は、2024年5月31日まで、㈱毎日新聞グループホールディングスのグループ経営戦略室委員でありました。当社と同社との間には、取引はありません。
・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っております。また、同大学と共同研究費用等の支払及び同大学の産官学研究協力機構に対し会費の支払等を
行っておりますが、当該寄付の金額及び取引の規模、性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役来島達夫氏は、2021年6月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売等による取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は次のとおりであります。
(独立社外取締役・監査役の独立性判断基準)
社外取締役・社外監査役候補者の選定に当たっては、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断する。
現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。
また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門担当役員等との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権に |
関 係 内 容 |
||||
役員の兼任等 |
|
|
|||||||
当社 |
当社 |
転籍
|
資金援助 |
営業上の取引他 |
|||||
(連結子会社) |
三重県四日市市 |
20,042 |
自動車関連事業 |
100.0 |
1 |
2 |
2 |
債務保証 |
芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先 |
住友電工デバイス・イノベーション㈱ |
横浜市栄区 |
15,000 |
情報通信関連事業 |
100.0 |
1 |
6 |
0 |
貸付金 |
半導体デバイスの仕入先 |
住友理工㈱ |
愛知県小牧市 |
12,145 |
自動車関連事業 |
50.8 (1.1) |
0 |
0 |
3 |
なし |
なし |
住友電工 ※1 |
兵庫県伊丹市 |
11,900 |
産業素材関連事業他 |
100.0 |
1 |
7 |
0 |
貸付金 |
超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先 |
日新電機㈱ |
京都市右京区 |
10,253 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 |
1 |
0 |
5 |
なし |
電線ケーブルの販売先 |
住友電設㈱ |
大阪市西区 |
6,440 |
環境エネルギー関連事業 |
50.6 (0.1) |
0 |
0 |
4 |
なし |
送配電線・通信システム工事の外注先 |
栃木住友電工㈱ |
栃木県宇都宮市 |
5,250 |
産業素材関連事業他 |
55.6 |
0 |
5 |
1 |
なし |
ワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先 |
㈱テクノアソシエ |
大阪市西区 |
5,001 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 |
1 |
1 |
2 |
なし |
超硬合金・化合物半導体等の販売先 |
北海道住電精密㈱ |
北海道空知郡 |
4,350 |
産業素材関連事業他 |
100.0 (100.0) |
0 |
5 |
0 |
貸付金 |
超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先 |
住友電工焼結合金㈱ |
岡山県高梁市 |
3,004 |
産業素材関連事業他 |
100.0 |
0 |
8 |
0 |
貸付金 |
焼結部品の仕入先 |
住友電工 |
滋賀県甲賀市 |
3,000 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 |
0 |
7 |
0 |
貸付金 |
ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先 |
住電HSTケーブル㈱ |
大阪市北区 |
400 |
環境エネルギー関連事業 |
56.0 |
0 |
5 |
0 |
なし |
電線ケーブルの販売先 |
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク |
米国ケンタッキー州 |
千米ドル 243,920 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
1 |
3 |
0 |
債務保証 |
自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先 |
スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ |
米国ノースカロライナ州 |
千米ドル 54,780 |
情報通信関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
7 |
0 |
債務保証 |
光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先 |
ジャッド ワイヤー インク |
米国マサチューセッツ州 |
千米ドル 40,000 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
6 |
0 |
なし |
電子・電機用電線の販売先 |
スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ |
ブラジル ミナスジェライス州 |
千ブラジルレアル 232,921 |
自動車関連事業 |
100.0 (60.7) |
0 |
0 |
1 |
債務保証 |
なし |
スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド ※1、※3 |
英国スコットランド |
千英ポンド 127,000 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 |
0 |
3 |
0 |
なし |
なし |
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ(ヨーロッパ)リミテッド |
英国スタフォードシャー州 |
千ユーロ 93,950 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
0 |
3 |
0 |
債務保証 |
自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先 |
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー |
ドイツ ウォルフスブルグ市 |
千ユーロ 2,046 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
0 |
1 |
1 |
債務保証 |
なし |
ソウズ カビンド エスピーエー |
イタリア |
千ユーロ 30,000 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
0 |
3 |
0 |
なし |
なし |
ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ |
インドネシアボゴール県 |
千米ドル 51,000 |
産業素材関連事業他 |
100.0 (0.0) |
0 |
3 |
0 |
債務保証 |
精密ばね用鋼線等の仕入先 |
ピーティー カリヤ スミデン インドネシア |
インドネシアタンゲラン市 |
千米ドル 44,109 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 (4.5) |
0 |
5 |
0 |
債務保証 |
電気銅の販売先 |
ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア |
インドネシアブカシ県 |
千米ドル 35,000 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 (0.0) |
0 |
2 |
0 |
債務保証 |
巻線の仕入先 |
ピーティー スミ インド カベル ティービーケー |
インドネシアタンゲラン市 |
千米ドル 52,431 |
環境エネルギー関連事業 |
91.7 (0.2) |
0 |
4 |
0 |
債務保証 |
電線ケーブルの仕入先 |
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド |
タイ ラヨーン県 |
百万バーツ 2,010 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 (0.0) |
0 |
7 |
0 |
債務保証 |
電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先 |
スミデン スチール ワイヤー(タイランド)カンパニー リミテッド |
タイ ラヨーン県 |
百万バーツ 1,130 |
産業素材関連事業他 |
100.0 (0.0) |
0 |
5 |
0 |
債務保証 |
真鍮めっき母線の販売先 |
エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ(ベトナム)リミテッド ※1 |
ベトナム ハノイ市 |
千米ドル 100,000 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 |
0 |
4 |
0 |
債務保証 |
フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先 |
スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド |
ベトナム |
千米ドル |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション |
フィリピン バターン州 |
千米ドル 60,000 |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
1 |
債務保証 |
なし |
スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション |
フィリピン パンガシナン州 |
千米ドル 39,821 |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
債務保証 |
なし |
スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド |
マレーシア セランゴール州 |
千米ドル 36,141 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 |
0 |
4 |
0 |
債務保証 |
巻線の仕入先 |
住友電工運泰克機電線(常州)有限公司 |
中国江蘇省 常州市 |
千人民元 454,466 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 |
0 |
4 |
0 |
債務保証 |
電気銅の販売先並びに巻線の仕入先 |
蘇州住電装有限公司 |
中国江蘇省 蘇州市 |
千人民元 347,585 |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
住友電工(蘇州)電子線製品有限公司 |
中国江蘇省 蘇州市 |
千人民元 338,299 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 |
0 |
4 |
0 |
なし |
電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先 |
住友電工電子配件(深セン)有限公司 |
中国広東省 |
千人民元 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
5 |
0 |
なし |
なし |
福州住電装有限公司 |
中国福建省 |
千人民元 |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
1 |
なし |
なし |
恵州住潤電装有限公司 |
中国広東省 |
千人民元 |
自動車関連事業 |
87.9 (87.9) |
0 |
0 |
1 |
なし |
なし |
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ(ホンコン)リミテッド |
中国(香港) |
千香港ドル |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 |
1 |
4 |
0 |
なし |
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先 |
その他 344社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
神戸市中央区 |
42,658 |
自動車関連事業 |
29.0 (0.1) |
0 |
0 |
2 |
なし |
スチールコードの販売先 |
その他 32社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権に対する所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示しております。
3.※1:特定子会社に該当しております。
4.※2:有価証券報告書を提出しております。
5.※3:資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
6.※4:スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクについては、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 510,011百万円
(2)経常利益 △3,005百万円
(3)当期純利益 △7,762百万円
(4)純資産額 24,351百万円
(5)総資産額 249,534百万円
沿革
2【沿革】
年 |
経歴 |
1897年 |
住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、 銅電線などの製造を開始(創業) |
1899年 |
大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設 |
1900年 |
被覆線の製造開始 |
1909年 |
通信用ケーブル試作開始 |
1911年 |
住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる(創立) |
1916年 |
エナメル線の製造開始 |
現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了 |
|
1920年 |
住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円) |
1931年 |
イゲタロイ(超硬工具)の製造開始 |
東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加 |
|
1932年 |
耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始 |
1937年 |
東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加 |
1939年 |
社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称 |
1941年 |
伊丹市に伊丹製作所を開設 |
1943年 |
防振ゴムの製造開始 |
1946年 |
東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設 |
1948年 |
焼結製品の販売開始 |
1949年 |
株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場 |
ワイヤーハーネス事業への進出 |
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架空送電線工事部門に進出 |
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1953年 |
太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加 |
1961年 |
横浜市に横浜製作所を開設 |
1962年 |
電子線照射イラックスチューブの製造開始 |
本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転 |
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1964年 |
電子線照射電線の製造開始 |
1968年 |
交通管制システムを事業化 |
1969年 |
FPC(フレキシブルプリント回路)の製造開始 |
1970年 |
化合物半導体の製造開始 |
1974年 |
光ファイバ・ケーブルの製造開始 |
1975年 |
営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日) |
1976年 |
ナイジェリア大規模通信網工事を受注 |
1979年 |
当社初の時価発行増資を実施 |
1985年 |
合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化 |
1986年 |
米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立 |
1994年 |
米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立 |
1999年 |
住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡 |
高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始 |
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2001年 |
株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡 |
2002年 |
ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始 |
特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始 |
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巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継 |
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2003年 |
建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)が営業開始 |
粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始 |
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執行役員制導入 |
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事業本部制導入 |
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2006年
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ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)を買収 |
2007年 |
住友電装株式会社を完全子会社化 |
日新電機株式会社を連結子会社化 |
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2009年 |
光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足 |
2014年 |
株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化 |
住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)を連結子会社化 |
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2019年 |
日立市に茨城製作所を開設 |
株式会社テクノアソシエを連結子会社化 |
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2022年 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年 |
日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化 |