2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

社長    井上  治 (72歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1975年4月

当社入社

2001年1月

自動車部長

2003年7月

自動車事業本部業務部長

2004年6月

執行役員、自動車事業本部副本部長、同上

2006年1月

住友電装㈱執行役員、支配人

2006年6月

住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、

関係会社本部長

2007年6月

住友電装㈱取締役、専務執行役員

2008年6月

当社常務取締役、自動車事業本部長

2009年4月

取締役、

スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲーエム ベーハー(現  スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)社長

2012年6月

自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長

2017年4月

常務執行役員、住友電装㈱取締役

2017年6月

社長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

153

49

703

762

126

60,703

62,497

所有株式数

(単元)

20

3,630,501

425,339

286,443

2,559,320

918

1,034,025

7,936,566

283,971

所有株式数の割合(%)

0.00

45.74

5.36

3.61

32.25

0.01

13.03

100.00

  (注)自己株式13,867,704株は「個人その他」の欄に138,677単元、「単元未満株式の状況」の欄に4株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性3名(役員のうち女性の比率15.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(代表取締役)

取締役会長

松本  正義

1944年9月18日

1967年4月

当社入社

1997年6月

取締役

1999年6月

常務取締役

2003年6月

専務取締役

2004年6月

社長

2017年6月

取締役会長(現)

 

(注)1

71,300

(代表取締役)

社長

井上  治

1952年8月25日

1975年4月

当社入社

2001年1月

自動車部長

2003年7月

自動車事業本部業務部長

2004年6月

執行役員、自動車事業本部副本部長、同上

2006年1月

住友電装㈱執行役員、支配人

2006年6月

住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、

関係会社本部長

2007年6月

住友電装㈱取締役、専務執行役員

2008年6月

当社常務取締役、自動車事業本部長

2009年4月

取締役、

スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲーエム ベーハー(現  スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)社長

2012年6月

自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長

2017年4月

常務執行役員、住友電装㈱取締役

2017年6月

社長(現)

 

(注)1

48,110

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(代表取締役)

副社長

羽藤  秀雄

1957年9月3日

 

1981年4月

通商産業省入省

2007年7月

経済産業省大臣官房審議官

2008年7月

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2009年9月

消費者庁審議官

2011年7月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)副理事長

2013年6月

特許庁長官

2014年7月

退官

2016年6月

当社入社、常務執行役員

2017年6月

常務取締役

2018年4月

同上、自動車事業本部副本部長

2018年6月

同上、新規事業開発本部長

2019年6月

専務取締役、新規事業開発本部長、

自動車事業本部副本部長

2023年6月

副社長、新規事業開発本部長、

自動車事業本部副本部長(現)

 

(注)1

17,400

(代表取締役)

専務取締役

西村  陽

1958年4月7日

1984年4月

当社入社

2010年4月

光通信事業部長

2013年6月

執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上

2015年6月

常務執行役員、情報通信事業本部副本部長、

光通信事業部長

2015年7月

常務執行役員、情報通信事業本部副本部長

2016年6月

常務取締役、情報通信事業本部長

2019年6月

専務取締役、情報通信事業本部長

2020年6月

専務取締役、研究開発本部長(現)

 

(注)1

24,600

常務取締役

白山  正樹

1961年11月29日

1985年4月

当社入社

2012年6月

新規事業開発部長

2013年6月

執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、

新規事業マーケティング部長、

新規事業開発本部営業推進部長

2014年6月

常務執行役員、社会システム営業本部長

2017年6月

常務取締役、社会システム営業本部長

2018年6月

常務取締役、電線・エネルギー事業本部長(現)

 

(注)1

26,700

常務取締役

宮田  康弘

1961年4月12日

1984年4月

当社入社

2006年6月

電子回路営業部長

2011年12月

スミトモ エレクトリック インターコネクト

プロダクツ(ホンコン)リミテッド社長

2013年6月

執行役員、エレクトロニクス営業本部副本部長、同上

2014年6月

常務執行役員、エレクトロニクス営業本部長

2021年6月

常務取締役、エレクトロニクス営業本部長(現)

 

(注)1

8,500

常務取締役

佐橋  稔之

1960年12月31日

1986年4月

当社入社

2016年6月

住友電工ハードメタル㈱社長

2017年6月

執行役員、同上

2019年6月

常務執行役員、

アドバンストマテリアル事業本部副本部長、

住友電工ハードメタル㈱社長

2021年6月

常務取締役、

アドバンストマテリアル事業本部長(現)

 

(注)1

8,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

中島  成

1959年7月23日

1984年4月

当社入社

2009年8月

伝送デバイス研究所長

2012年3月

光・電子デバイス事業部長、

住友電工デバイス・イノベーション㈱社長

2012年6月

伝送デバイス事業部長、

住友電工デバイス・イノベーション㈱社長

2015年6月

執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上

2016年6月

常務執行役員、伝送デバイス事業部長、

住友電工デバイス・イノベーション㈱社長

2017年1月

常務執行役員、半導体イノベーション事業本部長

2022年6月

常務取締役、半導体イノベーション事業本部長

2023年6月

同上、研究開発本部副本部長(現)

 

(注)1

10,500

常務取締役

緒方 佳幸

1963年11月25日

 

1986年4月

当社入社

2012年1月

東部営業統括部長

2016年6月

執行役員、自動車事業本部副本部長、同上

2020年4月

常務執行役員、自動車事業本部副本部長、

東部営業統轄部長

2020年10月

常務執行役員、自動車事業本部副本部長

2022年6月

同上、中部支社長

2023年6月

上席常務執行役員、自動車事業本部副本部長、

中部支社長

2024年6月

常務取締役、自動車事業本部長、中部支社長(現)

 

(注)1

11,300

取締役

佐藤  廣士

1945年9月25日

1970年4月

㈱神戸製鋼所入社

1996年6月

同社取締役

1999年4月

同上、執行役員

1999年6月

同社常務執行役員

2000年6月

同社取締役、同上

2002年6月

同社取締役、専務執行役員

2003年6月

同社専務取締役

2004年4月

同社取締役副社長

2009年4月

同社取締役社長

2013年4月

同社取締役会長

2016年4月

同社取締役相談役

2016年6月

同社相談役、当社取締役

2018年4月

同社顧問、当社取締役(現)

 

(注)1

18,000

取締役

土屋  裕弘

1947年7月12日

1976年4月

田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社取締役、常務執行役員

2006年6月

同社代表取締役、専務執行役員

2007年10月

田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員

2008年6月

同上、㈱三菱ケミカルホールディングス

(現 三菱ケミカルグループ㈱)取締役

2009年6月

田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、

㈱三菱ケミカルホールディングス(現 同上)取締役

2014年6月

田辺三菱製薬㈱代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年6月

同社相談役

2018年6月

同上、当社取締役

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)1

11,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

クリスティーナ・

アメージャン

1959年3月5日

1995年1月

コロンビア大学ビジネススクール助教授

2001年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2004年1月

同大学大学院国際企業戦略研究科教授

2010年4月

同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2012年4月

同大学大学院商学研究科教授

2018年4月

同大学大学院経営管理研究科教授

2018年6月

同上、当社取締役

2022年4月

立教大学経営学部国際経営学科特任教授、

当社取締役

2023年4月

当社取締役(現)

 

(注)1

6,300

取締役

渡辺  捷昭

1942年2月13日

1964年4月

トヨタ自動車工業㈱(現  トヨタ自動車㈱)入社

1992年9月

トヨタ自動車㈱取締役

1997年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

2001年6月

同社取締役副社長

2005年6月

同社取締役社長

2009年6月

同社取締役副会長

2011年6月

同社相談役

2013年6月

同上、当社監査役

2015年6月

同社顧問、当社監査役

2018年7月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(現)

 

(注)1

18,300

取締役

堀場  厚

1948年2月5日

1972年9月

㈱堀場製作所入社

1982年6月

同社取締役

1988年6月

同社専務取締役

1992年1月

同社代表取締役社長

1995年6月

同上、㈱エステック(現 ㈱堀場エステック)

代表取締役社長

2005年6月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、

㈱堀場エステック代表取締役社長

2016年4月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、

㈱堀場エステック代表取締役会長

2018年1月

㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO、

㈱堀場エステック代表取締役会長

2021年6月

同上、当社取締役(現)

 

(注)1

4,900

取締役

川俣  享子

1964年12月3日

 

1988年4月

㈱毎日新聞社入社

2015年7月

同社事業本部次長

2020年4月

同社社長室次長

2021年4月

同社知的財産ビジネス本部長

2022年4月

同社理事、同上

2022年10月

同社理事、

㈱毎日新聞グループホールディングスグループ経営戦略室委員

2024年6月

当社取締役(現)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

賀須井  良有

1959年5月15日

1983年4月

当社入社

2008年12月

人事総務部長、人事総務部リスク管理室長

2012年6月

執行役員、生産技術本部副本部長、同上

2012年7月

執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2013年6月

常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2014年6月

常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2015年10月

常務取締役、生産技術本部副本部長

2018年6月

専務取締役、生産技術本部副本部長

2020年6月

専務取締役

2022年6月

監査役(現)

 

(注)2

38,000

監査役

(常勤)

林  昭

1958年6月30日

1981年4月

当社入社

2009年7月

監査部長

2011年5月

経理部長

2016年1月

支配人

2017年6月

監査役(現)

 

(注)2

43,200

監査役

上原  理子

1949年12月24日

1976年4月

神戸地方裁判所判事補

1979年4月

神戸地方裁判所尼崎支部判事補

1982年4月

大阪地方裁判所判事補

1986年4月

福岡地方裁判所判事

1989年3月

退官

1989年5月

弁護士登録

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)3

6,900

監査役

吉川  郁夫

1944年12月13日

1969年1月

監査法人等松・青木会計事務所(現 有限責任監査法人 トーマツ)入所

1986年5月

等松・青木監査法人(現 同上)代表社員

2008年6月

監査法人トーマツ(現 同上)退職

2009年4月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

2013年4月

同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授

2018年6月

同上、当社監査役(現)

 

(注)4

9,000

監査役

来島  達夫

1954年9月22日

1978年4月

日本国有鉄道入社

2006年6月

西日本旅客鉄道㈱執行役員

2009年6月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社代表取締役副社長兼執行役員

2016年6月

同社代表取締役社長兼執行役員

2019年12月

同社取締役副会長

2021年6月

同社顧問、当社監査役(現)

 

(注)5

3,900

386,610

(注)1.2024年6月開催の定時株主総会から1年間

2.2023年6月開催の定時株主総会から4年間

3.2024年6月開催の定時株主総会から4年間

4.2022年6月開催の定時株主総会から4年間

5.2021年6月開催の定時株主総会から4年間

6.取締役 佐藤 廣士、土屋 裕弘、クリスティーナ・アメージャン、渡辺 捷昭、堀場 厚及び川俣 享子は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

7.監査役 上原 理子、吉川 郁夫及び来島 達夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

8.当社は、執行役員制を導入しており、2024年6月26日現在の執行役員は、
上席常務執行役員 早味 宏、中田 将稔、樋爪 謙一郎及び戸川 契の4名、
常務執行役員 齋藤 成雄、末森 茂、横井 清則、関 総一郎、長谷川 裕一、南条 和弘、青山 時治、雑賀 和彦及び酒井 栄治の9名、
執行役員 原田 和平、堀内 隆司、國井 美和、新居 健司、福井 雅、大西 正志、堀葉 祐一郎、池内 正行、立田 浩、木村 寿良、小路 元、平井 宏樹、石井 宏幸、高橋 覚、小澤 一雅、
藤村 明生、小林 弘一、中村 正治及び加藤 富久の19名、
シニアエグゼクティブオフィサー 柴田 泰行及び佐野 裕一の2名、
エグゼクティブオフィサー 村山 敦、末次 義行及び中井 一良の3名、合計37名であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役6名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2023年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、2022年3月31日まで、一橋大学の教授でありました。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。また、同氏は、2023年3月31日まで、立教大学の特任教授でありました。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。

・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。

・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外取締役川俣享子氏は、2024年5月31日まで、㈱毎日新聞社の理事でありました。当社と同社との間には、取引はありません。また、同氏は、2024年5月31日まで、㈱毎日新聞グループホールディングスのグループ経営戦略室委員でありました。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。

・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っております。また、同大学と共同研究費用等の支払及び同大学の産官学研究協力機構に対し会費の支払等を
行っておりますが、当該寄付の金額及び取引の規模、性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役来島達夫氏は、2021年6月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売等による取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。

当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は次のとおりであります。

(独立社外取締役・監査役の独立性判断基準)

社外取締役・社外監査役候補者の選定に当たっては、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断する。

現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。

また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。

さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門担当役員等との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関  係  内  容

役員の兼任等

 

 

当社
役員(人)

当社
職員(人)

転籍


(人)

資金援助

営業上の取引他

(連結子会社)
住友電装㈱
※1

三重県四日市市

20,042

自動車関連事業

100.0

1

2

2

債務保証

芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先

住友電工デバイス・イノベーション㈱
※1

横浜市栄区

15,000

情報通信関連事業

100.0

1

6

0

貸付金

半導体デバイスの仕入先

住友理工㈱
※1、※2

愛知県小牧市

12,145

自動車関連事業

50.8

(1.1)

0

0

3

なし

なし

住友電工
ハードメタル㈱

※1

兵庫県伊丹市

11,900

産業素材関連事業他

100.0

1

7

0

貸付金

超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先

日新電機㈱
※1

京都市右京区

10,253

環境エネルギー関連事業

100.0

1

0

5

なし

電線ケーブルの販売先

住友電設㈱
※2

大阪市西区

6,440

環境エネルギー関連事業

50.6

(0.1)

0

0

4

なし

送配電線・通信システム工事の外注先

栃木住友電工㈱

栃木県宇都宮市

5,250

産業素材関連事業他

55.6

0

5

1

なし

ワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先

㈱テクノアソシエ

大阪市西区

5,001

エレクトロニクス関連事業

100.0

1

1

2

なし

超硬合金・化合物半導体等の販売先

北海道住電精密㈱

北海道空知郡

4,350

産業素材関連事業他

100.0

(100.0)

0

5

0

貸付金

超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先

住友電工焼結合金㈱

岡山県高梁市

3,004

産業素材関連事業他

100.0

0

8

0

貸付金

焼結部品の仕入先

住友電工
ウインテック㈱

滋賀県甲賀市

3,000

環境エネルギー関連事業

100.0

0

7

0

貸付金

ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先

住電HSTケーブル㈱

大阪市北区

400

環境エネルギー関連事業

56.0

0

5

0

なし

電線ケーブルの販売先

スミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ  インク
※1、※4

米国ケンタッキー州

千米ドル

243,920

自動車関連事業

100.0

(40.0)

1

3

0

債務保証

自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先

スミトモ  エレクトリック  ライトウェーブ  コープ

米国ノースカロライナ州

千米ドル

54,780

情報通信関連事業

100.0

(100.0)

0

7

0

債務保証

光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先

ジャッド  ワイヤー  インク

米国マサチューセッツ州

千米ドル

40,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

(100.0)

0

6

0

なし

電子・電機用電線の販売先

スミデンソー  ド  ブラジル  インダストリアス  エレトリカス  リミターダ

ブラジル

ミナスジェライス州

千ブラジルレアル

232,921

自動車関連事業

100.0

(60.7)

0

0

1

債務保証

なし

スミトモ  エレクトリック  ユーケー  パワー  ケーブルズ  リミテッド

※1、※3

英国スコットランド

千英ポンド

127,000

環境エネルギー関連事業

100.0

0

3

0

なし

なし

スミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ(ヨーロッパ)リミテッド
※1

英国スタフォードシャー州

千ユーロ

93,950

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

3

0

債務保証

自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先

スミトモ  エレクトリック  ボードネッツェ  エスエー

ドイツ

ウォルフスブルグ市

千ユーロ

2,046

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

1

1

債務保証

なし

ソウズ  カビンド  エスピーエー

イタリア
コレーニョ市

千ユーロ

30,000

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

3

0

なし

なし

ピーティー  スミデン  セラシ  ワイヤー  プロダクツ

インドネシアボゴール県

千米ドル

51,000

産業素材関連事業他

100.0

(0.0)

0

3

0

債務保証

精密ばね用鋼線等の仕入先

ピーティー  カリヤ  スミデン  インドネシア

インドネシアタンゲラン市

千米ドル

44,109

環境エネルギー関連事業

100.0

(4.5)

0

5

0

債務保証

電気銅の販売先

ピーティー  スミトモ  エレクトリック  ウインテック  インドネシア

インドネシアブカシ県

千米ドル

35,000

環境エネルギー関連事業

100.0

(0.0)

0

2

0

債務保証

巻線の仕入先

ピーティー  スミ  インド  カベル  ティービーケー

インドネシアタンゲラン市

千米ドル

52,431

環境エネルギー関連事業

91.7

(0.2)

0

4

0

債務保証

電線ケーブルの仕入先

エスイーアイ  タイ  エレクトリック  コンダクター  カンパニー  リミテッド

タイ

ラヨーン県

百万バーツ

2,010

環境エネルギー関連事業

100.0

(0.0)

0

7

0

債務保証

電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先

スミデン  スチール  ワイヤー(タイランド)カンパニー  リミテッド

タイ

ラヨーン県

百万バーツ

1,130

産業素材関連事業他

100.0

(0.0)

0

5

0

債務保証

真鍮めっき母線の販売先

エスイーアイ  エレクトロニック  コンポーネンツ(ベトナム)リミテッド

※1

ベトナム

ハノイ市

千米ドル

100,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

0

4

0

債務保証

フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先

スミデンソー  ベトナム  カンパニー  リミテッド

ベトナム
ハイドゥン省

千米ドル
35,000

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

なし

なし

スミ  フィリピンズ  ワイヤリング  システムズ  コーポレーション

フィリピン

バターン州

千米ドル

60,000

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

1

債務保証

なし

スミ  ノース  フィリピンズ  ワイヤリング  システムズ  コーポレーション

フィリピン

パンガシナン州

千米ドル

39,821

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

債務保証

なし

スミトモ  エレクトリック  ウインテック  マレーシア  スンディリアン・ブルハド

マレーシア

セランゴール州

千米ドル

36,141

環境エネルギー関連事業

100.0

0

4

0

債務保証

巻線の仕入先

住友電工運泰克機電線(常州)有限公司

中国江蘇省

常州市

千人民元

454,466

環境エネルギー関連事業

100.0

0

4

0

債務保証

電気銅の販売先並びに巻線の仕入先

蘇州住電装有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千人民元

347,585

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

なし

なし

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千人民元

338,299

エレクトロニクス関連事業

100.0

0

4

0

なし

電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先

住友電工電子配件(深セン)有限公司

中国広東省
深セン市

千人民元
326,943

エレクトロニクス関連事業

100.0

(100.0)

0

5

0

なし

なし

福州住電装有限公司

中国福建省
福州市

千人民元
275,236

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

1

なし

なし

恵州住潤電装有限公司

中国広東省
恵州市

千人民元
288,020

自動車関連事業

87.9

(87.9)

0

0

1

なし

なし

スミトモ  エレクトリック  インターコネクト  プロダクツ(ホンコン)リミテッド

中国(香港)

千香港ドル
648,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

1

4

0

なし

電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先

その他  344社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)
住友ゴム工業㈱
※2

神戸市中央区

42,658

自動車関連事業

29.0

(0.1)

0

0

2

なし

スチールコードの販売先

その他  32社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.「議決権に対する所有割合」欄の(  )は、間接所有割合を内数で示しております。

 3.※1:特定子会社に該当しております。

 4.※2:有価証券報告書を提出しております。

 5.※3:資本金に資本剰余金を含めて記載しております

 6.※4:スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクについては、売上高(連結会社相互間の

           内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高    510,011百万円

(2)経常利益   △3,005百万円

(3)当期純利益  △7,762百万円

(4)純資産額    24,351百万円

(5)総資産額   249,534百万円

沿革

2【沿革】

経歴

1897年

住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、

銅電線などの製造を開始(創業)

1899年

大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設

1900年

被覆線の製造開始

1909年

通信用ケーブル試作開始

1911年

住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる(創立)

1916年

エナメル線の製造開始

現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了

1920年

住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円)

1931年

イゲタロイ(超硬工具)の製造開始

東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加

1932年

耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始

1937年

東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加

1939年

社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称

1941年

伊丹市に伊丹製作所を開設

1943年

防振ゴムの製造開始

1946年

東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設

1948年

焼結製品の販売開始

1949年

株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場

ワイヤーハーネス事業への進出

架空送電線工事部門に進出

1953年

太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加

1961年

横浜市に横浜製作所を開設

1962年

電子線照射イラックスチューブの製造開始

本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転

1964年

電子線照射電線の製造開始

1968年

交通管制システムを事業化

1969年

FPC(フレキシブルプリント回路)の製造開始

1970年

化合物半導体の製造開始

1974年

光ファイバ・ケーブルの製造開始

1975年

営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日)

1976年

ナイジェリア大規模通信網工事を受注

1979年

当社初の時価発行増資を実施

1985年

合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化

1986年

米国にスミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ  インク設立

1994年

米国にスミトモ  エレクトリック  ライトウェーブ  コープ設立

1999年

住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡

高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始

2001年

株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡

2002年

ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始

特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始

巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継

2003年

建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)が営業開始

粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始

執行役員制導入

事業本部制導入

2006年

 

ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ  エレクトリック  ボードネッツェ

エスエー)を買収

2007年

住友電装株式会社を完全子会社化

日新電機株式会社を連結子会社化

2009年

光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足

2014年

株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化

住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)を連結子会社化

2019年

日立市に茨城製作所を開設

株式会社テクノアソシエを連結子会社化

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年

日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化