人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数220名(単体)
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平均年齢39.5歳(単体)
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平均勤続年数11.0年(単体)
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平均年収4,505,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、FA部門と商事部門の複数の部門に関わるため、2セグメントの合計従業員数を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間を対象に算出しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年4月1日付で、SDGs推進分科会を設置しております。当分科会では持続可能性の観点における企業価値向上を目指し、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行っております。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別
③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、SDGs推進分科会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社は「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。そのために、OJTや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。
② 社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
(3) リスク管理
当社におけるサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs推進分科会の中で検討を行い、共有しております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。