2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長CEO  西 川 浩 司 (68歳) 議決権保有率 67.36%

略歴

1980年4月

株式会社不二越入社

1986年4月

当社入社

1986年12月

日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長

1992年6月

取締役

1997年7月

代表取締役専務就任

1999年8月

株式会社クレト 代表取締役社長

1999年8月

代表取締役社長就任

1999年10月

株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任(現)

2008年4月

代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任

2009年10月

代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任

2011年6月

代表取締役社長 経営企画室長就任

2014年5月

代表取締役会長就任

2022年10月

代表取締役会長兼社長就任(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

14

22

11

10

2,489

2,549

所有株式数
(単元)

537

580

2,256

358

18

51,203

54,952

4,800

所有株式数
の割合(%)

0.98

1.06

4.10

0.65

0.03

93.18

100.00

 

(注) 自己株式51,446株は、「個人その他」に514単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長
兼社長CEO

西 川 浩 司

1956年1月8日

1980年4月

株式会社不二越入社

1986年4月

当社入社

1986年12月

日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長

1992年6月

取締役

1997年7月

代表取締役専務就任

1999年8月

株式会社クレト 代表取締役社長

1999年8月

代表取締役社長就任

1999年10月

株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任(現)

2008年4月

代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任

2009年10月

代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任

2011年6月

代表取締役社長 経営企画室長就任

2014年5月

代表取締役会長就任

2022年10月

代表取締役会長兼社長就任(現)

(注)2

3,704,900

取締役副社長
執行役員CTO

野 村 良 一

1961年6月17日

1985年4月

当社入社

1998年10月

開発部長

2006年6月

執行役員開発部長

2009年10月

執行役員技術開発部長

2012年4月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長

2012年6月

取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任

2014年4月

取締役 執行役員技術開発部長就任

2015年4月

取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任

2017年6月

常務取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任

2019年10月

専務取締役 執行役員技術開発部長就任

2021年4月

専務取締役 技術開発担当就任

2022年4月

専務取締役 技術開発・製造担当就任

2022年10月

取締役副社長執行役員就任(現)

(注)2

3,200

取締役副社長
 執行役員

新 夕 秀 典

1958年4月12日

1981年4月

日本カーバイド工業株式会社入社

2004年4月

同社 化成品事業部
化成品ビジネスユニットリーダー

2012年4月

同社 理事

2013年4月

同社 化成品事業部長

2013年6月

同社 取締役化成品事業部長

2014年6月

同社 取締役機能製品事業本部長

2015年4月

同社 取締役研究開発センター長

2016年6月

同社 執行役員研究開発センター長

2017年1月

同社 執行役員魚津早月工場長

2019年4月

ビニフレーム工業株式会社 代表取締役社長

2022年4月

同社 非常勤顧問

2023年6月

当社入社 執行役員副社長就任

2023年6月

取締役副社長執行役員就任(現)

(注)2

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役常務執行役員
営業本部長

猿 田  崇

1971年8月24日

1996年12月

当社入社

2005年4月

営業企画部長就任

2009年10月

営業部設備営業グループ長就任

2012年7月

営業部副部長就任

2020年6月

執行役員営業部副部長就任

2021年4月

執行役員営業部長就任

2022年11月

常務執行役員アルファフレーム事業本部長就任

2023年4月

常務執行役員営業本部長就任

2023年6月

取締役常務執行役員営業本部長就任(現)

(注)2

5,900

取締役常務執行役員
技術本部長

山 崎 克 己

1964年11月18日

1994年9月

当社入社

2005年4月

設計部設計2課長就任

2009年10月

製造部設計グループ長就任

2013年4月

技術開発部設計グループ長就任

2017年7月

技術開発部装置技術グループ長就任

2020年6月

執行役員技術開発部副部長就任

2021年4月

執行役員技術開発部長就任

2022年4月

執行役員立山第3工場長就任

2022年11月

常務執行役員装置事業本部長就任

2023年4月

常務執行役技術本部長就任

2023年6月

取締役常務執行役員技術本部長就任(現)

(注)2

取締役相談役

西 川 重 子

1962年1月20日

1979年9月

ゲン企画プロダクション所属

1996年2月

株式会社ソサエティ・オブ・スタイル所属(現)

2023年6月

取締役相談役就任(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤社外監査役

横 溝 和 久

1956年9月18日

1981年4月

味の素株式会社 入社

1995年7月

同社 食品総合研究所
油脂・蛋白開発研究所 第二開発室長

1999年7月

味の素製油株式会社 出向
生産技術品質保証グループ 専任部長

2004年7月

株式会社J-オイルミルズ 出向
品質・環境室 部長

2010年4月

同社 シニア・エグゼクティブ・マネージャー認定
品質・環境部長

2016年10月

一般社団法人 日本油料検定協会 横浜支部
分析技術センター 食品・油化学部門 参事

2020年6月

当社 社外監査役就任(現)

(注)3

社外監査役

白 石 康 広

1965年10月16日

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1997年8月

白石康広法律事務所 代表

2001年1月

アミック債権回収サービス株式会社
(現:三菱HCキャピタル債権回収株式会社)

取締役(現)

2004年6月

カブドットコム証券株式会社 取締役

2005年6月

当社 社外監査役就任(現)

2005年7月

白石綜合法律事務所 代表パートナー(現)

2007年3月

デザインエクスチェンジ株式会社 監査役

(注)3

社外監査役

吉 田 泰 三

1954年12月25日

1978年4月

国税庁入庁

1990年6月

在香港日本国総領事館領事

1996年7月

札幌国税局調査査察部長

2000年7月

大阪国税局徴収部長

2004年7月

関東信越国税局総務部長

2009年7月

国税庁課税部個人課税課長

2010年7月

沖縄国税事務所長

2012年7月

税務大学校副校長

2013年6月

株式会社大本組 執行役員

2014年4月

福山大学大学院経済学研究科 非常勤講師

2020年6月

当社 社外監査役就任(現)

2021年4月

亜細亜大学経済学部 特任教授(現)

(注)3

3,715,000

 

 

(注)1.監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三は、社外監査役であります。

2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役相談役西川重子は、代表取締役会長兼社長CEO西川浩司の配偶者であります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2024年6月22日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、5名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
 上記の執行役員以外の執行役員は1名で、次のとおりであります。

氏 名

役 職 名

澤井 洋通

執行役員営業本部副本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員といたしましては、社外取締役は選任しておらず、監査役の横溝和久、白石康広及び吉田泰三の3名全員が社外監査役であります。

なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っております。取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することとしており、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については、現時点でも機能していると判断しておりますが、一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を目指すうえで、社外取締役選任の必要性、及び選任する際の適切な人材の確保等、当社といたしましては継続的に審議し、早期に社外取締役が選任できるよう検討してまいる所存です。

a) 社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外役員3名と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ.各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

ロ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(取締役・監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

ハ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

ニ.各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

以上より、横溝和久氏、白石康広氏並びに吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b) 社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外役員3名が、それぞれ取締役会等で、第三者的かつ中立的な立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。また、内部監査チームとの連携も密に行っていることから、内部統制についても十分機能しているものと考えております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。

横溝和久氏は、長年上場企業において品証・環境に関わる部門の要職を歴任され、モノづくり企業にとって重要である豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

 

c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。

イ.当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ.当該会社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

ニ.最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者

ホ.次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(ⅰ) 前イからニまでに掲げる者

(ⅱ) 当該会社の会計参与

(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者

(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

(ⅴ) 最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

当社グループ全体の連結子会社であったNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年3月20日をもって解散しており、2023年8月31日付にて清算が結了しました。

沿革

 

2 【沿革】

(1) 提出会社設立前(ご参考)

年月

事項

1927年4月

鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立

1960年3月

西川鑢製作所をクレト商会に商号変更

1970年10月

クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更

 

 

(2) 提出会社設立後

年月

事項

1971年5月

富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社(現:当社)を設立

1982年7月

キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社(現:当社)へ商号変更

1983年10月

搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設

1984年4月

金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立

1985年4月

西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更

1986年4月

当社と富山軽金属工業株式会社(現:三協立山株式会社)との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発

1988年5月

アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM(アルファフレームシステム)」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始

1992年3月

流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強

1993年2月

東京都千代田区平河町に東京支店(現:東京本社)を開設

1996年8月

大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター(現:アルファフレーム関西/関西営業所)を開設

1996年12月

クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社(現:セイコーインスツル株式会社)との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立

1997年12月

東京都江東区有明に東京支店(現:東京本社)を移転

1997年12月

マイスナー・ヴゥルスト社(本社ドイツ)の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更

1998年10月

富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター(現:立山第1工場)を開設

2001年3月

ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散
同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始

2002年4月

当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併

2003年12月

各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願

2006年6月

ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所)に株式を上場

2007年6月

富山県中新川郡立山町、立山工場(現:立山第1工場)敷地内に技術開発センター(現:開発センター)を設立

2008年6月

専用に開発した3次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR(カクチャ)」を開始

2008年10月

100%子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併

2010年1月

組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始

2010年4月

福岡県大牟田市にアルファフレーム九州(出荷センター)を開設

2012年4月

「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct(エヌアイシ ダイレクト)」をオープン

2012年8月

愛知県刈谷市にアルファフレーム東海(東海営業所)を開設

2013年12月

富山県中新川郡立山町、立山第1工場敷地内に技術センター(立山第1工場C棟)を増設し、立山第1工場と開発センターを連結

2015年1月

タイ王国に海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2015年4月

愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設

2016年8月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施

2017年6月

富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所(現:立山第2工場)を開設

2017年6月

埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東(出荷センター)を開設

2018年3月

富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更

 

 

 

年月

事項

2019年9月

愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設

2020年3月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施

2021年9月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行

2022年3月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を解散

2022年4月

富山県中新川郡立山町利田に立山第3工場を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

 

 

 

 ※ 沿革図

 


 

(注)1.点線は資本関係を表しております。

2.海外子会社のNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は2022年3月20日に解散し、2023年8月31日付にて清算が結了しました。