日本鋳鉄管

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2023年度は、全国的な水道管路布設工事の遅れや水道事業体の発注量の減少等により、鋳鉄管販売量が前年度比減少したことや、世界的なインフレや円安等の影響による原材料価格・エネルギー価格・物流費等の諸物価が高位に推移していることが収益圧迫要因となりました。このような事業環境下で、諸物価の高騰について、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進めたこと、またコスト削減の積上げや受注領域の拡大等で、前年度比増益となりました。

当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年6月に電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出ＣＯ２の削減目標の実現に向けて検討を進め、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日に決定し、公表いたしました。

当社の主力製品であるダクタイル鉄管は、老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下、当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立について、協議を進めております。

当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組み、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を行っております。既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについては、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、ＤＸ推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進があり、将来に向けた活動を引き続き推進しております。

当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。

売上高につきましては、諸物価の高騰に伴う販売価格の改定による増収はあったものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少等により、４億28百万円（前年同期比2.5％）減少の、168億59百万円となりました。

収益につきましては、鋳鉄管販売量の減少があったものの、諸物価の高騰についてお客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進めたこと、コスト削減の積上げや受注領域の拡大、さらにスポット工事請負案件の受注やグループ会社での売上増等の一過性増益要因も加わり、営業利益は3億39百万円（前年同期比65.0％）増加し８億60百万円、経常利益は3億20百万円（前年同期比55.6％）増加し８億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に中子設備移設撤去費用や電気炉建設予定地に干渉する静圧鋳造ラインの解体費用等を固定資産除却損として1億39百万円を計上しましたが、1億12百万円（前年同期比31.1％）増加の４億75百万円の利益となりました。

引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

ダクタイル鋳鉄関連

当連結会計年度の売上高につきましては、諸物価の高騰に伴う販売価格の改定による増収はあったものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少により、前年同期と比べ６億88百万円（前年同期比4.5％）減少し、147億47百万円となりました。

セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売量の減少があったものの、諸物価の高騰についてお客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進めてきたこと、コスト削減の積上げや受注領域の拡大、さらにはスポット工事請負案件の受注による一過性増益要因も加わり、前年同期と比べ１億67百万円（前年同期比47.3％）増加し、５億21百万円のセグメント利益となりました。

樹脂管・ガス関連

当連結会計年度の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ２億60百万円（前年同期比14.0％）増加し、21億11百万円となりました。

セグメント利益につきましても、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ１億83百万円（前年同期比112.7％）増加し、３億45百万円のセグメント利益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 金額は販売価格を以って計上しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2） 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、204億57百万円と前連結会計年度末と比べ18億52百万円増加しました。

これは主に「現金及び預金」が12億25百万円増加したことに加え、「機械装置及び運搬具（純額）」が50百万円増加、電気炉建設等による「建設仮勘定」が３億49百万円増加、「商品及び製品」が３億７百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、106億85百万円と前連結会計年度末と比べ８億61百万円増加しました。

これは主に取引先への支払条件等の変更に伴う運転資金増加のため流動負債の「短期借入金」が12億円増加したことによるものであります。

純資産合計は、97億71百万円と前連結会計年度末と比べ９億91百万円増加しました。

これは主に配当金の支払いによる減少が１億６百万円あった一方で、「親会社株主に帰属する当期純利益」４億75百万円の計上等により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

（3） キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34億19百万円と前連結会計年度末に比べて12億25百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、９億86百万円(前連結会計年度は３億80百万円の減少)となりました。

これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益７億57百万円、減価償却費４億16百万円があった一方、減少要因としての棚卸資産の増加額３億25百万円があったこと等により資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、８億16百万円(前連結会計年度は７億30百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出９億９百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入２億98百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、10億54百万円(前連結会計年度は１億93百万円の増加)となりました。

これは主に、配当金の支払による支出１億６百万円があった一方で、取引先への支払条件等の変更に伴う運転資金増加のための短期借入金の増加額12億円があったこと等によるものであります。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。

「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,378百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,221百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

※2022年４月１日より東京瓦斯㈱のガス導管事業等が東京瓦斯㈱の100％子会社である東京ガスネットワーク㈱に承継されました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。