社長・役員
略歴
所有者
（5）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １. 自己株式80,014株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １. 取締役 奥村 一郎、山内 崇の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 宇田 斉、稲永 宏和の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役 奥村 一郎及び監査役 宇田 斉の両氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
４. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率の向上を推進し、権限を移譲することで業務執行の迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、代表取締役社長 石毛 俊朗、取締役 長谷部 圭一、子会社社長 大木 勝裕、企画部長 小倉 健次、工場長 清水 孝、プロジェクト部長 橋本 謙治、技術企画部長 田野 学で構成されております。
② 社外役員の状況
・ 提出会社の社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
2024年６月28日現在
・ 社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
ＪＦＥスチール株式会社は2024年３月末において当社の議決権を29.9％所有しており、当社と同社の間には、第１[企業の概況]３[事業の内容]に記載のとおり営業取引がございますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
ＪＦＥホールディングス株式会社はＪＦＥスチール株式会社の完全親会社（純粋持株会社）になりますが、社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。
・ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
奥村 一郎、山内 崇の両氏には、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な観点から当社の経営全般に亘り必要な助言をいただくことを期待して社外取締役として招聘いたしました。また、宇田 斉、稲永宏和の両氏は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
・ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。
なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす取締役 奥村 一郎及び監査役 宇田 斉の両氏を独立役員に指定しております。
・ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券報告書提出会社であります。
４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。
５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
沿革
２ 【沿革】