大和重工

5610 東証スタンダード鉄鋼

2023年12月期有価証券報告書より

社員数

158名（単体）
平均年齢

44.0歳（単体）
平均勤続年数

21.1年（単体）
平均年収

4,933,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

① セグメント別従業員数

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
産業機械関連	78	（7）
住宅機器関連	67	（8）
全社（共通）	13	（1）
合計	158	（16）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与

				2023年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
158	（16）	44.00	21.11	4,933

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数136人で、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合

2023年12月31日現在
当事業年度
労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.		管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.
正規労働者	有期労働者
5.5	2.2	0.0

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティを巡る取組みについて、中長期的な企業価値向上の観点から、経営の重要課題と認識しており、経営会議にて協議し、取締役会において審議・決定しております。

　これら重要課題について、事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取組んでまいります。

　企業統治の体制については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

(2）戦略

　当社のものづくりは、自然界から採れる「鉄」やリサイクルの優等生とされる鉄スクラップを主に使用しており、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取組み、企業価値の向上に努めております。

　また、中長期的な企業価値の向上のために、従業員のキャリア形成や働きがい等が向上し、従業員の成長と共に企業価値が向上していくことを目的として、将来を担う人財の確保と育成に主眼を置き、多様な人財が自律的かつ継続的に活躍できる環境を整えていきます。

(3）リスク管理

　当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要リスクは「３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

　新たなリスクに関しては、リスク管理規程に基づき、統括責任者である社長の指導のもと、各部署において対応し、状況に応じて経営会議に報告することにより、リスク管理、対処に努めております。リスク管理体制については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統制に関するその他の事項　ｂ.リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。また研修などの人材育成、職場環境の整備により人的資本の質的維持、向上を図っております。

　働きやすい職場環境整備につきましては、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げております。当事業年度においてはゼロ件に至っておりませんが、目標達成のために、安全衛生委員会の開催や、毎月工場内を巡回する安全パトロールの実施、積極的な改善提案を促す表彰制度の導入等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めております。