社長・役員
略歴
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2006年９月 |
株式会社シンコー入社 |
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2009年４月 |
当社入社 経営企画部顧問 |
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2011年３月 |
取締役就任 住宅機器統括本部長 |
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2015年３月 |
専務取締役就任 |
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2017年３月 |
取締役副社長就任 |
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2019年３月 |
代表取締役社長就任（現） |
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(主要な兼職) |
広島運輸株式会社 代表取締役社長 株式会社バスストップ 代表取締役社長 |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
22 |
35 |
15 |
11 |
1,222 |
1,313 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,935 |
611 |
5,687 |
101 |
58 |
5,136 |
13,528 |
5,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
14.30 |
4.52 |
42.04 |
0.75 |
0.43 |
37.96 |
100 |
－ |
（注)自己株式 41,494株は「個人その他」414単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
田中 宏典 |
1980年１月24日生 |
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(注)５ |
80,420 |
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常務取締役 企画管理本部長 |
大津 雅明 |
1973年10月30日生 |
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(注)５ |
1,200 |
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取締役 製造統括本部本社工場長 |
間柴 進 |
1965年３月22日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 事業統括本部長兼 住宅機器事業部長 |
髙田 命 |
1965年８月23日生 |
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(注)５ |
1,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
藏田 修 |
1959年８月27日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 |
黒川 康治 |
1956年１月８日生 |
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(注)５ |
－ |
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常勤監査役 |
若宮 千秋 |
1950年12月11日生 |
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(注)６ |
1,800 |
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監査役 |
藤本 克彦 |
1963年４月13日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
渡邉 直樹 |
1974年12月４日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
85,220 |
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（注）１．取締役蔵田修及び黒川康治は、社外取締役であります。
２．監査役藤本克彦及び渡邉直樹は、社外監査役であります。
３．常務取締役大津雅明は、代表取締役社長田中宏典の義兄であります。
４. 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。
藏田修氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており豊富な経験と高い見識をもとに当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
黒川康治氏は、事業会社の管理担当取締役としての豊富な経験と、その経歴に裏付けされた管理部門に関する高い見識を有しており、当社の重要な意思決定や業務執行に関して、適切な助言・提言が期待できるため選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。
渡邉直樹氏は、弁護士資格を有しており、企業法務等に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所に勤務しており、上八丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また社外監査役は内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図ることにより、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し監督機能を強化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社は、子会社が１社、その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1920年３月 |
瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立 |
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1926年６月 |
本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任 |
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1926年11月 |
住野鋳造所を吸収合併 |
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1939年11月 |
本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更 |
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1944年７月 |
株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更 |
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1950年８月 |
大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併 |
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1951年10月 |
大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更 |
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1953年６月 |
本社工場にホーロー加工設備を新設 |
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1954年３月 |
観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収 |
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1959年３月 |
広島営業所を新設 |
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1961年11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場 |
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1962年10月 |
住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設 |
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1963年１月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設 |
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1964年７月 |
大阪出張所を、大阪営業所に昇格 |
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1966年３月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収 |
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1967年８月 |
東京出張所を、東京営業所に昇格 |
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1968年７月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設 |
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1972年１月 |
福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格 |
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1972年10月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設 |
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1981年11月 |
仙台出張所を、仙台営業所に昇格 |
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1981年11月 |
東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収 |
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1985年３月 |
高松営業所を新設 |
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1995年５月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2008年５月 |
名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収 |
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2019年６月 |
広島営業所を本社に統合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |