社長・役員
略歴
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1982年４月 |
川崎製鉄株式会社入社 |
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2004年９月 |
JFEスチール株式会社東日本製鉄所（京浜地区）製鋼部長 |
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2007年４月 |
同社東日本製鉄所工程部長 |
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2009年４月 |
同社西日本製鉄所企画部長 |
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2010年10月 |
同社第１原料部長 |
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2012年４月 |
JFEマテリアル株式会社（現JFEミネラル株式会社）代表取締役社長 |
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2016年４月 |
当社入社 常勤顧問 |
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2016年６月 2018年６月 |
当社代表取締役社長就任(現任) 当社素形材事業部長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
3 |
19 |
30 |
17 |
9 |
3,242 |
3,320 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
332 |
1,097 |
24,933 |
660 |
42 |
21,110 |
48,174 |
7,650 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
0.69 |
2.28 |
51.76 |
1.37 |
0.09 |
43.82 |
100 |
－ |
（注）１ 株主名簿上の自己株式3,895株につきましては、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が７単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役 社長 |
鷲 尾 勝 |
1958年２月21日生 |
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（注）4 |
10,200株 |
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代表取締役 副社長 |
佐 竹 義 宏 |
1962年９月13日生 |
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（注）4 |
-株 |
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常務取締役 |
稲 葉 味 善 |
1958年12月12日生 |
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（注）4 |
1,800株 |
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取締役 |
田 路 秀 男 |
1960年１月３日生 |
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（注）5 |
1,500株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 |
橋 本 光 行 |
1961年１月11日生 |
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（注）4 |
600株 |
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取締役 企画管理部長 |
古 野 好 克 |
1960年６月４日生 |
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（注）5 |
900株 |
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取締役 |
池 田 憲 英 |
1968年１月26日生 |
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（注）5 |
400株 |
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取締役 |
南 二三吉 |
1954年12月23日生 |
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（注）5 |
-株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 |
小 松 和 則 |
1968年３月１日生 |
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（注）4 |
-株 |
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取締役 |
弥 富 洋 子 |
1962年８月９日生 |
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（注）4 |
-株 |
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取締役 |
村 瀬 幸 子 |
1972年８月３日生 |
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（注）4 |
-株 |
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監査役 常勤 |
山 口 陽 子 |
1962年８月８日生 |
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（注）7 |
2,300株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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監査役 |
深 田 喜代志 |
1967年12月21日生 |
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（注）7 |
-株 |
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監査役 |
中 西 弘 太 |
1969年11月22日生 |
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（注）6 |
-株 |
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計 |
17,700株 |
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(注) １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役南二三吉、取締役小松和則、取締役弥富洋子、取締役村瀬幸子の４氏は、社外取締役であります。
取締役弥富洋子氏の戸籍上の氏名は、菅沼洋子氏であります。
３ 監査役深田喜代志、監査役中西弘太の２氏は、社外監査役であります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名で日立建機株式会社は2024年３月末において当社の議決権を14.93％所有しており、同社は、当社製品の販売先ですが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。JFEスチール株式会社は2024年３月末において当社の議決権を36.22％所有しており、当社と同社の間には、第１[企業の概況]3[事業の内容]に記載のとおり営業取引がありますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。
また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、高い見識・豊富な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況)
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
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役名 |
氏名 |
略歴 |
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社外取締役 |
南 二三吉 |
大阪大学名誉教授 2021年６月 当社社外取締役就任 |
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社外取締役 |
小 松 和 則 |
日立建機㈱ CPO 生産・調達本部調達統括部長 2022年６月 当社社外取締役就任 |
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社外取締役 |
弥 富 洋 子 |
新潟大学大学院教育支援機構PhD リクルート室副室長 特任教授 2024年６月 当社社外取締役就任 |
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社外取締役 |
村 瀬 幸 子 |
九段坂上法律事務所 弁護士 2024年６月 当社社外取締役就任 |
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社外監査役 |
深 田 喜代志 |
JFEスチール㈱ スチール研究所研究企画部長 2023年６月 当社社外監査役就任 |
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社外監査役 |
中 西 弘 太 |
JFEスチール㈱ 監査役事務局部長 2024年６月 当社社外監査役就任 |
当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「社外役員独立性基準」を充足する者から選任しております。また、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、経営幹部としての豊富な知識・経験を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う社外監査役に相応しい人物を選任しております。
南二三吉氏につきましては、研究分野での豊富な経験と見識に加え、同分野の学内外の団体における組織運営の経験を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。小松和則氏につきましては、これまで建設機械業界において長年、研究開発・企画業務に従事し、幅広く豊富な経験と知識を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。弥富洋子氏につきましては、これまで食品業界において長年、研究開発・品質保証・企画業務に携わり、また女性活躍推進をはじめとする施策立案等に従事してきました。その幅広く豊富な経験と知識と実績を活かし、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。村瀬幸子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い知見を有しており、長年の上場企業の社外役員としての経験から独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。また、４氏の取締役は社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。
深田喜代志氏、中西弘太氏の両名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合(％) |
被所有 割合(％) |
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(連結子会社) |
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㈱ダット |
神奈川県 川崎市川崎区 |
46 |
道路及び橋梁 用機材の設計 製作販売 |
100.0 |
― |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
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(その他の関係会社) |
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JFEホールディングス㈱ (注)１ |
東京都 千代田区 |
147,143 |
― |
― |
36.2 (36.2) |
JFEスチール㈱の完全親会社であります。 |
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JFEスチール㈱ (注)２ |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。
（注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「関連当事者情報」の項にて記載しております。
沿革
２【沿革】
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1920年９月 |
初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。 |
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1948年12月 |
企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円) |
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1952年11月 |
商号を日本鋳造株式会社に改称。 |
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1956年２月 |
日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。 |
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1958年４月 |
川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。 |
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1958年５月 |
日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1962年11月 |
池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 |
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1965年９月 |
橋梁用強化支承の製造を開始。 |
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1967年11月 |
福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 |
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1968年４月 |
池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。 |
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1969年８月 |
東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
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1972年12月 |
支承管理センター新設。(本社、川崎工場内) |
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1974年７月 |
川崎工場に製鋼工場を新設。 |
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1975年４月 |
株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。 |
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1976年４月 |
資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。 |
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1980年５月 |
株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
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1984年１月 |
株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社) |
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1984年６月 |
新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。 |
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1985年６月 |
ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社) |
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1988年６月 |
鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。 |
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1989年10月 |
京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。 |
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1991年６月 |
川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。 |
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1991年９月 |
株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社) |
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1992年３月 |
デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社) |
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2000年３月 |
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。 |
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合併後の資本金が2,102百万円となる。 |
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2001年３月 |
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。 |
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2001年３月 |
ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。 |
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2001年４月 |
ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。 |
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2001年４月 |
橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。 |
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2003年３月 |
川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。 |
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2003年10月 |
川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。 |
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2003年11月 |
川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。 |
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2005年３月 |
エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。 |
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2008年３月 2009年７月 |
エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。 新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社) |
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2012年５月 |
日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。 |
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2012年７月 |
日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。 |
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2012年12月 |
白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社) |
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2013年４月 |
川崎工場に建機部品工場を新設。 |
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2014年３月 |
当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外） |
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2015年10月 |
㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。 |
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2017年３月 |
株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。 |
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2019年５月 |
株式会社エヌシーシーの清算結了。 |
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2020年７月 |
白石興産株式会社の清算結了。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年９月 |
池上地区の操業を終了。 |