社長・役員
略歴
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1982年４月 2008年４月 2011年６月 2015年６月 2015年６月 2016年４月 2017年２月 2023年４月 2024年４月 |
当社入社 大型鋳物事業部長 執行役員東京支社長 当社取締役に就任 大型鋳物事業部長及び風土改革担当 鋳物部門統括及び風土改革担当 当社代表取締役に就任 当社代表取締役及び素形材事業部長 当社代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
23 |
31 |
89 |
17 |
11 |
2,529 |
2,700 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
8,463 |
1,070 |
5,018 |
959 |
68 |
17,964 |
33,542 |
7,963 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
25.23 |
3.19 |
14.96 |
2.86 |
0.20 |
53.56 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式92,287株は、「個人その他」に922単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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代表取締役 取締役社長 |
山本 幹雄 |
1959年７月1日生 |
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（注）２ |
47 |
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専務取締役 経営企画部長及び海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当 |
谷岡 宗 |
1960年４月８日生 |
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（注）２ |
40 |
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取締役 デンスバー事業部、人事部、安全環境管理部担当 |
片桐 康晴 |
1965年２月５日生 |
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（注）２ |
29 |
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取締役 小型鋳物事業部長及び資材部担当 |
萩野 豊明 |
1968年１月12日生 |
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（注）２ |
25 |
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取締役 環境エンジニアリング事業部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当
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梶野 正則 |
1956年10月７日生 |
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（注）２ |
19 |
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取締役 素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長 |
稲毛 宏二 |
1963年12月８日生 |
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（注）２ |
24 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 （監査等委員） |
大塚 良朗 |
1962年12月18日生 |
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（注）３ |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
松山 康二 |
1948年３月３日生 |
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（注）４ |
7 |
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取締役 （監査等委員） |
大山 英人 |
1959年３月６日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
192 |
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（注）１ 取締役（監査等委員）大塚良朗氏、松山康二氏及び大山英人氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）大塚良朗氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）松山康二氏及び大山英人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員
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氏 名 |
役 職 等 |
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執行役員 |
井上 文男 |
人事部長兼安全環境管理部長 |
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執行役員 |
神戸 隆 |
素形材事業部 鉄鋼工場長兼品質管理部長 |
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執行役員 |
田中 康平 |
開発部長及び機能材料部統括 |
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執行役員 |
堀 良行 |
海外事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役 大塚良朗氏、松山康二氏及び大山英人氏との間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の所有については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
大塚良朗氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外取締役就任時まで在籍していた日鉄物流大分株式会社と当社との間には、重要な取引はありません。
また、同氏が在籍していた日本製鉄株式会社と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
松山康二氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っていたEY新日本有限責任監査法人（当時新日本有限責任監査法人）に2010年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。
大山英人氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外取締役就任時まで在籍していた株式会社神戸製鋼所と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
大塚良朗氏及び大山英人氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、業界における専門性と経営監視に関して、従前の企業で培った経験と見識により監査等委員として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担っております。
また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席する他、監査計画に従い代表取締役との定期的会合や社内重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。
当社は、社外取締役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員選任の要件を参考にして選任を行っております。具体的には、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。
監査等委員である取締役と会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携をとっております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を求めております。
内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、客観的かつ中立的立場から監査方法等の意見交換を行っております。
当社は、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査計画に関する確認及び調整を行っております。内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役３名は、適正な監査を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱小口合金鋳造所 |
埼玉県川口市 |
12 |
Casting Field |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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虹技サービス㈱ |
兵庫県姫路市 |
10 |
その他 |
100.0 |
業務委託契約に基づき当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務を移管しております。 役員の兼任１名 |
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天津虹岡鋳鋼有限公司 （注）２、３ |
中国天津市経済技術開発区 |
871 (800万US＄) |
Casting Field |
51.0 |
海外子会社。当社が資本金のうち51％の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49％を出資しております。 役員の兼任３名 |
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南通虹岡鋳鋼有限公司 （注）２、３ |
中国江蘇省 南通市 |
2,254 (2,000万US＄) |
Casting Field |
51.0 |
海外子会社。当社が資本金のうち51％の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49％を出資しております。 役員の兼任３名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。
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会 社 名 |
天津虹岡鋳鋼有限公司 |
南通虹岡鋳鋼有限公司 |
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主要な 損益 情報等 |
(1)売上高 |
(百万円) |
3,139 |
3,190 |
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(2)経常損失（△） |
(百万円) |
△16 |
△85 |
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(3)当期純損失（△） |
(百万円) |
△16 |
△85 |
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(4)純資産額 |
(百万円) |
4,563 |
2,221 |
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(5)総資産額 |
(百万円) |
5,046 |
4,975 |
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沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1916年12月 |
兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業 |
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1919年１月 |
合名会社神戸鋳鉄所を設立 |
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1933年３月 |
三浦鋳造所を吸収合併 |
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1937年12月 |
東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社） |
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1937年12月 |
姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場） |
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1940年６月 |
興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更 |
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1952年４月 |
神戸及び大阪証券取引所に株式を上場 |
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1959年３月 |
姫路西工場内にロール工場完成 |
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1961年11月 |
姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設 |
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1963年６月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
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1963年９月 |
姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始 |
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1964年２月 |
都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始 |
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1966年１月 |
姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始 |
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1966年11月 |
上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始 |
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1967年４月 |
デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始 |
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1968年７月 |
姫路東工場にデンスバー製造工場完成 |
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1970年６月 |
北九州市小倉北区に北九州営業所を開設 |
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1972年７月 |
送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始 |
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1975年１月 |
株式会社神鉄エンジニアリングを設立 （現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社） |
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1979年10月 |
トランスベクターの販売を開始 |
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1980年３月 |
自動車用金型鋳物の製造・販売を開始 |
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1980年８月 |
ボルテックスクーラーの販売を開始 |
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1982年１月 |
ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始 |
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1989年10月 |
ケーシーマテリアル株式会社を設立 （虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更）） （虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更） |
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1989年10月 |
ケーシーエンジニアリング株式会社を設立 （虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更）） |
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1990年３月 |
ケーシー物流株式会社を設立 （虹技物流株式会社（2000年３月商号変更）） |
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1990年４月 |
金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町） |
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1992年３月 |
ケーシー加工センター株式会社を設立 （虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更）） |
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1993年12月 |
虹技株式会社に商号変更 |
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2000年４月 |
虹技ファウンドリー株式会社を設立 |
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2004年１月 |
中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社） |
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2004年７月 |
本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転 |
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2007年８月 |
虹技ソリューション株式会社を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年12月 2016年６月 2018年１月 |
虹技ソリューション株式会社を清算結了 中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社） 虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2024年１月 |
株式会社小口合金鋳造所の株式を取得（現・連結子会社） |