リスク
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社では様々なリスクについて「顕在化の可能性／顕在化の時期／影響度」による重要性を認識したうえで、『事業内容について』、『事業体制について』、『その他の関係会社との関係について』、『その他のリスクについて』に分類しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定を経営会議において実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業内容について
①サービス内容について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社が属するサイバーセキュリティ事業分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、顧客ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社や代表取締役社長の三輪信雄その他の役員・従業員が新技術の開発や研究の結果あるいは知見・経験などを情報発信すること、あるいは政府官公庁との会議やその他の講演・セミナーなどで情報発信するなどの取組みにより、当社サービスの競争力の維持・向上に努めております。
しかし、当社が環境変化等に対応できず、当社の技術やサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を維持できない場合、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②代理店との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は株式会社マクニカ他、複数のSIerと販売代理店契約を締結し、当社サービスにおける顧客拡大・収益基盤強化を図っております。このため、これらの代理店が十分に機能しない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。これに対して当社では、これらの代理店との良好で安定的な取引関係の構築に努めるとともに、販売支援やマーケティングの強化や新たな代理店の拡充などに注力しております。
③派遣契約元との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は、開発・運用業務の一部を派遣社員により実施しています。当該派遣元との関係が継続できないような場合には、他の派遣元探索の必要が生じるなど、業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、安定的な取引関係の構築に努めるとともに、複数の派遣元と取引関係を構築するなどの基盤の強化に努めております。
④業務委託先との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は、納入した機器の保守業務等の一部を契約先に業務委託しています。当該委託先との関係が継続できなくなるような場合には、他の委託先探索の必要が生じるなど、委託範囲の業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、複数の業務委託先と取引関係を構築するとともに、従業員による業務の内製化に注力しております。
⑤新規サービス、新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、これらのサービスがお客様のニーズに合わず、あるいは他社同種サービスとの競合になるなどした場合には、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥当社製品の導入ユーザにおけるセキュリティ事故について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）
当社の顧客において、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による情報流出や改竄・詐取等をされた場合、当社の技術力への信頼喪失の恐れがあります。
このような事態が発生した場合、信頼回復に時間が掛かり、当社製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、セキュリティ事故に対する知見や経験をもとに継続的に製品やサービスの改良を行うことにより、導入ユーザにおけるセキュリティ事故の発生を防ぐ取組みに努めております。
⑦当社想定を上回る解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の事業は、監視・運用サービスを中心に年間契約のストック型収益にて構成されており、お客様に継続して利用いただくために顧客満足度を高め、解約率を低く維持するためにサービス等の改善や施策を行っております。しかしながら、お客様のセキュリティ環境の変更などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧システムリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社の事業及びサービス提供は、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多く、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の構築・維持に努めております。
しかし、自然災害等の予期せぬ事態の発生により、システムの停止や通信ネットワークが使用できないようになった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨競合との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社と競合するサービスを提供している他社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社の提供している製品やサービスより高品質で価格競争力のあるサービスを開発あるいは提供する可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。
⑩法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社が行う事業においては、現在、法令等の規制はございませんが、将来において法令等の改正や規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用が掛かる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪知的財産について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、当社が事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫経済環境・事業環境に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）
当社は、政府機関や大・中企業（その系列会社・サプライチェーンを含む）において高まる情報セキュリティ施策の検討・構築・実施のためのニーズ増大を予測し、これまで培ってきたサイバーセキュリティ事業での経験と実績を持つ情報セキュリティのプロ集団として、
1)「防御・検知・対処」や「技術・体制」のバランスを重視した製品やサービスの提供、
2) 政府機関や大企業におけるセキュリティアドバイザーやインシデントレスポンスの豊富な経験を活かしたコンサルティングサービスの提供等、
を行うことにより、わが国及び産業の安全と発展への寄与を継続・拡大していく所存です。
しかしながら、これら政府機関や企業のニーズが増大しない場合や、当社がこれらニーズに対応できない場合には、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬大規模な自然災害・感染症について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭単一事業であることについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社事業はサイバーセキュリティ事業の単一事業であることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。当社は、市場の変化に対応して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度がある場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、サイバーセキュリティの重要性や必要性を営業活動や講演・セミナーなどで情報発信することで市場の拡大に寄与する取組みに努めております。
⑮当社が提供する製品のバグや欠陥の発生について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）
当社が提供するSOCサービスの一部において利用するセキュリティ製品には、自社開発製品が含まれております。あらかじめ十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、検証やテストを十分に実施することに加え、継続的に製品改良を行うことにより、重大なバグや欠陥を防止する取組みに努めております。
⑯競争の激化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社は、サイバーセキュリティ事業においてコンサルティングサービス及びSOCサービスを提供しております。現在において、コンサルティングサービス及びSOCサービスを連動させて提供する競合は少ないと考えており、当社は独自のサービスを提供することができています。これは、コンサルティングサービスにて事業を開始し、SOCサービスへ事業領域を拡大した経緯により、実現させてきたことによると考えておりますが、同様のサービスを提供する競合が増加し、競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、SOCサービスにおけるコンサルティング機能の付加などのコンサルティングサービスとSOCサービスを融合し、顧客満足度の高いサービスを提供することに努めております。
⑰新規契約の獲得及び既存契約の更新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社のサービスは、原則として年間契約に基づき提供しているストック売上が売上全体の83.0％（2024年３月期実績）を占めており、契約の獲得・更新によりストック売上が積上げられ、単月のストック売上は期初から期末にかけて逓増していくビジネスモデルとなっております。そのため、上期に比べて、ストック売上が増加している下期に売上が偏重することとなり、何らかの要因により契約の獲得ができず、解約が多く発生し解約率が増加するなどのストック売上が計画通りに積上げられない場合には、下期の売上が計画を下回ることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、積極的な営業によるストック売上の獲得、顧客満足度を高めることによる解約率の低減等によるストック売上を積上げる取組みに努めております。
⑱受注案件の採算性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社は、契約の受注時においては一定の採算性を確保しておりますが、予期せぬ事象の発生や想定以上に工数が超過した場合には採算が悪化します。不採算案件が増加し、長期間継続すると売上原価率の悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、受注案件をモニタリングしており、採算性が悪化したプロジェクトを発見、対処できる仕組みを導入しています。しかしながら、これらの取組みによってもすべての不採算案件を防止できない可能性があります。
(2)事業体制について
①経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社の代表取締役社長である三輪信雄は、当社の株主であるとともに、当社の技術面を含む経営及び事業運営の全般にわたり大きく関与しております。このため、当社では、取締役会その他の重要会議等における役職員間の意思疎通等を通じて、事業体制に関するリスク軽減に努めております。
しかしながら、三輪が当社における職務を遂行できなくなるような事態が生じた場合には、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
②小規模組織及び人材確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積・営業力の増大、そのための高度なサイバーセキュリティ技術や知識を有する優秀な人材の確保が重要な課題となります。当社は、当該人材の確保の施策としてテレワークでの就業や福利厚生制度の充実及び社内教育の強化に努めておりますが、十分な人員が確保できない場合あるいは従業員教育が進展しない場合には、当社の成長が鈍化する可能性があります。また、技術や営業の担当者が退職するなどして、当社のノウハウが他社に流失した、あるいは当社に蓄積されないといった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）
当社は、2015年７月以降、情報セキュリティサービスの提供に関し、「ISO27001（ISMS）」の認証を受けており、サービス提供の適切な遂行に必要となる顧客の重要情報や当社の顧客・役員及び従業員の個人情報を含めた社内の情報管理等には十分な注意を払っております。
しかしながら、このような対策を行っても個人情報を含む重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、そのような場合には、当社の信用が失われ、事業に影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、企業価値の継続的増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠と認識しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部統制システムの適切な運用が必要と認識し、そのための内部管理体制整備に注力しております。
しかし、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない等の状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：小）
当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、内部統制の充実や役職員に対するコンプライアンス研修の実施などのコンプライアンス体制の構築等により、トラブルを未然に防止する取組みに努めております。
(3)その他の関係会社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
株式会社マクニカ及び同社の親会社であるマクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は、その他の関係会社であります。
当社とマクニカホールディングス株式会社グループとの関係は以下のとおりであります。
①資本関係について
マクニカホールディングス株式会社は、本書提出日現在において当社の議決権の37.32％（2024年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、マクニカホールディングス株式会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
②人的関係について
本書提出日現在、当社の取締役である星野喬は、マクニカホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社マクニカに所属しております。これは、同社における経験や知見を得ることを目的としております。なお、当社の経営方針及び事業展開については、マクニカホールディングス株式会社グループの事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。
本書提出日現在、株式会社マクニカから受入出向者が２名おります。これはセキュリティ事業における知見やキャリアパス等の観点から人材交流を実施しているものであり、当社の経営方針及び事業展開に影響を及ぼすものではありません。
③取引関係について
株式会社マクニカとの取引については、売上高は代理店契約を締結している複数の代理店のひとつとしての代理店販売495,600千円（2024年３月期 売上高の30.8％）、その他一部製品の仕入れ等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
なお、マクニカホールディングス株式会社グループとの間で取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、取引条件の適切性を確保するため、当社の関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性、必要性及び取引条件の妥当性等について、取締役会にて審議・検討した上で決議するものとしております。
④その他の関係会社からの独立性の確保について
当社の経営判断及び事業展開にあたっては、マクニカホールディングス株式会社グループの指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、マクニカホールディングス株式会社グループから独立した立場で一般株主の利益保護に配慮しつつ、当社の企業価値向上に貢献できるかという観点から選任された独立役員である取締役監査等委員３名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定を実行しており、マクニカホールディングス株式会社グループからの独立性は確保されていると認識しております。
(4)その他のリスクについて
①配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益及び剰余金の配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした第３回新株予約権を2023年３月24日付で発行しております。今後もインセンティブを目的とする役員あるいは従業員への新株予約権発行を行うかどうかについては未定でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後新株予約権が付与され、それらの行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在（2024年５月31日）における新株予約権による潜在株式数は452,300株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数6,079,500株の7.4％に相当しております。
③資金使途について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社株式の上場時における公募増資による調達資金の使途につきましては、人材採用費、ブランディング等の広告宣伝費、本社設備の移転を含む業務設備の充実等に充当する計画です。
しかしながら、情報セキュリティ関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの成果が挙げられない可能性があります。
また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
④コンプライアンスリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社では、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役員及び従業員による遵守を徹底すること、顧問弁護士との連携を図ることで、法令違反や顧客とのトラブルの発生リスクの低減に努めております。
しかしながら、法令違反や、顧客・取引先・第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、当社側に法令違反や契約違反等の問題があった場合には、訴訟への発展や損害賠償の必要、あるいは当社サービスへの信頼性毀損等が生じる可能性があります。そのような事態に立ち至った場合には、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤流通株式比率について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社株式は2023年12月15日に株式会社東京証券取引所グロース市場に上場されました。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25％であるところ、新規上場時において29.12％の見込みでしたが、2024年３月31日現在の流通株式比率は30.32％となっております。今後はストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存であります。しかしながら、事業の継続的な成長に備えた資金の確保を優先する方針であり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、基準事業年度においても配当は行っておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び事業環境等を勘案した上で利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び人材の採用・育成等の今後の事業拡大のための投資に活用する方針であります。
また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を予定しております。なお、当社は期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。