QPS研究所

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　中長期的な視点の下で社会全体のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することは、今日の企業活動に求められる基本的な姿勢であると認識しております。当社は「宇宙の可能性を広げて人類の発展に貢献する」ことを存在意義としており、実現のための手段として、九州を中心とした世界中のパートナーと協力し、小型SAR衛星を開発・運用してきました。今後も当社の小型SAR衛星による地球観測データの活用を世界中へ普及させていくことで、人類の活動領域における社会課題や宇宙を含む自然環境における課題を解決し、持続可能な社会を追求するものであります。

(1) ガバナンス

　当社はサステナビリティ関連の機会及びリスクを、事業を取り巻く様々なリスクの１つと見なして、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会において、リスク・コンプライアンス管理の全社的推進及びリスク・コンプライアンス管理に必要な情報の共有化を図っております。

(2) 戦略

サステナビリティをめぐる課題への対応は、全世界的な宇宙開発の加速局面において予想される様々なリスクの減少だけでなく、人類が安心して生活するための安全保障や防災・減災といった分野において、小型SAR衛星による収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識しており、潜在的なリスクの早期発見と同様に中長期的な企業価値の向上の観点から議論しております。

・人的資本の活用に関する考え方

　「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを創業目的とする当社では、事業基盤の強化と拡大に必要な人材の採用に取り組んでおります。20代から80代まで従業員の年齢構成は幅広く、執行役員や課長職には女性管理職も登用しており、また九州出身者に限らず様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った人材が活躍しております。現時点において方針や当該方針を用いた目標は、定めていないため記載しておりません。

(3) リスク管理

　当社のリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。

(4) 指標及び目標

　当社は目まぐるしく移り変わる国際的なビジネス環境の中でも、文字どおりグローバルな宇宙産業の中で、言語や時差の壁を越えて、迅速にリスク及び機会を評価・管理し対応しております。そのため、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の特定を行っておりません。今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。