QPS研究所

2024年５月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

7

49

195

48

148

31,948

32,395

－

所有株式数

（単元）

－

61,576

14,818

43,879

6,836

405

235,487

363,001

37,700

所有株式数の割合（％）

－

16.96

4.08

12.09

1.88

0.11

64.87

100

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長CEO

大西　俊輔

1986年３月７日生

2013年10月　当社（旧有限会社ＱＰＳ研究所）　入社

2014年４月　当社　代表取締役社長CEO（現任）

2019年４月　一般社団法人日本航空宇宙学会西部支部　幹事（現任）

2023年８月　九州航空宇宙開発推進協議会　幹事（現任）

（注）２

4,000,000

（注）４

取締役

松本　崇良

1965年10月４日生

1990年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）　入社

2000年４月　アイ・ティー・エックス株式会社　入社

2002年４月　ＪＳＡＴ株式会社（現スカパーＪＳＡＴ株式会社）　入社

2008年10月　同社　衛星事業部門　第１営業本部　第２法人事業部長

2010年１月　同社　衛星事業本部　法人事業部長

2010年２月　株式会社衛星ネットワーク　取締役

2010年４月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　衛星事業本部　法人事業部長

2011年４月　同社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　法人事業部長

2013年７月　同社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　官公事業部長

2015年６月　株式会社衛星ネットワーク　代表取締役社長

2015年６月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　宇宙・衛星事業部門　宇宙・衛星事業本部　官公事業部長

2016年７月　株式会社エンルート　取締役

2019年６月　スカパーＪＳＡＴ株式会社　執行役員　宇宙事業部門　宇宙・衛星事業本部長

2021年９月　同社　執行役員　メディア事業部門　メディア技術本部　本部長代行

2021年11月　同社　理事（現任）

2021年11月　当社　取締役（現任）

（注）２

－

取締役

西村　竜彦

1979年１月３日生

2003年４月　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社）　入社

2013年６月　株式会社産業革新機構（現株式会社ＩＮＣＪ）　入社

同社　ベンチャー・グロース投資グループマネージングディレクター（現任）

2014年２月　株式会社Trigence Semiconductor　社外監査役

2017年10月　当社　社外取締役（現任）

2017年12月　株式会社ispace　社外取締役

2018年６月　UMITRON PTE. LTD.　社外取締役

2019年３月　株式会社Ridge-i　社外取締役（現任）

2024年３月　Frontier Innovations株式会社　

代表取締役社長（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常勤監査等委員

古村　克明

1958年２月８日生

1980年４月　株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）　入行

2002年４月　エムシードゥコー株式会社　入社

2003年７月　アリエル・ネットワーク株式会社　入社

2005年４月　健康コーポレーション株式会社（現ＲＩＺＡＰグループ株式会社）　監査役

2006年６月　同社　取締役

2009年３月　株式会社弘乳舎　取締役

2014年１月　HyugaPharmacy株式会社（現HYUGA PRIMARY CARE株式会社）　入社

2014年10月　同社　取締役

2018年２月　当社　入社　財務経理室長

2021年８月　当社　取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

108,800

（注）４

取締役

監査等委員

中原　一徳

1974年１月１日生

1997年４月　福岡市役所入所

2001年10月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2007年８月　Ernst & Young TAS株式会社　入社

2010年４月　株式会社ドーガンアドバイザーズ　入社（現株式会社ドーガン）

2013年12月　同社　取締役副社長

2018年12月　公認会計士中原一徳事務所　開業（現任）

2019年１月　ＴｏＣアドバイザリー株式会社　設立（現任）

2019年５月　福岡市保健医療施設指定管理者選定・評価委員会委員（現任）

2020年６月　福岡市健康づくりサポートセンター指定管理者選定・評価委員会委員（現任）

2021年８月　当社　取締役監査等委員（現任）

2022年４月　株式会社アーキベース　社外監査役（現任）

2023年７月　NCB九州活性化３号投資事業有限責任組合　投資委員会委員（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

橋本　道成

1978年４月２日生

2007年12月　弁護士法人北浜法律事務所　入所

2012年４月　みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）　出向

2015年４月　三井物産株式会社　出向

2017年１月　如水法律事務所　設立（現弁護士法人如水法律事務所）（現任）

2020年６月　株式会社トライアルホールディングス　社外監査役（現任）

2020年11月　株式会社SENTAN Pharma　社外取締役（現任）

2020年12月　ニッポンインシュア株式会社　社外監査役（現任）

2021年５月　株式会社キャム　社外監査役（現任）

2021年８月　当社　取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

計

4,108,800

執行役員

開発部長

上津原　正彦

執行役員

事業戦略部長

土井　沙織

執行役員

管理部長

橋元　克巳

2005年６月

福岡県福岡市に有限会社ＱＰＳ研究所（資本金3,000千円）を設立

2014年11月

当社が参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）（※１）をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功

2016年４月

株式会社に組織変更

2019年６月

「衛星リモートセンシング（※２）衛星装置使用許可」を取得

2019年12月

小型SAR（※３）衛星１号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからＰＳＬＶ（Polar Satellite Launch Vehicle）で打上げ成功

2020年２月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（東京都調布市、以下、「ＪＡＸＡ」という。）と、「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC）（※４）のもと、「小型SAR衛星コンステレーション（※５）による準リアルタイム（※６）データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始

2021年１月

小型SAR衛星２号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功

2021年２月

「イザナミ」による地球観測データ取得並びに初画像化に成功

2021年５月

「イザナミ」による高精細モード（分解能（※７）0.7ｍ）の地球観測データ取得並びに画像化に成功

2021年６月

九州電力株式会社（福岡県福岡市中央区）及びＪＡＸＡと、J-SPARCのもと、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始

2021年11月

スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区）及び日本工営株式会社（東京都千代田区）と業務提携契約を締結

2021年12月

地球観測画像の販売開始

2022年３月

防衛省「画像データの取得（その12-２）」に採択

2022年４月

内閣府「令和４年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

2022年８月

株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）、九電ビジネスソリューションズ株式会社（福岡県福岡市中央区、現Ｑｓｏｌ株式会社）、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始

2022年10月

小型SAR衛星３号機及び４号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット６号機で打上げ失敗

2022年12月

ＪＡＸＡと、「超小型ＬバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結

2022年12月

ＪＡＸＡの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において当社提案が採択

2023年３月

防衛省「ＨＧＶや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択

2023年３月

内閣府「令和５年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

2023年６月

小型SAR衛星６号機「アマテル-Ⅲ」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功

2023年７月

「アマテル-Ⅲ」による高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測データ取得並びに画像化に成功

2023年10月

経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証」が採択

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

小型SAR衛星５号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のエレクトロンで打上げ成功

東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始

2024年２月

「ツクヨミ-I」による高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測データ取得並びに画像化に成功

2024年３月

防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択

2024年４月

内閣府「令和６年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択

小型SAR衛星７号機「ツクヨミ-Ⅱ」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功

国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３）」２件に採択

2024年５月

「ツクヨミ-Ⅱ」による高精細モード（分解能 0.46m）の地球観測データ取得並びに画像化に成功

防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択

１

超小型人工衛星QSAT-EOS

（愛称「つくし」）

　地球観測超小型衛星QSAT-EOS（愛称「つくし」）は、九州大学が開発してきた科学観測衛星の技術を元に、佐賀大学、鹿児島大学、九州工業大学、当社並びに九州内企業との協力関係をベースにして、地球観測ミッションの実現を図ったもの。サイズは縦横高さがいずれも約50cmで質量は約50kgと超小型衛星となっています。「災害監視の地球観測ミッション」と「超小型人工衛星の汎用バス開発」が主ミッションとなっています。

２

衛星リモートセンシング

　宇宙という非常に高いところから地球を観測している地球観測衛星は、環境問題の解明や災害監視、資源調査等を目的として、地球の様子を常に観測しています。また、これらの観測結果は、衛星画像データとして提供され、地球に関する様々な情報を読み取ることができ、地球環境の解明研究等に有効活用されています。

　地球観測衛星等のように遠く離れたところから、対象物に直接触れずに対象物の大きさ、形及び性質を観測する技術をリモートセンシングといいます。対象物に直接触れることなく観測できるのは、観測を行う対象物が反射したり、放射したりしている光等の電磁波の特性を利用しているからです。観測の対象物が反射したり、放射したりしている光等の電磁波は、地球観測衛星に載せられたセンサー（「観測機器」ともいいます。）で受けとめています。

　地球観測衛星によるリモートセンシングには、以下のような特徴があります。

・広い範囲を一度にとらえることができる。

・同じ地域を長期にわたって観測することができる。

・直接現地に行かなくても、状態を知ることができる。

・人間の目で見ることができない情報（温度など）を知ることができる。

　衛星のリモートセンシングでは、衛星の軌道やセンサーの性能、通信容量などの制約により、一度に観測できる観測幅（空間範囲）とその範囲をどの程度精密に観測できるかを示す空間分解能（空間単位）はトレードオフの関係になります。そのため、観測の対象や目的に応じて、適切な空間分解能や観測幅を選択することが重要になりますが、地球規模の環境観測では、空間分解能を抑え、観測幅を優先することで、広範囲を高頻度に観測できるようシステムを設計することになります。

　地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることもあり、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成28年法律第77号）（以下「リモセン法」という。）という法律によってルールが設けられています。

　これら衛星リモートセンシングによりデータを扱う業者は、予めリモセン法に基づく「衛星リモートセンシング装置使用許可」の認可を取得する必要があり、当社は、宇宙ベンチャーとして初の認可を内閣府より2019年６月に取得いたしました。

　なお、「リモートセンシング装置使用許可」に関する分解能の基準は以下のとおりとなります。

　（注）　センサー毎に分解能の基準値を設け、その基準値を超えた場合にのみ規制の対象となります。

３

SAR

　Synthetic Aperture Radarの略で、「合成開口レーダー」とも言い、衛星に搭載して宇宙空間を移動することで仮想的に大きな開口面として働くレーダーです。レーダーはセンサーからマイクロ波を発射し、地表で跳ね返ってきたマイクロ波をとらえるセンサーです。

４

ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ

（J-SPARC）

　J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とＪＡＸＡとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。

５

衛星コンステレーション

　複数（数十機～数万機）の人工衛星を協調して一体的に動作させることによって、高度な価値を提供するシステムを衛星コンステレーションと言います。地球全体をカバーできるため、通信サービスや地球観測（リモートセンシング）サービスを効率的に実現できます。

６

準リアルタイム

　当社のサービスでは、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測すること、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測することを「準リアルタイム」と定義しています。

７

分解能

　分解能とは、地球観測衛星に載せられたセンサーが、地上の物体をどれくらいの大きさまで見分けることができるかを表す言葉です。分解能が高いほど、地上の細かい様子を観測するのに優れているということになります。分解能の単位は、長さです。

　例えば、分解能が１ｍのセンサーでは、１ｍ以上の大きさの物体を見分けることができるということになります。