2023年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 柳原 尚史 (43歳) 議決権保有率 47.71%

略歴

2003年4月

NTTコミュニケーションズ株式会社 入社

2006年8月

HSBC Services Japan 入社

2010年2月

大和証券キャピタルマーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社

2010年10月

Daiwa Capital Markets Hong Kong 入社(香港現地法人に転籍)

2012年7月

ブラックロック・ジャパン株式会社 入社

2015年8月

Asian Frontier株式会社 (現 株式会社Gran Manibus)入社

2016年7月

当社 創設 代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

22

31

16

8

2,126

2,208

所有株式数

(単元)

2,501

1,350

11,807

411

120

21,736

37,925

1,630

所有株式数

の割合(%)

6.6

3.6

31.1

1.1

0.3

57.3

 100.0

 

(注)自己株式2株は、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

柳原 尚史

1981年2月5日

2003年4月

NTTコミュニケーションズ株式会社 入社

2006年8月

HSBC Services Japan 入社

2010年2月

大和証券キャピタルマーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社

2010年10月

Daiwa Capital Markets Hong Kong 入社(香港現地法人に転籍)

2012年7月

ブラックロック・ジャパン株式会社 入社

2015年8月

Asian Frontier株式会社 (現 株式会社Gran Manibus)入社

2016年7月

当社 創設 代表取締役社長(現任)

(注)2

1,810

取締役
プロフェッショナル
サービス
事業部長

市來 和樹

1990年4月11日

2015年4月

株式会社フォワードネットワーク 入社

2017年1月

当社 入社

2021年5月

当社 執行役員

2021年10月

当社 執行役員 開発部長

2022年2月

当社 執行役員 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長

2022年6月

当社 取締役 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長(現任)

(注)2

取締役
コンサルティング
部長

小松 平佳

1981年1月29日

2003年4月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 入社

2007年9月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2017年4月

当社 入社

2018年6月

当社 取締役

2021年10月

当社 執行役員 コンサルティング部長

2022年6月

当社 取締役 コンサルティング部長(現任)

(注)2

300

取締役
管理部長

中井 努

1972年8月12日

2001年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2003年4月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2008年12月

株式会社プロロジス 入社

2011年2月

株式会社エー・ピーカンパニー (現 株式会社エー・ピーホールディングス)入社

2014年6月

同社 取締役 管理本部長

2019年5月

当社 入社

2019年10月

当社 執行役員 管理部長

2022年6月

当社 取締役 管理部長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

西村 竜彦

1979年1月3日

2003年4月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社) 入社

2013年6月

株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ)) 入社

2014年2月

株式会社Trigence Semiconductor 社外監査役

2017年10月

株式会社QPS研究所 社外取締役(現任)

2017年12月

株式会社ispace 社外取締役

2018年6月

UMITRON PTE.LTD. 社外取締役(現任)

2019年3月

当社 社外取締役(現任)

2022年4月

株式会社INCJ マネージングディレクター(現任)

(注)2

取締役

椿山 善昭

1965年10月10日

1988年4月

日本バルカー工業株式会社(現 株式会社バルカー) 入社

2008年4月

同社 執行役員PMグループプロダクトマネージャー

2020年4月

同社 常務執行役員H&S営業本部長

2022年4月

同社 常務執行役員事業変革推進室長

2022年10月

当社 社外取締役(現任)

2023年4月

株式会社バルカー 専務執行役員CSO兼CQO(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

松本 範平

1956年7月22日

1979年4月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社

2002年12月

日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)入社

2005年9月

日興アイ・アール株式会社 常勤監査役

2006年11月

同社 常務取締役企画管理本部長

2008年6月

日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)取締役社長

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)執行役員

2013年3月

SMBC日興証券株式会社 常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当)

2014年6月

日本相互証券株式会社 常務取締役管理本部長

2018年7月

株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役

2020年11月

当社 常勤監査役

2022年5月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

櫟本 健夫

1965年1月1日

1988年4月

日本銀行 入行

2003年10月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2009年1月

とちもと公認会計士事務所 所長・代表公認会計士(現任)

2011年7月

株式会社クレド代表取締役(現任)

2015年5月

スター・マイカ株式会社監査役

2018年11月

株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社 監査役

2022年5月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

齊藤 友紀

1979年10月22日

2008年12月

阿部隆徳国際法律特許事務所 入所

2009年7月

TOMO法律事務所 入所

2016年9月

株式会社Preferred Networks 入社

2018年11月

株式会社メルカリ 入社

2019年4月

株式会社ジーネクスト 社外監査役(現任)

2019年7月

株式会社アーリーワークス 社外監査役

2019年12月

法律事務所LAB-01代表弁護士(現任)

2021年5月

株式会社Mobility Technologies 入社

2021年6月

株式会社スカイマティクス 社外監査役

2022年5月

Cohh株式会社 代表取締役(現任)

2022年5月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2022年11月

ファイメクス株式会社 社外取締役(現任)

(注)3

2,110

 

(注) 1.取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株式数を含んでおります。

5.当社では、取締役会一層の活性化のため執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員開発部副部長

阿部 大志

執行役員コンサルティング部副部長

横山 慶一

 

 

6.当社は、社外取締役 西村竜彦、椿山善昭、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀を東証の定めに基づく独立役員として選定し、同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役5名を選任しております。

 

a 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の西村竜彦は、IT業界及び金融業界での勤務経験から事業面及び財務面にも精通しており、当社における社外取締役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。社外取締役西村竜彦と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

社外取締役の椿山善昭は、メーカーでの勤務経験から事業面及び営業面にも精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。社外取締役椿山善昭と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(常勤監査等委員)の松本範平は、金融機関の勤務経験から財務面に精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。監査等委員松本範平と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の櫟本健夫は、公認会計士としての高度な専門的知見を有し、金融機関の勤務経験から財務面にも精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。監査等委員櫟本健夫と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の齊藤友紀は、弁護士としての高度な専門的知見を有し、IT業界での勤務経験から事業面にも精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。なお、監査等委員齊藤友紀と当社の間において、法律上の助言を受けるため2020年6月から2022年5月まで月額10万円の業務委託契約を締結しておりましたが、その取引額は当社及び齊藤友紀にとって僅少であり、またそれ以外に人的、資本的関係及び取引関係その他利害関係がなく、齊藤友紀は当社の業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主との間で利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

 

b 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 

c 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役5名を選任しておりますが、社外取締役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査等委員は毎月1回行われる経営会議にも参加し、その内容について社外取締役に逐次連携をしています。

常勤監査等委員と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。また、常勤監査等委員は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創業いたしました。

その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っております。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2016年7月

ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、Asian Frontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)

2017年2月

東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転

2017年5月

「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発

2018年5月

Asian Frontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消

AIを活用した衛星データの解析サービスを開始

株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功

2018年9月

東京都目黒区に建築向けのAI開発を事業目的とした株式会社AI-feed(資本金5,000千円)を株式会社glounと共同で設立

2018年10月

衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance」に参画

2019年2月

「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。千葉県船橋市の焼却施設で運用を開始

2019年9月

大手町ビル内でオフィス拡充のため移転

2019年10月

株式会社AI-feedを清算

2020年4月

内閣府主催 第4回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得

2021年1月

AI活用の共同事業展開を目的として、株式会社オリックスと資本業務提携を開始

2021年3月

SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASP EARTH」を無料公開

2021年12月

新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始

2022年3月

3次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレーション株式会社と業務提携を開始

2022年3月

内閣府主催 第5回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞

2022年5月

画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始

2023年4月

東京証券取引所グロース市場に上場