人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数15名(単体) 177名(連結)
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平均年齢42.2歳(単体)
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平均勤続年数7.9年(単体)
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平均年収6,883,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載される従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均勤続年数は、2018年10月の当社によるエキサイト㈱の株式取得以前の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児糾合取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
2024年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
②主要な連結子会社
対象会社:エキサイト㈱
2024年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年3月の内容を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。
(2)戦略
当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。
代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年5月に設立し、推進しております。赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん-泣いてもいいよ!-』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
①人材育成方針
当社グループでは、下記の5つをバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。
・「好奇心を起点にする。」
好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。
・「当事者意識でやりぬく。」
大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。
・「世の中に寄り添う。」
世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。
世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。
・「素直さとリスペクトで学ぶ。」
物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。
身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。
・「得意なことで繋がり合うチームワークで。」
肩書き、部門、社内外。あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。
②社内環境整備
当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。
なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100%となっております。
(3)リスク管理
当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。
また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのための具体的な指標として、2027年3月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合(38.2%)と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合(30.0%)と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。