エキサイトホールディングス

３ 【事業の内容】

(1)　事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット領域を中心に事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を行っております。

報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。プラットフォーム事業においては、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスや「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスに加え、長年にわたるサービス運営により培った女性ユーザー基盤を活かした「EMININAL」等のD2Cサービスを展開し、収益の多角化に取り組んでおります。ブロードバンド事業においては、最低利用期間を設けず、多種多様なユーザーニーズに対応するプランを低価格で提供しております。SaaS・DX事業においては、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」やバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業、システム開発・運用等のDX事業を展開しております。

（注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。

２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業として、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスの運営、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供しているメディアサービスの運営、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」等のD2Cサービスの運営を行っております。カウンセリングサービス及びD2Cサービスの主な収益は課金売上、メディアサービスの主な収益は広告売上となっております。

①　カウンセリングサービス

2006年12月に「エキサイトお悩み相談室」、2007年９月に「エキサイト電話占い」のサービスを開始し、非対面型のカウンセリングサービスに参入しました。ユーザーと占い師・カウンセラーの双方に電話番号が知られることのないシステムで高い秘匿性を保ちながら、24時間365日利用可能なサービスであり、人気の高い良質な占い師・カウンセラーの確保に努めております。また、積極的なプロモーションを行うことでユーザーを獲得しており、主要なユーザーは20代から40代の女性となっております。サービス利用に際しては、ユーザーは無料で会員登録ができ、登録後はユーザー自身で利用頻度を自由に選択し利用することが可能であり、３ヶ月以内に継続してサービスを利用するリピーターの比率は、2024年３月期年間平均で68.5％となっております。主な売上高は、ユーザーの利用料金（１回当たりのカウンセリング単価×カウンセリング回数）となっております。なお、カウンセリング単価については、占い師・カウンセラーの資格の有無やユーザーからの人気を勘案のうえ、個別に定めております。

また、近年は以下の施策を強化することにより質の高いサービスの提供に努め、事業を拡大しております。

ａ．良質な占い師・カウンセラーの獲得

競合他社よりも長年にわたりサービスを運営してきた中で培った占い師やカウンセラーの採用ノウハウを活かし、積極的な採用を行っております。具体的には、採用時に数回にわたる面談やオーディションを行い、豊富な経験や資格を有する良質な占い師・カウンセラーを厳選して獲得しております。また、占い師・カウンセラーのマネジメントを目的とした専門部署を設け、占い師・カウンセラーの教育・管理を徹底して行い、ユーザーに対して質の高いカウンセリングサービスを提供することにより、高い会員エンゲージメントを維持しております。

ｂ．ユーザーが安全に利用するための施策

高額課金を防止するために、ユーザーがマイページで常時利用額を確認でき、高額課金者はユーザーからの要望がない限りは課金を停止する仕組みをとっております。また、ユーザーからの率直な意見を集めるため、カスタマーサポート窓口を365日開設しております。利用者からの様々な問い合わせや意見等を生かしながら、トラブルや風評被害の防止に努めております。

②　メディアサービス

「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供するメディアサービスの運営を行っております。主な売上高は、運用型広告による収入（広告掲載単価×ページビュー数）となっております。

ａ．「ウーマンエキサイト」

「ウーマンエキサイト」は、1999年11月よりサービスを開始し、『愛あるセレクトをしたいママのみかた』をコンセプトに、主に子育てを行う20代から40代の女性に向けて、専門家への取材をもとに教育・料理・時短家事・お金・家族の健康・ファッション美容関連のコンテンツをウェブの記事として提供しております。近年は、より親しみやすく、拡散させやすいコミックエッセイを強化し、ユーザーからの支持を得ております。

ｂ．「エキサイトニュース」

「エキサイトニュース」は1998年12月よりサービスを開始し、多様な媒体と連携し、話題のニュース、芸能、トレンド、ドラマや映画のレビュー、コラムやインタビューなど、情報満載のニュースメディアを配信しております。

ｃ．「エキサイトブログ」

「エキサイトブログ」は2004年２月よりサービスを開始し、一般人ブロガーの中から読者の多くいる人気の高いブロガーをプラチナブロガーとして選出し、当社のおすすめブロガーとして紹介しています。現在は主に30代から40代の既婚女性を中心としたプラチナブロガーが活躍しており、表現力に優れ、情報の質が高い記事が特徴となっております。

③　D2Cサービス

D2Cサービスでは、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスの主力ユーザーである20代から40代の女性を主要ターゲットとしたヘルスケア関連の商材・サービスの企画・製造・販売を行っており、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」と子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とを提供しております。

a．「EMININAL（エミニナル）」

「EMININAL」は、医療法人と提携し、診療からマウスピースの送付までオンラインで完結するマウスピース歯科矯正サービスであり、2021年９月より開始しております。当社は、ユーザーと矯正歯科医院をマッチングするプラットフォームを提供しており、主な売上高は、提携医院への紹介手数料（治療費×手数料×紹介件数）となっております。

歯科矯正は、特に欧米市場で成長しており、日本国内においても容姿に対する美意識の高まりとともに歯科矯正の需要が拡大しております。歯科矯正は、ワイヤー矯正が主流でありましたが、近年はマウスピース矯正が、通院頻度が低く安価であることから広がりをみせております。

b．「セノバス＋」

「セノバス＋」は、アルギニンやアミノ酸等の子供の健康的な成長をサポートする有効成分が多く含まれたサプリメントであり、2021年２月より販売を開始しております。子供を持つ母親を主なユーザー層と想定しており、売上高は、商品の販売額（販売単価×販売個数）となっております。

（ブロードバンド事業）

ブロードバンド事業として、主に個人向けISPサービス「BBエキサイト」やMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のブロードバンドサービスの提供を行っております。

①　「BBエキサイト」等のISPサービス

「BBエキサイト」等のISPサービスは、2002年８月にサービスを開始し、最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら低価格で提供しております。また、コールセンターを活用し、充実したサポート体制を構築するとともに、従量制である「BB.excite光 Fit」や定額制である「エキサイト光」、高速プランである「BB.excite光 10G」など様々なユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供しております。さらに、定額の動画サービス等の様々なサービスをオプションとして提供することでユーザーの利便性向上及び顧客単価の向上を行っております。主な売上高は、ユーザーが支払う月額料金（月額平均単価×契約回線数）となっております。

工事費無料・月額料金割引キャンペーンの実施等により、着実に新規会員を獲得しております。

②　「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス

「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスは、2016年６月にサービスを開始し、最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら低価格で提供しております。また、従量制である「Fit」、定額制である「Flat」プランの提供や端末とのセット販売、複数のSIMを同時に契約しデータ通信量を共有することができるサービス等ユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供しております。主な売上高は、ユーザーが支払う月額料金（月額平均単価×契約回線数）となっております。

（SaaS・DX事業）

プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、SaaS事業を中心に新規事業を立ち上げております。

①　SaaS事業

SaaS事業は、2022年３月期より新規事業として開始しております。主要なサービスは、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」であり、主な売上高は、導入・初期設定のための初期費用（初期費用×新規利用社数）及び月額利用料（月額平均単価×契約社数）となっております。。

「FanGrowth」は、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるSaaSであり、2022年７月よりサービスを開始しております。これまでエキサイト㈱が実践してきたウェビナーに関する企画ノウハウをテンプレート化したものであり、開催当日までの流れを可視化し、効率的な業務を行うことが可能なサービスとなっております。また、マーケターコミュニティを形成しており、共催ウェビナーを企画するためのパートナーマッチング機能を提供しております。

「KUROTEN」は、管理会計と財務会計のデータを一元管理できる管理会計領域のSssSであり、2021年６月よりサービスを開始しております。エキサイト㈱を短期間で再生させた経営管理手法を活かしたサービスであり、会計データとの一元管理により、過去実績に基づく未来予測シミュレーションの精度を高めることが可能なサービスとなっております。

「Sharely」は、2024年３月にSharely㈱を子会社化し、提供を開始したバーチャル株主総会総合支援サービスであります。SaaSの提供だけでなく、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなど、株主総会のオンライン化を総合的に支援しております。また、バーチャル株主総会だけでなく、上場企業のオンライン決算説明会における導入も増加しております。

②　DX事業

2020年８月にiXIT㈱を子会社化し、DX事業に参入しました。企業における事業課題の解決や活性化を目的とした事業戦略から運用改善までをシステム開発・運用を通じて提供することを強みとしております。

(2)　企業集団の事業系統図

　当社グループを図表に示すと以下のようになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。

当連結会計年度につきましては、カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。また、M&A BASE㈱及びSharely㈱を連結子会社化することにより「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、期中より回復したものの同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,713,952千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は643,680千円（前年同期比3.5％増）、経常利益は621,583千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円（前年同期比11.9％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス等が属しております。

当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。

この結果、売上高は3,305,327千円（前年同期比3.1％増）、営業損益は664,640千円の利益計上（前年同期比2.8％減）となりました。

（ブロードバンド事業）

ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。

当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は3,721,723千円（前年同期比1.2％増）、営業損益は643,381千円の利益計上（前年同期比1.0％減）となりました。

（SaaS・DX事業）

SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。

当連結会計年度は、SaaS事業の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は686,901千円（前年同期比5.9％増）、営業損益は107,306千円の損失計上（前年同期間163,149千円の損失計上）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における総資産は6,295,855千円（前連結会計年度末比1,745,047千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債は2,667,395千円（前連結会計年度末比139,297千円の増加）となりました。これは、主に利益の計上により未払法人税等が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,628,460千円（前連結会計年度末比1,605,750千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行により株主資本が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,354,978千円増加し、2,530,505千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、864,327千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上555,075千円、減価償却費166,083千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、548,153千円となりました。これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出306,774千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,038,804千円となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行による収入1,275,948千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表

等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（減損損失）

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、7,713,952千円（前年同期比2.4％増）となりました。

売上高の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、3,968,716千円（前年同期比0.2％減）となりました。

主な要因は、DX事業において採算性の改善を図るため外注費等の費用を減少させたことによるものであります。

この結果、売上総利益は3,745,235千円（前年同期比5.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,101,555千円（前年同期比5.8％増）となりました。

主な要因は、カウンセリングサービスを中心に会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は643,680千円（前年同期比3.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金等により9,972千円となりました。営業外費用は、支払利息及び上場関連費用の計上等により32,068千円となりました。

この結果、経常利益は621,583千円（前年同期比4.1％増）となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は、減損損失の計上により66,508千円となりました。これに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を152,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,246千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は400,071千円（前年同期比11.9％減）となりました。

なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,530,505千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資等に備えております。

なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。

従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エキサイトフレンズ等の2023年３月期までに終了又は終了が決定したサービスであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,486千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△557,034千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。