新日本電工

３【事業の内容】

　当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社６社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) 合金鉄事業

(2) 機能材料事業

(3) 環境事業

(4) 電力事業

(5) その他

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続等による国際社会の分断、欧米の金融引き締め継続による景気減速、中国経済の回復の遅れによるGDP成長率の鈍化など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和を受けた経済活動の正常化に伴い、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰の継続など、国内製造業における厳しい環境は継続しました。

　このような状況のなか、合金鉄事業における国際製品市況の下落等により、当連結会計年度の売上高は76,406百万円となりました。利益面においては、マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響が大きく前年同期比で大幅な減益となり、営業利益は4,741百万円、経常利益は2,465百万円となりました。一方で、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落に対し電力価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益は前年同期（56億円）並の55億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、第８次中期経営計画において国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021年に続き当連結会計年度においても繰延税金資産を追加で計上したことから4,375百万円となりました。

　各事業の経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

　当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、18億8,825万トンで前年と比べ横ばい、国内粗鋼生産量は、8,700万トンで前年と比べ2.5％減少しました。

　こうした状況のなか、主力製品である高炭素フェロマンガン及びその原料であるマンガン鉱石市況は、前年と比べ大幅な安値で推移し、電力コストは高値で推移しました。中でも、マンガン鉱石市況が大幅下落したことにより2022年に購入したマンガン鉱石の在庫影響が減益要因となったことから、合金鉄事業の業績は、売上高・経常損益ともに前年同期を下回りました。

　一方、一過性要因である在庫影響を除いた経常利益については、国内合金鉄事業で製品市況の下落に伴うマージン悪化や電力価格高騰というマイナス要素に対し、第８次中期経営計画において構造改革として導入した価格フォーミュラ改定効果によるマージン悪化幅の抑制、及び電力価格上昇分の価格転嫁やコスト改善を進めた結果、前年同期（25億円）並の26億円となり、シリコマンガン及びフェロシリコン市況の下落等により減益となった海外持分法適用会社を加えた合金鉄事業全体では23億円（前年同期37億円）となりました。

（機能材料事業）

　主力製品の一つである電子部品材料向け酸化ジルコニウムの販売は、車載用電子部品の需要の回復が遅れたことにより前年同期を下回ったものの、昨年生産能力を増強したリチウムイオン電池正極材や再稼働したフェロボロン等の販売は前年同期を上回りました。また、電力価格上昇分の販売価格への転嫁も着実に進みました。

　以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（環境事業）

　中央電気工業（株）の焼却灰溶融固化処理事業は、焼却灰４号溶融炉（EM4）の稼働に伴い処理能力が増強されました。また、利益面ではEM4立ち上げ準備費用等の一過性の減益要因が発生した前年同期を大きく上回りました。

　環境システム事業は、電力価格及び原材料コスト上昇分の価格転嫁を着実に進めた結果、ほぼ前年同期並みの業績となりました。

　以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（電力事業）

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２ヶ所の水力発電所は、効率的な操業により順調に稼働を続けたものの、気象条件に恵まれFIT運転開始以来の最高益を達成した前年同期には及びませんでした。

　以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

　また、当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。

（単位：百万円、％）

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,776百万円の収入となりました（前連結会計年度

は6,280百万円の収入）。

主な増加要因は、棚卸資産の減少2,693百万円であります。

主な減少要因は、仕入債務の減少1,564百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,666百万円の支出となりました（前連結会計年度

は4,592百万円の支出）。

主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,791百万円、投資有価証券売却による収入745百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,242百万円の支出となりました（前連結会計年度は

2,680百万円の支出）。

主な要因は、短期借入金の減少6,000百万円、長期借入れによる収入6,649百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し7,851百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

（注）当連結会計年度において、前年同期比で、機能材料事業における生産の実績に著しい増加がありました。これは、富山工場においてフェロボロンの生産を開始したことによるものです。

b.受注実績

　受注生産は行っておりません。

c.販売実績

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

　経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,928百万円減少し101,015百万円となりました。流動資産は、棚卸資産や原料及び貯蔵品などの減少により、前連結会計年度末と比べ5,087百万円減少し51,852百万円、固定資産は機械装置及び運搬具などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,159百万円増加し49,162百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ6,405百万円減少し29,313百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は2,497百万円減少し18,554百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円増加し71,701百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

b.経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　「３事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。

　設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．調整額は下記のとおりであります。

　　　　(1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

　　　　(2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．調整額は下記のとおりであります。

　　　　(1) セグメント資産の調整額11,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,308百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

　　　　(2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。