社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率 10.0％）
(注)１．取締役添田訓嗣及び寺本髙廣は社外取締役であります。
２．監査役青山豊、梅原克彦及び置田文夫は社外監査役であります。
３．取締役 槙野常美、平山浩、佐々木茂喜、黒田富久子、添田訓嗣及び寺本髙廣の任期は、2023年３月２日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 片岡宏彰、青山豊、梅原克彦及び置田文夫の任期は、2023年３月２日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、潜在株式数を含んでおりません。
②社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役並びにそれぞれの兼務先との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役添田訓嗣は、税理士であり、長年にわたり国税局に勤務し、各地の税務署長を経験してきております。過去の経験を生かし、税務・経理の面から、客観的・中立的な立場で当社業務に対する意見具申を期待して社外取締役に選任しております。
社外取締役寺本髙廣は、長年にわたり不動産業界において営業及び経営者としての経験を積み重ね卓抜な手腕を発揮してきましたので、その経験に基づく客観的・中立的な立場からの当社業務に対する助言、意見具申を期待して社外取締役に選任しております。
また、社外監査役に対しては、それぞれの分野における専門的な知見を有し客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。
社外監査役青山豊は、ホテルマンとして約30年間に渡り営業経験を重ね、支配人、部長職を歴任し、営業部門だけでなく、業務全般に渡る管理、後進の指導・育成に当たってきました。ホテルマンとして培ってきたきめ細やかな視点や幅広い見識・経験を活かし、異業種の経験者からみる不動産業の違和感や長所・短所などに関し、当社にとって有益な助言を期待するとともに、長年培われたサービス業での高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
社外監査役梅原克彦は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
社外監査役置田文夫は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
社外監査役はこれらの専門性を生かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視、監査するとともに、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはございません。しかしながら、社外取締役及び社外監査役の選任に際しましては、充分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場から客観的な意見を述べていただけるかという点を重視して個別に判断しております。今後は客観的な基準をもとに社外取締役及び社外監査役の適正な選任の判断を行えるよう、独立性の基準について策定予定であります。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握しております。また、社外監査役はそれぞれの専門性を生かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視、監査するとともに、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また代表取締役との臨時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しております。なお、社外取締役は本年５月度以降に開催された監査役会にオブザーバーとして出席し、会社の状況や監査の状況に関する情報共有を積極的に進めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメント名を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理は、当連結会計年度（2023年９月期）における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主な損益情報等は次のとおりであります。
５．当連結会計年度末（2023年９月30日）現在、債務超過の会社及び債務超過額は次のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】
提出会社は、当社グループ全体の事務管理業務を集中的に行うことを目的として、2012年３月に設立しました。2012年10月には、提出会社を親会社として、株式会社エリッツ、株式会社エリッツ建物管理、株式会社エリッツ不動産販売、株式会社弁慶ひっこしサービスをそれぞれ100％子会社とするエリッツグループに組織再編を行っております。
提出会社の設立以降の以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
なお、提出会社の設立以前は、1986年10月、当社創業者である槙野常美が、不動産管理業を営んでいた既存企業のオーナーからの応援を受けて当該企業に賃貸マンション仲介部門を新設する形で京都市中京区において創業し、1989年５月には管理業務も開始しました。その後独立して1989年７月に現在の「株式会社エリッツ」の前身である「株式会社長栄ホーム」を設立いたしました。
「株式会社長栄ホーム」設立以後、提出会社の設立までの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。