2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  宮 本 勝 弘 (68歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

2018年6月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長

2019年4月

日本製鉄㈱代表取締役副社長グローバル事業推進本部長

2021年4月

 

同社取締役

当社顧問

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

Ovako Group AB BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

26

182

135

22

7,559

7,952

所有株式数
(単元)

106,007

5,456

313,626

42,394

54

76,575

544,112

96,107

所有株式数
の割合(%)

19.48

1.00

57.64

7.79

0.01

14.07

100.00

 

(注) 1 自己株式23,478株は、「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

宮 本 勝 弘

1956年10月22日生

2018年6月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長

2019年4月

日本製鉄㈱代表取締役副社長グローバル事業推進本部長

2021年4月

 

同社取締役

当社顧問

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

Ovako Group AB BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD(現任)

(注)1

7,900

取締役
常務執行役員

大 井 茂 博

1961年8月28日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

当社生産管理部長

2011年4月

当社生産企画管理部長

2011年6月

当社取締役生産企画管理部長

2015年1月

当社取締役製鋼部長

2017年4月

当社取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

33,500

取締役
常務執行役員

大 前 浩 三

1961年3月29日生

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州事務所長

2013年4月

同社経営企画部部長

2015年4月

当社参与東京支社副支社長

2015年6月

当社取締役東京支社副支社長

2016年4月

当社取締役大阪支店長

2017年4月

当社取締役
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役常務執行役員東京支社長

2024年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

15,700

取締役
常務執行役員

柳 本  勝

1961年7月26日生

1984年4月

当社入社

2010年10月

当社研究・開発センター長

2011年10月

当社技術企画管理部長

2012年6月

当社取締役技術企画管理部長

2017年6月

当社取締役執行役員技術企画管理部長

2018年4月

当社取締役執行役員インド事業管理室長

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

22,100

取締役
常務執行役員

八 並 敬 之

1963年8月12日生

2015年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)海外事業企画部長

2015年7月

同社グローバル事業推進本部海外事業企画部長

2016年9月

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A., INC.(現 NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.) 社長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社執行役員経営企画部長

2022年6月

当社常務執行役員経営企画部長

2022年7月

Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.

CHAIRMAN & DIRECTOR(現任)

2024年4月

当社常務執行役員

2024年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

3,400

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 執行役員
 東京支社長

堀  賀 郎

1964年8月1日生

2013年4月

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A., INC.(現 NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.)シカゴ事務所長

2016年6月

新日鐵住金㈱(現 日本製鐵㈱)交通産機品事業部製鋼所生産業務部長

2019年4月

Standard Steel, LLC CEO

2023年5月

当社顧問

2023年6月

当社執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長

2024年4月

当社執行役員東京支社長

寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長(現任)

2024年6月

 

当社取締役執行役員東京支社長(現任)

(注)1

200

取締役

藤 原 佳 代

1962年5月27日生

1985年4月

三井物産㈱入社

1987年4月

ICI Australia Ltd入社

1989年4月

日本石油㈱(現 ENEOS㈱)入社

2006年7月

新日本石油㈱(現 ENEOS㈱)海外調達部副部長

2012年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱(現 ENEOS㈱)システムインテグレート事業部システムインテグレート部部長

2014年4月

JX Nippon Oil & Energy Asia Pte.Ltd. Managing Director

2018年4月

JXTGエネルギー㈱(現 ENEOS㈱)執行役員原油外航部長

2021年4月

ENEOSオーシャン㈱取締役常務執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)1

700

取締役

戸 出  巌

1958年10月18日生

1981年4月

三菱商事㈱入社

2011年4月

同社執行役員鉄鋼原料本部長

2012年4月

同社執行役員鉄鋼製品本部長

2013年4月

同社執行役員金属グループCEOオフィス室長

2014年4月

㈱メタルワン代表取締役社長執行役員兼CEO

2017年4月

三菱商事㈱常務執行役員コーポレート担当役員

2017年6月

同社取締役常務執行役員コーポレート担当役員

2019年4月

同社取締役常務執行役員自動車・モビリティグループCEO

2019年6月

同社常務執行役員自動車・モビリティグループCEO

2022年4月

同社顧問

2022年6月

当社取締役監査等委員

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)1

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

園  田  裕  人

1967年4月5日生

2019年4月

日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長

日鉄SGワイヤ㈱取締役

日鉄溶接工業㈱取締役

宮崎精鋼㈱監査役

㈱NSBC代表取締役社長

東海特殊鋼㈱取締役

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社監査役退任

2021年4月

日本製鉄㈱執行役員棒線事業部長

2021年6月

当社監査役

2021年6月

日亜鋼業㈱社外監査役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

2023年4月

日本製鉄㈱執行役員厚板・建材事業部長、棒線事業部長

2024年4月

日本製鉄㈱常務執行役員厚板・建材事業部長、棒線事業部長(現任)

(注)1

取締役
常任監査等委員

永 野 和 彦

1957年10月2日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社調達部長

2012年4月

当社総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長

2015年4月

当社取締役人事・労政部長

2016年4月

当社取締役 
サントク保障サービス㈱(現 山特工業㈱)代表取締役社長

2016年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社常任監査役(常勤)

2022年6月

当社取締役常任監査等委員(現任)

(注)2

20,000

取締役
監査等委員

要 木  洋

1963年6月13日生

2011年5月

三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長

2016年4月

㈱三井住友銀行東アジア本部副本部長(上海)

三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長

2017年4月

同行理事東アジア統括部部長(上海)

三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長

㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア企画部部長(上海)

2018年4月

同行理事東アジア本部副本部長(東京)

㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア本部副本部長(東京)

2019年5月

同行理事本店上席調査役

2019年6月

当社監査役(常勤)

2022年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

8,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

宮 口 亜 希

1967年1月19日生

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

1998年10月

同監査法人大阪事務所監査部門マネージャー

2014年10月

同監査法人大阪事務所監査部門シニアマネージャー

2024年4月

公認会計士宮口亜希事務所所長(現任)

2024年6月

㈱イチネンホールディングス社外取締役(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)2

112,900

 

(注) 1 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

2 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

3 藤原佳代、戸出巌、要木洋および宮口亜希の各氏は、独立社外取締役であります。

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

小 林 章 博

1970年12月19日

1999年4月

大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士

2009年11月

弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)

2010年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2013年3月

㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役

2014年4月

同志社大学法科大学院兼任教員

2016年3月

㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

京都大学法科大学院特別教授

2019年3月

当社監査役

2019年6月

当社監査役退任

2022年10月

京都大学法科大学院非常勤講師(現任)

 

 

 (執行役員の状況)

当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記8名であります。

役職名

氏名

常務執行役員研究・開発センター長

平 岡 和 彦

執行役員東京支社副支社長

青 田 英 敏

執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長

小 倉 智 彦

執行役員本社工場長

清 水 克 久

 執行役員技術企画管理部長、DX推進プロジェクトチーム業務プロセス改革WGリーダー

尾 内 浩 明

執行役員人事・労政部長

立 花 義 隆

 

執行役員内部統制推進部長

須 多 敦 子

執行役員素形材事業部長

小 松 隆 司

 

 

 

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は4名であり、その企業統治において果たす機能および役割当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(以下、利害関係等)は下表のとおりとなっております。

当社は、社外取締役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との利害関係等を勘案し、その有無を判断しております。

氏名

機能および役割

利害関係等

藤 原 佳 代

ENEOSオーシャン㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、海外営業や海外駐在の経験から当社業務のグローバル展開にも的確な助言をいただき、女性社員のキャリアアップについても支援をいただいております。

現在、ENEOSオーシャン㈱の取締役常務執行役員を兼職しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

戸 出  巌

三菱商事㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見を有するとともに、当社の顧客が多い自動車業界に精通しております。また、グローバル事業や海外駐在の経験を有しております。2022年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任されて以降、適切な監査業務を遂行するとともに、経営に関する有益な助言をいただきました。また、当社はもとより当社グループの監査体制の充実に寄与いただきました。これらのことから、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただくことを期待しております。

2017年3月まで、当社の主要な取引先である㈱メタルワンの業務執行者を務めておりましたが、退職後6年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

要 木  洋

㈱三井住友銀行で培われた豊富な国際経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、当社監査体制の充実に寄与いただいております。

2019年6月まで、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行に在籍しておりましたが、退職後5年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

宮 口 亜 希

企業会計に精通している公認会計士として培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、コンプライアンス、ダイバーシティ&インクルージョンの視点から当社の経営に対する有益な助言をいただけることを期待するとともに、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、当社はもとより当社グループの監査体制をより充実していただけることを期待しております。

2023年3月まで、EY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

 

 

③ 社外取締役、監査等委員会および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、自身の経験および識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において当社の経営に対し監督・提言をしております。

監査等委員会は、内部統制推進部から定期的に内部統制活動状況に関する報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図ってまいります。

内部統制推進部および機能部署が実施する当社の内部監査の結果につきましては、社外取締役および監査等委員も構成員となっている四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会にて報告し、意見交換を行っております。

内部統制推進部と会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有または被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

(注)3,

東京都千代田区

419,799

鉄鋼製品の製造・販売等

 

被所有

53.17

(0.10)

①役員の兼任等

同社執行役員1名が当社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

鋼材生産の受委託

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の預け入れを行っております。また、同社より資金の借り入れを行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

陽鋼物産㈱

大阪市中央区

80

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し建物の一部を賃貸しております。

山特工業㈱

兵庫県姫路市

80

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員2名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社構内作業の請負

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。

サントクテック㈱

兵庫県姫路市

80

素形材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社製品の加工

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の貸付けを行っております。ま
た、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しており
ます。

サントク精研㈱

千葉県市原市

50

鋼材事業

55.00

①役員の兼任等

当社役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し資金の貸付けを行っております。

サントクコンピュータサービス㈱

兵庫県姫路市

20

その他

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

当社コンピュータソフトウェアの開発・運用

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社に対し建物の一部を賃貸しております。

Sanyo Special Steel
Manufacturing de
México, S.A. de C.V.

(注)5

メキシコ合衆国
グアナファト州


メキシコペソ
 

1,052,480

素形材事業

91.49

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社の債務の一部を保証しております。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有または被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

寧波山陽特殊鋼製品
有限公司

(注)6

中華人民共和国
浙江省
 

千中国元
 

321,510

素形材事業

94.48

①役員の兼任等

当社役員1名・執行役員1名・従業員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Siam Sanyo Special
Steel Product Co.,
Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ
 

418,000

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社従業員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

SANYO SPECIAL STEEL
U.S.A., INC.

アメリカ合衆国
テキサス州

千米ドル
 

6,800

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の販売等に関する情報収集

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

SKJ Metal Industries
Co., Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ
 

145,001

鋼材事業

83.07

①役員の兼任等

当社役員1名が同社の役員を兼任し、当社従業員2名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の加工・販売

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Sanyo Special Steel
Manufacturing India
Pvt. Ltd.

(注)7

インド共和国
マハラシュトラ州


インドルピー
 

197,502

鋼材事業

84.57

(0.00)

 

①役員の兼任等

当社執行役員1名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

同社の債務の一部を保証しております。

山陽特殊鋼貿易
(上海)有限公司

(注)6

中華人民共和国
上海市

千中国元
 

1,586

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社従業員3名が同社の役員を兼任し、当社従業員1名を同社役員として派遣しております。

②営業上の取引

当社製品の販売等に関する情報収集

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

Ovako Group AB

(注)8

スウェーデン王国ストックホルム市

千ユーロ
 

16

鋼材事業

100.00

①役員の兼任等

当社役員2名・執行役員2名が同社の役員を兼任しております。

②営業上の取引

記載すべき事項はありません。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等

記載すべき事項はありません。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。

2 上記以外の連結子会社数は21社、持分法適用関連会社数は1社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。

5 特定子会社に該当しております。

6 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司の「議決権の所有または被所有割合」は、出資比率を記載しております。

7 当社は、三井物産㈱が保有するSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.(以下、「SSMI」)の全株式(3,046,821株)を2024年5月24日付で追加取得いたしました。これにより、当社のSSMIに対する議決権の所有割合は100.00%となりました。

 

8 Ovako Group ABの子会社の内、Ovako Sweden ABについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

Ovako Sweden AB

主要な損益情報等

(1) 売上高

     60,918百万円

 

(2) 経常利益

      6,143 〃

 

(3) 当期純利益

      2,540 〃

 

(4) 純資産額

     53,638 〃

 

(5) 総資産額

     80,653 〃

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1935年1月

1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立

1939年9月

大阪証券取引所に株式上場

1954年1月

東京証券取引所に株式上場

1959年1月

商号を山陽特殊製鋼㈱に変更

1959年7月

継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成

1960年10月

分塊圧延機および大形圧延機完成

1963年4月

大阪特殊製鋼㈱を吸収合併

1965年3月

会社更生法適用を申請

1965年6月

株式の上場廃止

1970年4月

継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成

1973年10月

60トン2号電気炉完成

1973年12月

会社更生手続終結

1974年4月

陽鋼物産㈱を設立

1980年11月

大阪証券取引所に株式再上場

1982年5月

山特工業㈱を設立

1982年10月

第2製鋼工場完成

1983年4月

3,000トン高速鍛造プレス機完成

1985年11月

東京証券取引所に株式再上場

1986年4月

第2棒線工場完成

1987年4月

サントク加工㈱を設立

1987年7月

サントク運輸㈱を設立

1988年11月

金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成

1990年7月

サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立

1992年12月

1,500トン高速鍛造プレス機完成

1996年1月

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立

1998年3月

第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞
(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)

2000年8月

サントク精研㈱を設立

2001年6月

サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更

2001年8月

寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立

2004年10月

サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更

2006年2月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意

2006年6月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる

2009年6月

大阪証券取引所における株式の上場廃止

2011年2月

山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司(中国)を設立

2011年9月

山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立

2011年11月

5,000トン自由鍛造プレス機完成

2012年7月

60トン連続鋳造設備完成

2012年9月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)

(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)に出資

2014年9月

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立

2015年11月

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立

2017年3月

第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞
(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)

2017年8月

第2粉末工場完成

2018年4月

山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併

 

 

2018年6月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)

(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)を連結子会社化

2019年3月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となる

Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社を連結子会社化

2021年4月

サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)を

Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.に商号変更