2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  谷 潤 一 (61歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1987年4月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2008年4月

同社鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所製鋼部長

2010年10月

㈱住金鋼鉄和歌山取締役製鋼部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌山製鉄所生産技術部長

2014年4月

同社八幡製鐵所製鋼部長

2016年4月

同社八幡製鐵所副所長

2017年4月

同社執行役員安全推進部長委嘱

2018年4月

同社執行役員八幡製鐵所長委嘱

2020年4月

日本製鉄㈱常務執行役員九州製鉄所長委嘱

2021年4月

同社常務執行役員東日本製鉄所長委嘱

2024年4月

同社執行役員

当社顧問

2024年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

22

165

93

15

6,521

6,827

所有株式数
(単元)

17,487

21,064

268,441

54,687

15

60,727

422,421

37,882

所有株式数
の割合(%)

4.14

4.99

63.55

12.95

0.00

14.38

100.00

 

(注)1.自己株式3,360,526株は、「個人その他」に33,605単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。

  2.証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」に2単元含めて記載しております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

谷 潤 一

1962年11月26日生

1987年4月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2008年4月

同社鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所製鋼部長

2010年10月

㈱住金鋼鉄和歌山取締役製鋼部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌山製鉄所生産技術部長

2014年4月

同社八幡製鐵所製鋼部長

2016年4月

同社八幡製鐵所副所長

2017年4月

同社執行役員安全推進部長委嘱

2018年4月

同社執行役員八幡製鐵所長委嘱

2020年4月

日本製鉄㈱常務執行役員九州製鉄所長委嘱

2021年4月

同社常務執行役員東日本製鉄所長委嘱

2024年4月

同社執行役員

当社顧問

2024年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

0

 

常務取締役
商品企画、安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌

若 月 輝 行

1959年3月2日生

1983年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年1月

同社建材事業部建材営業部形鋼・スパイラル鋼管技術グループリーダー(部長)

2012年4月

当社参与生産技術部部長、国際企画部部長

2012年6月

当社執行役員生産技術部部長、国際企画部部長

2012年11月

当社執行役員商品企画部長、国際企画部部長

2014年6月

当社上級執行役員商品企画部長、国際企画部部長

2016年4月

当社上級執行役員大阪恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長

2017年4月

当社上級執行役員大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長、国際企画部部長

2017年6月

当社取締役大阪事業所恩加島工場長、商品企画部長

2018年6月

当社取締役商品企画部長

2020年6月

当社常務取締役商品企画部長

2022年6月

当社常務取締役商品企画部長

安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌

2023年6月

当社常務取締役 商品企画、安全環境防災、生産技術、設備技術に関する事項管掌(現)

(注)4

19,100

常務取締役
経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌
営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌

関 野 孝 志

1965年10月15日生

1989年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2013年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)大分製鐵所工程業務部長

2016年6月

ニッポンスチール&スミトモメタルアメリカ社シカゴ事務所長

2020年4月

日本製鉄㈱参与グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター長

2023年4月

同社参与

東南アジア日本製鉄㈱社長

2024年4月

当社常務執行役員

2024年6月

当社常務取締役 経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 大阪事業所長、大阪事業所堺工場長、大阪事業所恩加島工場長委嘱

今 中 一 雄

1962年8月4日生

1985年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年7月

同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長(部長)

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)広畑製鐵所電磁鋼板部長

2014年4月

同社広畑製鐵所ブリキ部長

2017年4月

JCAPCPL社副社長

2020年4月

当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長

2020年6月

当社取締役生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌

2022年6月

当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長委嘱

2024年6月

当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長、大阪事業所恩加島工場長委嘱(現)

(注)4

8,000

 

取締役相談役

野 村 泰 介

1959年11月8日生

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2003年5月

同社名古屋製鐵所工程業務部長

2011年4月

ニッポン・スチールインド社社長

2012年10月

ニッポン・スチール&スミトモメタルインド社社長

2015年7月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター長

2017年4月

同社執行役員グローバル事業推進本部副本部長

2019年4月

日本製鉄㈱常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長

2020年4月

同社執行役員

 

当社顧問

2020年6月

当社代表取締役社長

2024年6月

当社取締役相談役(現)

(注)4

24,100

取締役

石 川 博 紳

1954年12月4日生

1979年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社エネルギー業務部長

2010年4月

同社執行役員人事総務部長

2013年4月

同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

2015年4月

同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

2016年4月

同社顧問

2016年5月

クレアブ・ワールドワイドAB インターナショナル・シニア・アドバイザー(現)

2018年6月

当社社外取締役(現)

2019年12月

㈱パソナグループ顧問

2021年11月

㈱関西再資源ネットワーク顧問(現)

(注)4

0

取締役

松 沢 伸 也

1956年2月27日生

1979年4月

塩野義製薬㈱入社

2005年4月

同社法務部長

2013年4月

同社執行役員法務部長

2016年4月

同社法務部長

2019年4月

同社法務部顧問(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

取締役

佐 藤 光 宏

1956年3月16日生

1978年4月

㈱竹中工務店入社

2002年4月

同社大阪本店技術部長

2006年3月

同社大阪本店品質監理部長

2008年3月

同社監理室長

2012年3月

同社監査室長

2014年3月

同社監査役

2021年3月

退任

2021年6月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

白 石 宏 司

1959年4月29日生

1984年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2005年7月

同社エンジニアリング事業本部プラント・環境事業部製鉄プラント第一部部長

2006年7月

新日鉄エンジニアリング㈱(現 日鉄エンジニアリング㈱)製鉄プラント事業部製鉄プラント第一Uプロジェクト部長

2007年7月

同社製鉄プラント事業部製鉄プラント第一U長

2008年7月

同社製鉄プラント事業部製鉄プラントエンジニアリング第一部長

2010年4月

同社執行役員業務プロセス改革部長

2011年4月

同社執行役員技術本部技術総括部長

2012年4月

同社執行役員技術本部長

2013年4月

同社執行役員製鉄プラント事業部長

2015年4月

同社常務執行役員製鉄プラント事業部長

2015年6月

同社取締役常務執行役員製鉄プラント事業部長

2017年4月

日鉄プラント設計㈱代表取締役社長

2021年4月

日鉄エンジニアリング㈱常任顧問

2021年6月

当社監査役(現)

(注)5

800

監査役

髙 見 秀 一

1959年11月19日生

1988年4月

大阪地方裁判所判事補任官

1990年5月

大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所

2004年4月

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授(現)

2005年4月

ヒューマン法律事務所開設(現)

2014年6月

当社社外監査役(現)

(注)6

0

監査役

杉 本 茂 次

1951年7月1日生

1974年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1978年4月

公認会計士登録

1989年7月

同法人パートナー就任

2016年1月

杉本茂次公認会計士事務所開設(現)

2016年5月

㈱イオンファンタジー社外監査役 (現)

2016年6月

㈱イオン銀行社外監査役 (現)

日鐵住金物産㈱(現 日鉄物産㈱)社外監査役(現)

2020年6月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

監査役

後 藤 貴 紀

1969年9月28日生

1992年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2019年4月

日本製鉄㈱経営企画部部長

2021年4月

日本製鉄㈱関係会社部部長

2022年4月

日本製鉄㈱関係会社部長(現)

2022年6月

当社監査役(現)

2024年4月

日本製鉄㈱参与(現)

(注)8

0

 

52,000

 

 

 

(注)1.取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏、佐藤光宏氏は社外取締役であります。

2.監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 

岸 本 達 司

1960年6月16日生

1987年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
児玉憲夫法律事務所(現 新世綜合法律事務所)入所

0

1998年4月

同所パートナー

 

2007年4月

大阪家庭裁判所調停委員(現)

 

2009年4月

関西大学会計専門職大学院特別任用教授

 

 

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(現)

 

2011年6月

㈱シャルレ社外監査役

 

2012年4月

関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現)

 

2020年4月

2021年6月

新世綜合法律事務所代表(現)

㈱シャルレ社外取締役(監査等委員)(現)

大和ハウス工業㈱社外監査役(現)

 

4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.白石監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.髙見監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.杉本監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.後藤監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
イ 社外取締役

石川博紳氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業経営に係る経験を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

松沢伸也氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業法務に係る経験を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

佐藤光宏氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識及び建設分野における技術的な知見を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

ロ 社外監査役

髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

杉本茂次氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
 社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

東京都

千代田区

419,799

鉄鋼業

66.3

(0.4)

電力の購入等
資金の貸付
資金の預託
役員の兼任 1名

 

日本製鉄㈱

(連結子会社)

栃木県

小山市

2,453

鉄鋼業

90.0

鋼材等の売買

資金の預入等

役員の兼任 3名

 

東京鋼鐵㈱

大阪新運輸㈱

堺市

194

鉄鋼業

100.0

当社鋼材の運送等
役員の兼任 4名

西鋼物流㈱

熊本県
宇土市

50

鉄鋼業

100.0

当社鋼材の運送等
役員の兼任 3名

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

インドネシア共和国バンテン州

100百万US$

鉄鋼業

80.0

鋼片等の販売

資金の貸付

債務保証等

役員の兼任 3名

 

(注) 1.東京鋼鐵㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

2.日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

3.議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。

 

主要な損益情報等

 

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

東京鋼鐵㈱

23,833

1,459

1,038

22,667

30,670

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

19,752

△2,249

△2,312

△1,821

41,384

 

(注)  東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1978年5月

大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立

1978年10月

両社を吸収合併し、営業開始

1980年10月

日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする

1980年11月

子会社大阪物産㈱設立

1981年2月

子会社大阪新運輸㈱設立

1987年9月

子会社日本スチール㈱設立

1989年3月

西日本製鋼㈱の経営権を取得

1990年3月

第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる

1994年12月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1995年6月

西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする

 

同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる

1996年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1997年9月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1998年10月

津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始

1999年3月

子会社新北海鋼業㈱設立

1999年10月

関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする

2002年3月

大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場(現 大阪事業所堺工場)

 

でISO9001の認証を取得

2003年4月

大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でISO9001の認証を取得

2003年11月

大阪製鐵㈱でISO14001の認証を取得

2005年1月

日本スチール㈱を完全子会社化

2012年12月

インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT.

 

KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立

2014年3月

子会社新北海鋼業㈱を解散

2014年9月

クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁

 

事業の最終契約を締結

2016年3月

東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化

 

 

大阪製鐵㈱大阪恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)の製鋼工程を休止

2017年1月

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)が営業生産を開始

2017年4月

大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設

2021年8月

子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年9月

大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約

2022年12月

子会社大阪物産㈱を解散