エーアンドエーマテリアル

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社８社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………  当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………  子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………　当社が仕入販売をしております。

工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………　子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………  子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。

その他

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の動向が懸念されるなど、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、公共投資と民間の設備投資意欲の増加により非住宅関連の建設需要は総じて回復基調が見られました。一方、エネルギー価格の高止まりと円安による原材料価格の上昇は依然として続いており、さらには施工員不足と時間外労働の上限規制もあり、人員体制の見直しの動きがみられました。

工業製品・エンジニアリング事業領域では、保温・築炉の分野で世界的なアルミ需要減少の影響が継続いたしました。その中で環境エネルギー分野ではカーボンニュートラル関連の環境を見据えた設備投資が旺盛であり、また造船業界においても新造船の建造が回復傾向にあります。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は工事全体売上高21,775百万円を含み41,282百万円（前期比5.3％増収）、営業利益2,318百万円（前期比55.7％増益）、経常利益2,403百万円（前期比65.4％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益2,699百万円（前期比189.7％増益）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　建設・建材事業

材料販売につきましては、国内では首都圏を中心とした再開発物件と工場関連の大型物件に支えられ出荷数量は前年とほぼ同等の実績となりました。主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラックフネン^®」はコロナ禍以降の非住宅市場の回復により出荷が堅調に推移し、また高付加価値商品である内装不燃化粧板（ステンド^®シリーズ）は、抗ウイルス機能を付加した「ステンド^®＃４００ＭＢ－Ⅴガード^®」の出荷が前年に対し大幅な増加となり、市場での知名度は徐々に浸透してきております。

海外輸出につきましては、主要輸出先である台湾における不動産不況の影響を受け主力商品のハイラックの出荷は減少しましたが、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー^®ボード」は中国の大型公共工事や韓国の音楽施設等の複数の大型物件を受注し、出荷は前年に比して大幅に増加しました。

国内外合わせた販売数量は前年に対しほぼ横ばいとなりましたが、原燃料価格高騰の対策として取り組んできた価格改定に加え、高付加価値商品の販売が好調に推移し、売上高は大きく増加しました。

材料販売全体の売上高は11,369百万円（前期比7.7％増収）となりました。

工事につきましては、大都市圏を中心に大型物件の稼働が続きましたが、全国的に現場の躯体工事の遅れに起因する工程遅延が多発しており、完工時期が来期にずれ込む物件も散見されました。また、仕入材料や労務費の高騰を踏まえ元請け業者や得意先との厳しい価格交渉が続く中、適正価格による受注に努めております。

工事販売全体の売上高は6,215百万円（前期比6.8％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,584百万円（前期比7.4％増収）となりました。

  工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、船舶関連では、国内での新造船建造は回復傾向にあり、自動車運搬船向け防熱材や副資材の出荷が増加し、高騰する諸資材や輸送費の販売価格への転嫁に努め、売上高は増加しました。

保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル^®ＨＳ」の販売は減少しました。

一方で、「ＡＰコネクター^®」の販売やカーボンニュートラルの新規市場向けに高性能断熱材等の需要を獲得し、売上高は大きく増加しました。また、高断熱・高耐久の省エネ資材のスペックイン活動も成果を上げています。

自動車関連は、自動車部品サプライチェーン供給回復により自動車各社の生産活動は持ち直しつつありますが、海外向けの受注については客先の在庫調整により出荷は低迷しました。産業機械関連は、工場自動化（ＦＡ）導入への潜在的需要はあるものの、中国景気の減速やサプライチェーンの混乱等のマイナス要因により、出荷は低調に推移しました。

材料販売全体の売上高は8,077百万円（前期比3.4％増収）となりました。

工事につきましては、設備保温工事、石綿除去工事、物流施設外壁断熱パネル工事などの複数の大型物件が完工となりました。また、前工程の遅れや次年度以降に完成予定の物件も多く残ることになりました。

工事販売全体の売上高は15,560百万円（前期比4.0％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は23,637百万円（前期比3.8％増収）となりました。

  その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は59百万円（前期比6.1％増収）となりました。

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①　生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

  ②　受注実績

  当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

  ③  販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,773百万円増加し、39,952百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加し20,287百万円となりました。この主な要因は受取手形が減少した一方で電子記録債権が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し19,664百万円となりました。この主な要因は土地が減少した一方で建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し14,928百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加した一方で短期借入金が減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し6,091百万円となりました。この主な要因は長期借入金、訴訟損失引当金が減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加し18,932百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し2,570百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、3,065百万円（前期は694百万円の減少）となりました。この主な要因は固定資産売却益の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、515百万円（前期は317百万円の減少）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入により資金が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、3,061百万円（前期は730百万円の増加）となりました。この主な要因は短期借入金の純減額により資金が減少したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、当社及び一部の国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、2024年問題を起因とする人手不足や中国経済の動向による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。

翌連結会計年度の課税所得については、2024年問題を起因とする人手不足や中国経済の動向による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟損失引当金

当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。

翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。

割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤棚卸資産の評価

当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額△1,359百万円は、セグメント間取引消去 120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 4,188百万円には、セグメント間債権債務消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,202百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 55百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 91百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額△1,511百万円は、セグメント間取引消去 127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 3,513百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,518百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 69百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。